年金受給額は夫婦単位で考えよう！シニア世帯はひと月平均3.4万円の赤字。生活費と年金収入のギャップを埋める「働き方」と「備え」とは？

厚生年金「月15万円以上」の男性はどれほどいる？世帯の年金収入を左右する「106万円の壁」撤廃へ【令和7年 年金制度改正】

2025年も終盤を迎え、年末年始の計画とともに、来年以降の家計や老後の生活設計について考える機会も増える時期ではないでしょうか。

特に50歳代は、自分自身のリタイア後の暮らしが現実味を帯びてくる中で、「自分の年金はいくらもらえるのか」「現役時代の収入がどう反映されるのか」といった疑問が尽きないことでしょう。

50歳以降に届く「ねんきん定期便」では、老齢年金のより具体的な見込額が示されるようになり、老後への意識が格段に高まります。

日本の年金制度は「2階建て」が基本ですが、特に厚生年金は現役時代の働き方によって受給額に大きな差が生まれます。男性の受給者で月15万円以上を受け取っている人はどれほどいるのか、まずはリアルなデータで確認しましょう。

さらに、2025年に成立した年金制度改正、特に短時間労働者の社会保険加入を促す「年収106万円の壁」の撤廃は、今後の世帯の年金収入を大きく左右します。

厚生労働省の家計調査（※）によると、65歳以上の無職夫婦世帯の家計収支は、毎月平均3万4058円赤字という結果も出ています。

年金収入と生活費のギャップを埋めるため、ご自身の老後だけでなく、配偶者の働き方も含めた「世帯での老後設計」を見直すきっかけとしてご活用ください。

※総務省統計局「家計調査報告〔家計収支編〕2024年(令和6年)平均結果の概要」

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

【年金制度は2階建て】国民年金＋厚生年金、それぞれの違いを知っていますか？

日本の公的年金制度は、1階部分にあたる「国民年金」と、2階部分にあたる「厚生年金」から成り立つ、2階建て構造です。

出所：日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」等を参考にLIMO編集部作成

【国民年金】1階部分

・加入対象：原則、日本に住む20歳から60歳未満のすべての人

・保険料：全員一律、年度ごとに見直しあり（※1）

・年金額：保険料を全期間（480カ月）納付した場合、65歳以降に満額の基礎年金（※2）を受給できる（未納期間分に応じて減額調整）

※1 国民年金保険料：1万7510円（2025年度の月額）

※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：6万9308円（2025年度の月額）

【厚生年金】2階部分

・加入対象：主に会社員、公務員など

・保険料：収入に応じて（上限あり）決定する報酬比例制

・年金額：加入期間や納付保険料により決定（国民年金に上乗せして支給）

国民年金の保険料は「全員一律」ですが、厚生年金の保険料は「報酬比例制」です。そのため、現役時代に「国民年金」または「厚生年金」のどちらに加入していたかで、老後の受給額に大きな差が出ます。

厚生年金の場合、毎月の給与や賞与などの「報酬」に、所定の保険料率を乗じて保険料を決定します。そのため、納付する保険料は人それぞれ異なります。

【厚生年金＋国民年金】男性で「ひと月15万円以上」受け取る人はどれほどいるの？

厚生年金の年金額は、現役時代の収入によって個人差が大きいといわれていますが、実際にどのくらいの差なのか気になるところではないでしょうか。

厚生労働省の資料「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の平均年金月額は男女全体で14万6429円でした。

