年金、日本の60～89歳の “ふつうのシニア” はいくらもらってる？ ひと月の金額を一覧表でチェック

年金、日本の60～89歳の “ふつうのシニア” はいくらもらってる？ ひと月の金額を一覧表でチェック

師走が近づき、肌寒い季節となりました。 今年も残すところあとわずかです。

物価高が続く現代において、年金が物価や賃金の動きに合わせて見直されることは、老後の生活設計を考える上で非常に重要な要素です。本記事では、国民年金と厚生年金の2025年度の具体的な支給額の例をご紹介します。 さらに、日本の公的年金制度の基本的な仕組みである「2階建て構造」を改めて整理し、それぞれの役割と加入条件について解説します。

加えて、公的年金制度の全体像を理解するために、60歳代、70歳代、80歳代という年齢層ごとの平均年金月額を、厚生労働省の最新データに基づき詳細に確認します。 これにより、老後の生活資金を考える上で、自身の年金受給額がどの程度の水準になるのか、また、平均と比べてどの程度の個人差があるのかといった実態を把握することができます。

公的年金の基礎知識から、世代別の平均受給額、そして老後に向けた資産形成の重要性までを網羅した本記事を、ぜひ老後資金計画の一助としてお役立てください。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

【2025年度】公的年金は前年度よりも「プラス1.9％」の増額改定に

公的年金の支給額は、物価や賃金の動きを踏まえて毎年度見直されます。

2025年度は、2024年度比で1.9％の引き上げが実施されました。

2025年度の年金額の例（厚生労働省公表）

【2025年度の支給額】「国民年金と厚生年金」の年金額例はいくらになった？

・国民年金（老齢基礎年金（満額））（※1）：6万9308円

・厚生年金：23万2784円（夫婦2人分）（※2）

※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額6万9108円（対前年度比＋1300円）

※2 厚生年金は「男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）」で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と２人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準

【年金支給日カレンダーを見る】年金はいつ支給されている？

公的年金は偶数月の15日に支給され（15日が土日と重なる場合は直前の平日に前倒し）、前月分までの2か月分がまとめて振り込まれる仕組みになっています。

参考として、2025年の支給日程は以下のとおりです。

【一覧表】2025年 年金支給日カレンダー

出所：日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」などをもとにLIMO編集部作成

公的年金は「国民年金と厚生年金」の2階建て構造

ここでは、それぞれがどのような役割を担っているのか、まず基本を押さえておきましょう。

日本の公的年金は、基礎となる「国民年金」と、その上に積み上げられる「厚生年金」の2つで成り立っているため、「2階建ての仕組み」と表現されます。

「国民年金（1階部分）」の基本を整理

加入対象

・原則として日本に住む20歳から60歳未満のすべての人

年金保険料

・全員定額、ただし年度ごとに改定される（※1）

老後の受給額

・保険料を全期間（480カ月）納付した場合、65歳以降で満額（※2）を受給できる。未納月数に応じて満額から差し引かれる

※1 国民年金保険料：2025年度月額は1万7510円

※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度月額は6万9308円

「厚生年金（2階部分）」の基本を整理

加入対象

・会社員や公務員、特定適用事業所（※3）にてパートで働き一定要件を満たす人が、国民年金に上乗せで加入

年金保険料

・収入に応じて（上限あり）決定される(※4)

