先進国のなかで一人負け…“名目GDPが28年間でマイナス24％”の日本、「国内生産」より「海外投資」に注力し過ぎた末の悲劇
（※写真はイメージです／PIXTA）
名目GDPを先進国で比較すると、もはや一人負け状態にある日本。「海外投資」に力を入れ続けたことで、30年間も経済が停滞する「失われた30年」に陥ってしまった。一方、国内生産に力を入れたドイツは、賃金、輸出産業、失業率など多くの領域で成長を見せた。同じものづくりの国で明暗を分けた理由とは。本記事では、岩本晃一氏の著書『高く売れるものだけ作るドイツ人、いいものを安く売ってしまう日本人』（朝日新聞出版）より、日独の経済パフォーマンスを、さまざまなデータをもとに比較・解説する。
先進国で一人負けの日本━━各国GDP比較
日本とドイツのマクロ・ミクロの経済パフォーマンスの比較によって、同じものづくりの国でありながら、近年の経済成長に差が出ている日本とドイツの違いを明らかにする。
両国の経済活動の結果、表れてくる各種データを比べてみるだけで、同じものづくりの国とは言っても、日本とドイツの産業構造・産業組織が大きく異なっていることに気づくだろう。
これから紹介する数字は、1995年を起点としている。なぜなら、日本の「失われた30年」は1995年を起点として発生しているからだ。1995年はインターネット元年とも言われている。
日本の名目GDP（IMF統計）を見ると、1995年が5兆5460億ドル、2023年が4兆2130億ドルとなっていて、28年間でマイナス24％となっている。1995年以降、多少の高低はあるものの、ほぼ一定水準を維持してきたが、近年の円安の影響で、ドルベースに換算した数字が低下している。
一方、ドイツの名目GDP（IMF統計）は、1995年が2兆5950億ドル、2023年が4兆5270億ドルとなっていて、28年間で、プラス74.4％となっている。1995年以降、多少の変動はあっても、着実に増え続けている。
そして28年前に日本の47％しかなかったドイツの名目GDPが、その28年後、日本に追いつき追い抜いたのである。では、他の国々はどうなっているのだろうか。
1995年から2023年の28年間に世界各国の名目GDPは、アメリカがプラス263％、中国がプラス2378％、インドがプラス910％、イギリスがプラス151％、フランスがプラス92％と増えている。中国の成長が驚異的であり、インドの増加も著しい。
だが、かつて「英国病」と呼ばれ、職にありつけない若者が大量に街を彷徨して社会がすさんでいたイギリスでさえ、2倍以上に増えている。欧米先進国は、1995年から2023年の間、大体2〜3倍に増えていると言える。その中にあって、日本だけが先進国の中でまるで走りを止めたランナーのようである。
貿易大国であり、輸出大国のドイツ
日本の低迷とドイツの成長を、図表1にある輸出と輸入の観点で比べてみよう。
[図表1]輸出入額の日独比較
注目したいのは、ドイツの輸出の多さと伸び率の高さである。ドイツは「日本の3分の2サイズの国」でありながら、日本の2.37倍（2023年）の輸出がある。ドイツの輸出の伸びは、1995年から2023年の間に3.25倍となっており、日本は同期間に1.62倍である。輸出の伸び率はドイツの方が圧倒的に大きい。
2023年の貿易総額（輸出＋輸入）で見れば、ドイツの3兆1700億ドルは、中国、アメリカに次ぐ世界第3位の数字であり、世界第5位の日本は1兆5030億ドルにすぎない。比較すると、ドイツは日本の2.1倍ある。また、名目GDPに占める輸出の比率（2023年）を見ても、日本は17％であるのに対し、ドイツは38％である。
つまり、ドイツは「貿易大国」であると言ってよい。そうした貿易を可能にしているのが、世界に冠たるドイツの「ものづくり」なのである。
かつて、日本は「加工貿易の国」と言われた時代があった。外国から原材料を輸入し、加工し、外国に輸出して外貨を稼ぐことにより、日本国民が生活していることを象徴的に表現した言葉である。
だが、時代が経つにしたがって、日本からの輸出はさほど伸びず、ついに貿易収支はマイナスになった。逆に増えたのが、海外生産によって得た利益である。海外で得た利益の一部を海外で再投資し、一部を日本の本社に送金する。こうして得た利益を、日本国内で付加価値を創出する投資に回さず、雇用も生み出さなかった。