では、男性の場合はどうなのでしょうか。確認していきましょう。

※下記の厚生年金の年金月額には国民年金（老齢基礎年金）部分が含まれます。

出所： 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

《男性》平均年金月額：16万6606円

・厚生年金受給権者：1060万1923人

・厚生年金を月額15万円以上受け取っている人：707万9327人

707万9327人 ÷ 1060万1923人 = 66.8%

男性のうち、厚生年金を月額15万円以上受給している人の割合は約6割強です。

また、1万円刻みで受給額分布を確認し、個人差も見てみましょう。

・～1万円未満：3万1124人

・1万円以上～2万円未満：9964人

・2万円以上～3万円未満：4854人

・3万円以上～4万円未満：5556人

・4万円以上～5万円未満：1万6964人

・5万円以上～6万円未満：4万4925人

・6万円以上～7万円未満：15万742人

・7万円以上～8万円未満：23万3019人

・8万円以上～9万円未満：25万1493人

・9万円以上～10万円未満：26万163人

・10万円以上～11万円未満：31万8909人

・11万円以上～12万円未満：40万5745人

・12万円以上～13万円未満：49万605人

・13万円以上～14万円未満：59万2908人

・14万円以上～15万円未満：70万5625人

・15万円以上～16万円未満：81万801人

・16万円以上～17万円未満：89万8441人

・17万円以上～18万円未満：96万5766人

・18万円以上～19万円未満：96万3492人

・19万円以上～20万円未満：89万5555人

・20万円以上～21万円未満：77万4880人

・21万円以上～22万円未満：60万9087人

・22万円以上～23万円未満：42万4910人

・23万円以上～24万円未満：27万9564人

・24万円以上～25万円未満：18万4971人

・25万円以上～26万円未満：11万7592人

・26万円以上～27万円未満：7万451人

・27万円以上～28万円未満：3万9677人

・28万円以上～29万円未満：2万723人

・29万円以上～30万円未満：9494人

・30万円以上～：1万3923人

平均をやや上回る「17万円以上～18万円未満」がボリュームゾーンとなっています。ごく少数ながら、月額30万円以上受け取っている人も存在します。

年金収入だけで現役時代と同じ生活レベルを維持するのは難しいと感じる世帯は、少数派ではないでしょう。

「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で、年金見込み額を把握しながら、老後に向けたマネープランを立てていきたいものです。

「年収106万円の壁、いよいよ撤廃へ」年金制度改正法成立、私たちの暮らしと年金はどう変わる？

ご自身の年金見込額を確認したら、次に考えたいのはるべきは世帯全体の年金収入ですね。特に、配偶者の働き方次第で将来の年金額は大きく変動します。

この世帯の老後設計に劇的な変化をもたらすのが、2025年に成立した年金制度改正です。

2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、アルバイト・パートなどの働き方と関わりが深い、いわゆる「年収106万円の壁」を撤廃する改正が含まれています。

「年収106万円の壁」とは？

出所：厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージ」に関するQ&A（キャリアアップ助成金関係）

「106万円の壁」とは、パート・アルバイトなどの短時間労働者が年収が106万円以上になると、社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養から外れ、自分自身で保険料を支払う義務が発生する目安です。

保険料負担で手取りが減ることから、収入が基準額を超えないよう労働時間をコントロールする「働き控え」が生じる原因の一つとされてきました。

また、社会保険の適用対象となる企業規模はこれまで段階的に拡大されてきて、2024年10月からは「51人以上」の事業所となっています。

今回の改正では「3年以内の賃金要件の撤廃」と「10年かけて企業規模要件の段階的撤廃」がおこなわれることが決まりました。

「社会保険の加入対象の拡大」短期労働者の加入要件の見直し

出所：厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

2025年7月現在、パートタイムなどで働く短時間労働者が社会保険に加入する要件は、以下の5つをすべて満たす必要があります。

・週の所定労働時間が20時間以上

・2か月を超える雇用の見込みがある

・学生ではない

・所定内賃金が月額8万8000円以上（賃金要件）

・従業員数51人以上の企業で働いている（企業規模要件）

今回の改正により、このうち4の「賃金要件」と5の「企業規模要件」が撤廃されます。

いわゆる「106万円の壁」は、全国の最低賃金の引き上げ具合を見極めながら、3年以内に廃止へ。社会保険に加入する企業の規模は、10年かけて段階的に拡大されます。

まとめにかえて

今回は、年金制度の基本に触れたあと、男性の厚生年金受給額事情を見てきました。

50歳代に入り、よりリアルな年金見込額を知った今だからこそ、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」でご自身の見込額を確認し、現状と理想のギャップを埋める対策を、具体的に考えていく必要があります。

また、先ほど触れた「年収106万円の壁」の撤廃は、働き盛り世代の老後設計を大きく見直すチャンスです。

これまでは手取り減を避けるため、パートタイムの配偶者が働き控えをするケースも一般的でした。

しかしこの先、夫婦ともに積極的に社会保険に加入して働くことで、「年金の2階部分（＝厚生年金）」を確実に積み増していける可能性が高まります。一時的な手取りの減少よりも、終身給付である老齢年金収入の安定を考えてみる視点も大切となるでしょう。

ご自身の年金だけで老後資金を賄うのではなく、世帯全体でどう働き、どう備えるか。NISAなどを活用した資産形成とあわせ、最新の制度を踏まえたマネープランの再構築が、豊かな老後を迎えるための鍵となります。

参考資料

・総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」

・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

・厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

・政府広報オンライン「パート・アルバイトの皆さんへ 社会保険の加入対象により手厚い保障が受けられます。」

・厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージ」に関するQ&A（キャリアアップ助成金関係）

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