老後の受給額

・加入期間や納付済保険料により、個人差が出る

国民年金と厚生年金は、加入できる人の範囲や保険料の算出方法、受け取れる年金額の計算方式などがそれぞれ異なるため、老後に受け取る年金額には個人差が生じます。

※3 特定適用事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など

※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算されます。

【60歳代】「厚生年金と国民年金」の平均年金月額は？

ここからは、厚生年金と国民年金の平均年金月額を、年齢層ごとに確認していきましょう。

なお、記事内で紹介する厚生年金の月額には、国民年金の月額部分が含まれています。

【厚生年金】60歳代（60〜69歳）の平均月額を1歳刻みでチェック

【厚生年金一覧表】60歳代の平均年金月額

・60歳：厚生年金9万6492円

・61歳：厚生年金10万317円

・62歳：厚生年金6万3244円

・63歳：厚生年金6万5313円

・64歳：厚生年金8万1700円

・65歳：厚生年金14万5876円

・66歳：厚生年金14万8285円

・67歳：厚生年金14万9205円

・68歳：厚生年金14万7862円

・69歳：厚生年金14万5960円

【国民年金】60歳代（60〜69歳）の平均月額を1歳刻みでチェック

【国民年金一覧表】60歳代の平均年金月額

・60歳：国民年金4万3638円

・61歳：国民年金4万4663円

・62歳：国民年金4万3477円

・63歳：国民年金4万5035円

・64歳：国民年金4万6053円

・65歳：国民年金5万9599円

・66歳：国民年金5万9510円

・67歳：国民年金5万9475円

・68歳：国民年金5万9194円

・69歳：国民年金5万8972円

老齢年金は、原則として65歳から受け取ることになっています。

65歳を過ぎた人の平均受給額は、厚生年金が14万円台、国民年金が5万円台です。

一方、64歳までのデータには、繰上げ受給（※1）を選んだ人や、特別支給の老齢厚生年金（※2）のうち報酬比例部分のみを受給している人が含まれるため、65歳以降の金額より低めです。

※1 繰上げ受給：老齢年金を60歳～64歳までで前倒しして受け取ること。繰上げた月数に応じて年金が減額（0.4%/月）され、一度決まった減額率は生涯変わりません。

※2 特別支給の老齢厚生年金：昭和60年の法改正により厚生年金の受給開始年齢が60歳から65歳に引き上げられた際、受給開始年齢を段階的に引き上げるために設けられた制度。年齢など一定条件を満たす場合に受け取ることができます。

