自動車税制9種類9兆円に画期的答弁!! 片山さつき財務相「角を矯めて牛を殺すな」発言【全文】
2025年11月12日、参議院予算委員会で、日本の自動車産業にとって大変画期的な質疑・答弁が実施された。国民民主党・榛葉幹事長の質問に答えた片山さつき財務大臣が、日本の自動車関連税制について、これまでの日本政府の財務体制の中で指折りの「自動車ユーザーと自動車業界の事情をよく分かっている答弁」をしてくれたのだ。ぜひ広く知られるべき内容ではあるが、自動車専門メディアではあまり話題になっていないのと、内容を細かく報じているメディアが少ないので、ここで関連部分をノーカットでお届けしたい。
【画像ギャラリー】自動車税制9種類9兆円の図解と質問する榛葉幹事長（3枚）
文：ベストカーWeb編集部、画像：参議院、ベストカーWeb編集部
「角を矯めて牛を殺してはいけませんから」（自動車関連諸税全般について）
本記事冒頭で紹介したとおり、2025年参議院予算委員会での、国民民主・榛葉議員の質問と、片山さつき財務大臣の答弁は、日本の自動車ユーザーと自動車産業にとって非常に画期的なものだった。つべこべ解説する前に、まずは以下に関連部分を全文文字起こししたので、ぜひ読んでほしい。
（ここから）
国民民主党榛葉賀津也議員（以下、榛葉議員）：自動車の関連諸税について質問させていただきます。最近、大型ショッピングモールで電気自動車を売るようになったという報道がありました。もう電気自動車は電化製品と変わらなくなっていますね。大型テレビとか冷蔵庫と変わらなくなってきている。
しかし（日本では）クルマにだけ、9種類、9兆円の税金かかるんです。冷蔵庫を買っても、ヘリコプターを買っても消費税だけなのに、クルマを買うと9種類9兆円。事務方で結構です、この9種類、9兆円の中身を教えてください。
参議院予算委員会で片山財務相に質問する榛葉議員。大変画期的な質疑でした。こういう国会が見たかった！
青木孝徳財務省主税局長：お答えします。委員がご指摘をされました、9種類、9兆円の数字でございますが、これは自動車の業界団体が説明資料で使っておる数字かと思います。その中身をご紹介させていただきますと、まず自動車重量税が約0.7兆円、自動車税・軽自動車税と環境性能割が約0.2兆円。自動車税の種別割が約1.5兆円。軽自動車税の種別割が約0.3兆円。石油ガス税が約0.008兆円、揮発油税が約2兆円、地方揮発油税が約0.2兆円、軽油引取税が約0.9兆円、自動車ガソリン等にかかります消費税が約3.2兆円であるというふうに認識しております。
榛葉議員：財務大臣、なぜこんなクルマから税金たくさん取るようになっているんですか。
片山さつき財務大臣（以下、片山大臣）：あの、榛葉議員とわたくしがよく活動しております東海地域は、本当に自動車王国、自動車地域でございまして、もしも自動車産業に万が一のことでもあったら、一体どうやって経済構造が保たれるのかと思いながら日々活動しているわけでございますが、その自動車業界からも、よく同じことを言われます。
いろんな経緯の積み重ねによって、自動車重量税について特にご関心があると思われますけれども、道路の混雑や交通安全等、社会的費用がかかるだろうと言ったことも当初にありましたし、それから道路計画を作り出した頃には、その他の社会保障資本も含めて、道路資本の充実の要請も強いということで、昭和46年にこの自動車重量税ができて、その発想のもとは、原因者負担、受益者負担の観点であって、広く自動車の使用者に負担を求めたということでございまして、これだけではないんですよね。このたび、やはりわたくしも反省を込めて、獲れるところから獲っていた部分がないのかというと、そういう部分もなくはありませんが、今後、世界的な自動車の直面している荒波を考えますと、まさに各国の当局が取っているように、自国の基幹産業があってなんぼですからね。
このことに関しては、御党と、そして今日議論している皆様と、ご一緒の立場で、いくらわたくしども財務省が財政当局だとは言っても、やはり角を矯めて牛を殺してはいけませんから、ということで考えていける部分もあるのかなと、今お話を聞いていて思いました。
「我が国の自動車製造業においてどういうクルマが強みか」（なぜ特定財源から一般財源に？）
榛葉議員：大臣のファンがたくさんいる（片山さつき大臣の地元選挙区である「静岡第７区」の）静岡県天竜区水窪、佐久間、龍山。ここはクルマがなければ生きていけませんね。苦しい地方ほどたくさんの自動車でガソリン税を払わなきゃいけない。今回暫定税率が廃止になってみんな喜んでいますけども、よく考えるとこれ、当たり前なんですよ。暫定なんだから。「辞める」って約束したんだから。（今まで）それができなかったけど、高市総理、片山財務大臣がねじ込んでくれて、これできたんです。
これ、でも、この自動車重量税って、（設定された）当時は道路特定財源ですけども、いつの間にか一般財源になっちゃいましたね。なぜですか。
参議院予算委員会で片山財務相に質問する榛葉議員。大変画期的な質疑でした。こういう国会が見たかった！
