［ロンドン発］筆者が産経新聞ロンドン支局長時代に「現代のゴールドラッシュ　陰の主役、新興国インド」という記事を書いたのは2008年2月だった。サブプライム（信用力の低い人向け）住宅ローン危機が燃え盛っていたが、リーマン・ショックが起きる7カ月前だった。

「金相場が高い。原油高騰や世界経済の先行き不透明感から旧ソ連のアフガニスタン侵攻以来28年ぶりの最高値を更新」。影の主役はIT（情報技術）で驚異的な経済成長を遂げるインド。06年8月に1キログラム=1万50ポンドだった金は当時1万5600ポンドに急騰していた。

2006年から10倍以上に暴騰した金価格

　インド系金装飾品店主は筆者に「インド文化には花嫁に金を贈る習慣がある」と語った。ヒンズー教の家庭では花嫁の父が金装飾品を買って嫁がせ、イスラム教の家庭では反対に花婿の父が花嫁に金装飾品をプレゼントする習わしだ。中産階級の拡大で金の購入量が拡大していた。

　いまドナルド・トランプ米大統領の貿易戦争、インフレ、ウクライナ戦争、中東情勢、新興国中銀による金買い増しで金価格は暴騰、一時10万4000ポンドを突破した。

　代表的な暗号資産ビットコインが過去最高値の約12万6000ドルから一時8万ドル台前半まで暴落したのと対照的だ。

零細・小規模金採掘が爆発的に増加

　安全資産として金の投資需要が激増、価格暴騰で採算ラインが上がり、辺境の地の小規模・不法採掘でも採算が取れるようになった。その結果、大手鉱山会社だけでなく、零細・小規模金採掘が爆発的に増えている。

　国連環境計画（UNEP）の評価では、零細・小規模金採掘による大気、水、土壌への水銀排出量は年総排出量2200トンの37%を占める（18年時点）。零細・小規模金採掘は最も多く水銀を必要とする産業であり、使用される水銀のほぼすべてが垂れ流される。

　零細・小規模金採掘が世界の金の12～15%を生産。採掘労働者1000万～1500万人のうち400万～500万人は女性と子どもだ。アマゾンやアフリカの河川・堆積鉱床は微細金が多い。水銀は金に触れた瞬間に合金（アマルガム）を形成し、微細金を逃さず取り込む。

　水銀合金は加熱すると水銀が蒸発し、金の塊だけが残る。水銀アマルガム法は汚染の原因になるが、圧倒的に安く誰でも使えるため、最貧困地域では代替手段が普及しにくい。水銀アマルガム法を置き換えていくには採掘労働者を巻き込んだボトムアップ型アプローチも不可欠だ。

金はブラジルの巨大ビジネス

　英チャンネル4ニュース（11月10日付）は、アマゾン奥地で先住民族がライフルを手に違法金鉱に向かう様子を伝えている。目的は先住民族の土地を破壊する不法採掘者を追い払うことだ。保護区にもかかわらず、先住民族の土地は組織的暴力と搾取にさらされてきた。

　生計のため売春を強いられる女性もいる。先住民族が武装して接近したことを察知した不法採掘者は姿を消していた。金の採掘はブラジルの巨大ビジネスだ。ブラジルで取引される金のうち、ほぼ半分に不法採掘起源の疑いがあると指摘されている。

　アマゾンではすでに数千ヘクタールの森が掘り返されている。

　不法採掘者が舞い戻るのを防ぐため、先住民族は違法キャンプを焼き払う。金価格が暴騰する中、不法採掘者が再び戻ってくるのは時間の問題。先住民族は不法採掘者と衝突を繰り返し、双方に死者も出ている。警察の取り締まりは断続的で、不法採掘者は何度でも戻ってくる。

　不法採掘者は警察の摘発を逃れるため重機や機材を地中に埋め、環境を傷つけている。金の違法採掘が破壊するのは森林だけではない。水銀汚染から暴力組織の資金源化、先住民族コミュニティーの分断まで、その影響は広く、深刻だ。

子どもの髪から水銀が検出、栄養失調や発達遅延と関連

　21年、ブラジル北部パラー州タパジョス川流域の先住民族ムンドゥルク族の3つの集落で成人の髪を調べた。採掘に強く影響された村では平均7〜10µg/g（マイクログラム毎グラム）、最大で20µg/g超の水銀が検出された。

　あまり影響を受けていない村でも多くの人の髪から6µg/g超が検出された。世界保健機関（WHO）の健康影響閾値は10µg/gが目安だ。近年は胎児保護の観点からより低い2〜3µg/gを基準とする見解もある。

　WHOの閾値と比べると、かなりの割合の人々が危険域に達していることが一目瞭然だ。子ども健康調査でも子どもの髪から水銀が検出され、栄養失調や発達遅延との関連が報告された。

　国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）5日目の11月14日、ムンドゥルク族数十人は正式な交渉が行われるブルーゾーンの入口を封鎖した。「ずっと不法採掘、農薬、水銀汚染に苦しんできた」と訴え、世界中の注目を集めた。水銀汚染に怒らない方がおかしい。

　ロライマ、アマゾナス両州の先住民族ヤノマミ族の9村287人の髪を検査したところ、全員から水銀が検出された。そのうち11%はWHOの閾値を超える「高レベル汚染」だった。採掘現場に近い村ほど水銀レベルが高かった。

胎児に将来的なIQ低下や発達障害の懸念

　高濃度群では認知機能の低下、手足末端のしびれなど神経症状が多かった。胎児への影響評価では水銀による神経毒性リスクが極めて高い地域と評価された。妊婦の摂取量から計算すると、胎児は将来的な知能指数（IQ）低下や発達障害が懸念される。

　急性栄養失調・マラリア・水銀汚染による神経症状が重なり、人道危機として国連でも取り上げられている。タパジョス川沿いの漁民家族の調査では髪の水銀濃度は2.9〜71.5µg/gに達していた。川沿い住民の血中水銀は都市住民より明らかに高く、魚摂取頻度と正の相関があった。

　アマゾンの川沿いに住んでいて魚を主食にする人は、ほぼ例外なく水銀に慢性的にさらされている。ムンドゥルク族やヤノマミ族の領域は違法採掘の直撃でホットスポット化している。「水俣条約」により水銀輸出・輸入は「許可用途」に限定され、金採掘向けは基本的にNG。

　しかし世界自然保護基金（WWF）の調査ではメキシコが中南米向けの主要な水銀供給源になっている。15年時点で、メキシコからの水銀輸出は年 300トン規模。名目上は工業用途・化学用途として輸出されるが、その多くが南米の非公式・違法採掘に流れたとされる。

　国際刑事警察機構の調査では違法採掘された金は銀行・精錬所・宝飾品事業者を通じて洗浄され、年数百億ドル規模の犯罪収益を生む。不法採掘収益は世界全体で年120億～480億ドル（16年時点）、それが欧州・米国・アジアの金融システムに流れ込んでいるという。

【木村正人（きむら まさと）】

在ロンドン国際ジャーナリスト（元産経新聞ロンドン支局長）。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『EU崩壊』『見えない世界戦争　「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。

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