【70歳代】「厚生年金と国民年金」の平均年金月額は？

続いて、70歳代の平均的な年金月額を年代別に見ていきましょう。

【厚生年金】70歳代（70〜79歳）の平均月額を1歳刻みでチェック

【厚生年金一覧表】70歳代の平均年金月額

・70歳：厚生年金14万4773円

・71歳：厚生年金14万3521円

・72歳：厚生年金14万2248円

・73歳：厚生年金14万4251円

・74歳：厚生年金14万7684円

・75歳：厚生年金14万7455円

・76歳：厚生年金14万7152円

・77歳：厚生年金14万7070円

・78歳：厚生年金14万9232円

・79歳：厚生年金14万9883円

【国民年金】70歳代（70〜79歳）の平均月額を1歳刻みでチェック

【国民年金一覧表】70歳代の平均年金月額

・70歳：国民年金5万8956円

・71歳：国民年金5万8569円

・72歳：国民年金5万8429円

・73歳：国民年金5万8220円

・74歳：国民年金5万8070円

・75歳：国民年金5万7973円

・76歳：国民年金5万7774円

・77歳：国民年金5万7561円

・78歳：国民年金5万7119円

・79歳：国民年金5万7078円

70歳代の平均的な年金月額は、厚生年金が14万円台、国民年金が約5万7000〜8000円程度となっています。

【80歳代】「厚生年金と国民年金」の平均年金月額は？

では次に、80歳代の年代別に見た年金の平均月額を確認していきましょう。

【厚生年金】80歳代（80〜89歳）の平均月額を1歳刻みでチェック

【厚生年金一覧表】80歳代の平均年金月額

・80歳：厚生年金15万1580円

・81歳：厚生年金15万3834円

・82歳：厚生年金15万6103円

・83歳：厚生年金15万8631円

・84歳：厚生年金16万59円

・85歳：厚生年金16万1684円

・86歳：厚生年金16万1870円

・87歳：厚生年金16万2514円

・88歳：厚生年金16万3198円

・89歳：厚生年金16万2841円

【国民年金】80歳代（80〜89歳）の平均月額を1歳刻みでチェック

【国民年金一覧表】80歳代の平均年金月額

・80歳：国民年金5万6736円

・81歳：国民年金5万6487円

・82歳：国民年金5万6351円

・83歳：国民年金5万8112円

・84歳：国民年金5万7879円

・85歳：国民年金5万7693円

・86歳：国民年金5万7685円

・87歳：国民年金5万7244円

・88歳：国民年金5万7076円

・89歳：国民年金5万6796円

80歳代の平均的な年金受給額は、厚生年金で15万〜16万円台、国民年金で5万6000〜8000円台となっています。

ただし、これらの数値はあくまで年齢層全体の平均であり、現役時代の勤務年数や収入、加入していた年金制度によって、実際の受給額は大きく変わります。

【平均と個人差に注目】シニア全体の「厚生年金と国民年金」の平均月額はいくら？

では次に、60歳以上の受給権者全体における「平均額」と「ばらつき（個人差）」について確認していきましょう。

厚生年金・国民年金《平均月額の男女差・個人差に着目》

シニア全体の「厚生年金」の平均月額

〈全体〉平均年金月額：14万6429円

・〈男性〉平均年金月額：16万6606円

・〈女性〉平均年金月額：10万7200円

※国民年金部分を含む

年金月額階級ごとの受給者数

・1万円未満：4万4420人

・1万円以上～2万円未満：1万4367人

・2万円以上～3万円未満：5万231人

・3万円以上～4万円未満：9万2746人

・4万円以上～5万円未満：9万8464人

・5万円以上～6万円未満：13万6190人

・6万円以上～7万円未満：37万5940人

・7万円以上～8万円未満：63万7624人

・8万円以上～9万円未満：87万3828人

・9万円以上～10万円未満：107万9767人

・10万円以上～11万円未満：112万6181人

・11万円以上～12万円未満：105万4333人

・12万円以上～13万円未満：95万7855人

・13万円以上～14万円未満：92万3629人

・14万円以上～15万円未満：94万5907人

・15万円以上～16万円未満：98万6257人

・16万円以上～17万円未満：102万6399人

・17万円以上～18万円未満：105万3851人

・18万円以上～19万円未満：102万2699人

・19万円以上～20万円未満：93万6884人

・20万円以上～21万円未満：80万1770人

・21万円以上～22万円未満：62万6732人

・22万円以上～23万円未満：43万6137人

・23万円以上～24万円未満：28万6572人

・24万円以上～25万円未満：18万9132人

・25万円以上～26万円未満：11万9942人

・26万円以上～27万円未満：7万1648人

・27万円以上～28万円未満：4万268人

・28万円以上～29万円未満：2万1012人

・29万円以上～30万円未満：9652人

・30万円以上～：1万4292人

厚生年金の平均月額は全体で14万円台ですが、内訳を見ると男性は16万円台、女性は10万円台と、男女間で大きな開きがあります。

さらに、実際の受給額は幅広く、月2万円未満の人から30万円を超える人までおり、年金額には大きな個人差があることがわかります。

シニア全体の「国民年金」の平均月額

〈全体〉平均年金月額：5万7584円

・〈男性〉平均年金月額：5万9965円

・〈女性〉平均年金月額：5万5777円

年金月額階級ごとの受給者数

・1万円未満：5万8811人

・1万円以上～2万円未満：24万5852人

・2万円以上～3万円未満：78万8047人

・3万円以上～4万円未満：236万5373人

・4万円以上～5万円未満：431万5062人

・5万円以上～6万円未満：743万2768人

・6万円以上～7万円未満：1597万6775人

・7万円以上～：227万3098人

国民年金の平均受給額は、男性・女性ともに5万円台で推移しています。

また、分布を見ると「6万円以上〜7万円未満」の人が最も多く、満額に近い水準を受け取っているケースが比較的多いことがうかがえます。

【知っておいて損はない】退職〜再就職まで期間ある場合「年金保険」はどうなる？

会社を辞めた場合、次の職場に就くまでの間は国民年金へ切り替える手続きが必要になります。

日本国内に居住する20歳以上60歳未満の会社員・公務員は、在職中は厚生年金に加入していますが、退職と同時にその資格を失います。

そのため、再就職までに期間が空く場合は、自身で国民年金への加入手続きを行わなければなりません。

出所：南アルプス市「国民年金加入者が必要な届出」

退職後は、お住まいの市区町村役場にある国民年金の窓口で、国民年金への加入手続きを行う必要があります。

ただし、60歳未満であっても、すでに厚生年金や共済組合の老齢年金（退職年金）を受給している場合は、国民年金へ加入する必要はありません。

なお、再就職して再び厚生年金に加入する場合は、勤務先が手続きを行うため、個人で国民年金の資格喪失手続きを申請する必要はありません。

まとめにかえて

年金額は人によって異なりますが、年金だけでゆとりある生活を送るというのは難しいでしょう。

趣味などお金をかけて生活していくとなれば、年金以外に生活資金を準備しておくことが大切です。

老後生活に向けてNISAやiDeCoなど資産運用を始める方が増えており、将来を見据えて早いタイミングから準備しようとする動きが見られます。

元本割れのリスクなどには注意が必要ですが、長期・積立・分散投資などポイントを理解できれば取り入れてみてもいいかもしれませんね。

参考資料

・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

・日本年金機構「厚生年金の保険料」

・厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」

・厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・南アルプス市「国民年金加入者が必要な届出」

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