（宮前 耕也：SMBC日興証券 日本担当シニアエコノミスト）

　巷間では、GDPギャップがゼロ近傍で推移、人手不足など供給制約が取り沙汰される中、物価高対策がかえって物価高をもたらしかねないとの指摘もみられる。一理あるものの、実際の消費者物価への影響はどうなのであろうか？

　高市政権は11月21日に『「強い経済」を実現する総合経済対策』を閣議決定した。総合経済対策の財源を裏付ける2025年度補正予算案を28日に閣議決定、臨時国会へ提出し、年内の成立を目指す方針だ。

　与党である自民党と日本維新の会の議席数は、衆参両院とも過半数を割り込んでいるが、主要野党の賛成を得られそうだ。自民党の小林政調会長は、今回の経済対策には公明党や立憲民主党からの要望を反映したと説明している。

　高市政権が策定した総合経済対策の「事業規模」は42.8兆円程度だ。昨年に石破政権が策定した総合経済対策の「事業規模」の39.0兆円程度を上回る。

「事業規模」とは、国・地方の歳出や財政投融資、さらに民間投資分等も合わせた金額を示すが、定義がやや曖昧であり、必ずしも時系列比較に適さない。過去には、既に盛り込まれた経済対策が重複して計上されるケースや、税収減想定が盛り込まれるケースもあった。

　経済対策の規模を時系列で比較しやすいのは、国の一般会計補正予算で計上される追加歳出の金額だ。従来より「国費」と呼ばれてきた。2023年度に岸田政権が計上した13.1兆円程度を底として、2024年度の石破政権では13.9兆円程度に小幅ながら拡大し、2025年度の高市政権では17.7兆円程度へと一段と膨らんでいる。

　2023年頃からGDPギャップがゼロ近傍まで戻るなど経済活動がほぼ正常化する中、2024年および2025年の骨太方針では歳出構造の平時化が明記されたものの、先送りとなっている。

　石破政権は、衆院選で補正予算の増額を掲げたことで、前年度を小幅に上回る規模に設定した。高市政権は、自民党総裁選で積極財政を掲げたことで、前年度をさらに上回る規模に設定している。

「国費等」を21.3兆円規模に

　総合経済対策において、高市政権は「国費等」の規模を21.3兆円程度とした。「国費」とは、先述の通り、国・一般会計補正予算の追加歳出の金額を示す。今般の総合経済対策では、その17.7兆円程度に加え、減税分の2.7兆円程度、特別会計分の0.9兆円程度も合算して「国費等」と定義している。

　減税分には、与野党が既に合意したガソリン暫定税率廃止で1.5兆円程度、昨年末に石破政権が決定した所得税の「年収の壁」引き上げで1.2兆円程度を計上している。

　総合経済対策は主に4分野に分かれる。「生活の安全保障・物価高への対応」には「国費等」ベースで11.7兆円程度、「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」には7.2兆円程度、「防衛力と外交力の強化」には1.7兆円程度を投じる。予備費は0.7兆円程度追加される。

　それでは、冒頭で述べた物価高対策が却って物価高をもたらしかねないとの指摘はどうだろうか。

エネルギー価格引き下げを通じた物価押し下げの方が大きい

　まず、現時点で判明している物価高対策のうち、ガソリン暫定税率廃止、および電気代・都市ガス代補助金再開は、エネルギー価格を直接的に押し下げる。ガソリン暫定税率廃止によるコアCPI前年比押し下げ効果は、2026年平均で▲0.23%pt程度になる。

　電気代・都市ガス代補助金については、一般家庭で1月使用分が3000円程度、2～3月使用分が2000円程度、合わせて7000円程度の負担減となる模様だ。2～4月のコアCPI前年比押し下げ効果は平均▲0.6%pt程度、2026年平均で▲0.15%pt程度となる。

　ガソリン暫定税率廃止、および電気代・都市ガス代補助金再開を合わせれば、コアCPI前年比押し下げ効果は2026年平均で▲0.38%pt程度となろう。現時点ではコアCPI前年比は2026年1月に+2%割れ、2～3月に+1%台前半まで低下する見込みだ。

　一方、消費者物価の押し上げ効果として需給逼迫が挙げられる。

　物価高対策により家計の実質所得が増加。個人消費が押し上げられ、物価上昇に繋がる経路が存在する。直接的に家計の所得改善に寄与する経済対策は、所得税の「年収の壁」引き上げ、子ども1人当たり2万円給付だろう。

　さらに、重点支援地方交付金についても、その使途はおこめ券配布やクーポン配布など自治体に任されているが、基本的にはその大半が家計支援に回る。先述のエネルギー価格引き下げと合わせれば、2026年の実質所得を+1.5%pt程度押し上げる見込みだ。

　実質個人消費押し上げ効果は楽観的にみて+0.9%pt程度、実質GDP押し上げ効果は個人消費をみれば+0.5%pt程度となる。個人消費の増加を通じたコアCPI前年比押し上げ効果は2026年平均で+0.2%pt程度となろう。

　すなわち、個人消費の増加を通じた物価押し上げ効果よりも、エネルギー価格引き下げを通じた物価押し下げ効果の方が大きくなる。

1ドル160円の円安になれば話は別

　ただし、危機管理投資の促進などは、資材価格など企業物価を通じて、間接的に消費者物価の上昇をもたらす可能性がある。また、総合経済対策を一因とした財政悪化懸念により、円安が進行している。仮に2026年中に1ドル160円程度の円安が継続すれば、物価押し下げ効果よりも物価押し上げ効果の方が上回る可能性がある。

　無論、円相場の変動要因は様々にあるものの、現時点では日本財政の行方が市場の関心を集めている。2026年度当初予算編成など、高市政権による財政運営のスタンスがどうなるか注目されよう。

【宮前 耕也（みやまえ こうや）】

SMBC日興証券㈱日本担当シニアエコノミスト

　1979年生まれ、大阪府出身。1997年に私立清風南海高等学校を卒業。2002年に東京大学経済学部を卒業後、大阪ガス㈱入社。2006年に財務省へ出向、大臣官房総合政策課調査員として日本経済、財政、エネルギー市場の分析に従事。2008年に野村證券㈱入社、債券アナリスト兼エコノミストとして日本経済、金融政策の分析に従事。2011年にSMBC日興証券㈱入社。エコノミスト、シニア財政アナリスト等を経て現職。

　著書に、『アベノミクス2020－人口、財政、エネルギー』（エネルギーフォーラム社、単著）、『図説　日本の財政（平成18年度版）』および『図説　日本の財政（平成19年度版）』（東洋経済新報社、分担執筆）がある。

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