片山大臣：それは、すいません、はい、申し上げますとですね、なかなか申し上げにくいところもあるんですが、その暫定税率は当初、道路財源の充実の観点から導入されました。今申し上げたとおりですが、平成22年の廃止後も、地球温暖化対策の観点も考慮して、「当分のあいだ」として、ずっと措置されております。
まあいろいろな事情で、その中には財政事情も大きいと思いますが、ここでわたくしどもがこの税について非常に気を遣っておりますのは、国・地方の財政状況ということです。特にこの税収の一部、約四割を即時、地方公共団体に譲与しておりまして、この議論が出ますと、必ずそこ（地方）からも議論が出まして、それは一緒にみんなで考えていかなきゃいけないんですが、あとはその「環境負荷に応じた税率が設定されている」ということを踏まえて、これを調整するときに「どういう戦略をとるか」ということは、我が国の自動車製造業において、どういうクルマが強みで、どういう環境負荷の少ないクルマを推したいのか、推したくないのか。
これは、各国の当局がみんな考えている、極めて戦略的な、本当に戦略的な、どうやって勝ちに行くかというような産業政策にもリンクする話なので、なかなかお話がまとまるのが難しいということは常に感じております、はい。
「クルマは走るためにありますから」（13年超の重課と走行距離税）
榛葉議員：事務方で結構です、この自動車重量税が、現在税率がどうなっていて、（所有）13年超、18年超でどのように重量税が変わっていくか、説明してください。
青木主税局長：お答え申し上げます。自動車重量税は、もともと自動車の走行が、道路の混雑や交通安全など、社会的費用をもたらしていることや、社会資本の充実の要請が強いことなどを考慮いたしまして、原因者負担、受益者負担の観点から、広く自動車の使用者に負担を求めるために、昭和46年に創設されました。
この自動車重量税の性格につきましては、自動車からの車検を受けるということによって走行可能になる、という法的地位利益を受けることに着目して課税される、一種の「権利創設税」であるというふうに整理をいたしております。その創設時からその税収の一定割合を地方分として定義をしているところでございます。
さらに沿革について申し上げますと、昭和49年には道路財源の充実の観点から暫定税率が導入されまして、その後、累次の改正を経て平成21年までその適用期限が延長されてきておるところでございました。平成22年には当時の民主党政権下におきまして、暫定税率廃止されましたが、地球温暖化対策の観点を踏まえて当分の税率が導入され環境負荷に応じた複数税率が設定されております。
なお、平成22年度、24年度の税制改正において、税率の見直しが行われた際には、厳しい財政事情などを踏まえまして、負担軽減を図る自動車について優先順位をつける必要があるという考え方から、特に環境負荷の高いと考えられます、ご指摘のありました18年超、13年超の自動車につきましては、税率を引き下げず維持するということとした経緯がございます。
榛葉議員：大切なクルマを大切に長く使っていると、（車齢が）13年超になると1600円上がって0.5トンあたり5700円、18年乗るとさらに600円乗って0.5トンあたり6300円になるんですね。これ「重さ」は変わってないんですよ。むしろ「長く乗って部品が摩耗して軽くなるんじゃないか」って人もいたけども（予算委員会内で苦笑）、これ国民が納得してもらわなければならないんで、この話をしているんですね。もう少し簡素であるべきです。アメリカもヨーロッパも、自動車からこんな複雑にたくさんの税金を取っている国はないと思います。
大臣、これまさか、走行距離課税っていうのがあるんですけど、（静岡県天竜区の）水窪の皆さんからも「これやらないよね」って言われているんです。やりませんよね？
片山大臣：クルマは走るためにありますから走行距離に課税するとあんまりだ、という声は本当に伺っておりまして、ご指摘の、いわゆる走行距離課税については、政府として具体的に検討をしておりません。
榛葉議員：ありがとうございます、今日はよく眠れそうです。
（ここまで）
今回の答弁、最大のハイライトは、片山大臣の語った「もしも自動車産業に万が一のことでもあったら、一体どうやって経済構造が保たれるのかと思いながら日々活動している」という点にあると考える。
自動車産業は日本のものづくりと雇用、産業基盤の土台を支えている存在といえる。特に、米国関税や中国市場の不況、ASEAN市場の冷え込みなどが続く国際情勢を考えると、各自動車メーカーの日本市場の重要性はますます高まっている。ざっくりいえばその「土台」がいま非常に危機的な状況にある。
「もっと優遇すべき」と言いたいわけではないが、せめてアメリカや中国、ASEAN諸国なみに保護しないと、日本の経済基盤が壊れてしまうのではないか。ご承知のとおり自動車関連税制は、来年度に大きな改革が実施される。現在、各政党の税制部会で議論が重ねられており、つまり「いま世論が（自動車関連税制について）どういう方向に進むことを望んでいるか」というのが重要になってくる。
そうした時期に、この答弁があったことは、二重三重に意味があるといえるだろう。日本経済の大黒柱である自動車産業に資する税制になることを期待しております。