そうして日本企業の内部留保、正確には利益余剰金が2023年度末に600兆9857億円となった。そこに、株高、ゼロ金利、円安などが重なり、一部の企業、一部の個人にのみ、お金が溜まるという現象となって現れた。
国内生産にではなく、海外投資に力を入れた日本
[図表2]貿易収支と経常収支の日独比較
次に図表2の貿易収支（輸出輸入）と経常収支を見てみよう。ここに日本とドイツの産業構造・産業組織の違いが典型的に表れている。日本は、かつてものづくりの国ではあったが、じつはドイツほどに強力かつ大々的に輸出する力量はなかったのである。そのことを、かつてプラスだった日本の貿易収支が、大幅にマイナスになっていることが表している。逆に、ドイツは貿易収支のプラスを大幅に拡大させている。
逆に増えたのが、経常収支の黒字である。巨額の貿易赤字を補ってなお余りあるほど、海外投資によって得た利益を国内に送金する金額が増えたのだ。日本の企業は、海外に投資し、稼いだ金を日本の本社に送金する体質に変わっていった。
その反対に国内では投資を抑え、人件費を抑えるという構造に変化した。それでは国内に雇用は生まれず、賃金も上がらないし、再投資も行われない。国内消費は冷え、GDPは増えない。GDPの主要構成要因のうち「国内消費」「投資」「貿易収支」の3要素が失速したのである。
1社だけなら「利潤最大化」という経済学上適切な行動かもしれないが、それを多くの企業が同時に行ったため「合成の誤謬（ごびゅう）」が発生し、日本国内は、「デフレスパイラル」に陥った。
一方、ドイツは輸出を継続的に増やし、貿易によって大きな額を稼いできた。貿易収支の急増ぶりがそれを物語っている。経常収支の黒字額も増えているが、ドイツの強さは輸出によって得られたものと言っていいだろう。
国内に投資して、できた製品を輸出に回すと、国内に雇用が生まれ、賃金が増え、国内消費を拡大させ、それがGDPの増加へとつながっていく。いわゆる「プラスの連鎖」であり、これが通常の健全な経済成長のパターンである。
失業率の優等生ドイツは「若者がきちんと就職できる国」
図表3が示すように、ドイツは就業者数も大きく増えている。28年間の伸び率で比べても、日本はプラス4.5％でドイツはプラス20.4％と大きく違う。ここにも、輸出によって得た付加価値が、国内において雇用を生み出している様子が見て取れる。
[図表3]就業者数の日独比較
失業率については、ドイツは1990年に東西統一が行われ、2005年には11％まで悪化したが、その後、経済力の回復に伴って急速に改善し、2023年には3％にまで下がっている。
欧州主要国の若年層および全体の失業率（2025年1月）では、ドイツは欧州の中でも特に低く、ユーロ圏の失業率は6.2％、若年失業率は14.1％だが、ドイツはそれぞれ3.5％、6.4％となっている。ドイツは若者層の失業率が低い。
若者の就職口がなくて、若者が街をぶらぶらしている社会はすさんでいる。その点から言えば、若者がきちんと就職できるドイツは幸せな国と言える。輸出によって得た付加価値により、若者に就職口が確保されているのである。
27年間の賃金の変化でも日独の違いは明白
図表4で比較している各国の賃金の変化を見ると、1995年から2022年の27年間、日本はほとんど増えていない。日本人はいくら働いても、否、働けば働くほど賃金が下がっていく国に住んでいる。真面目に仕事をするのが、ばからしくなる。そうした人々の気持ちが、日本を泥船のように沈ませている。
[図表4]各国の賃金の変化
ドイツの賃金は、1995年から2022年の27年間で、19.4％増えている。アメリカのこの間の賃金上昇はプラス45.6％と素晴らしい。賃金だけを見ても、国民を不幸にする日本政府の経済政策は間違っている、と言わざるをえない。一方、ドイツもアメリカもこの間の政府の経済政策は間違っていなかったことがわかる。
日本の賃金水準は、1995年にはOECD平均であったが、2022年にはOECD平均の82.3％、アメリカの60％まで低下してしまった。今、「日本人の賃金はアメリカ人の半分」とよく言われるが、まさに正しい。日本政府の経済政策が日本人をここまで貧しくしてしまったのである。
日本企業は、外国人投資家による株取得が増えた結果、利益が株主への配当に回され、雇用者に支払う賃金が減っていった。
国内投資が減っている日本の衰退は必然？
日本は国内投資を抑え、雇用者数とその賃金、能力開発投資を抑え、非正規雇用を増やしてきた。その代わり、海外投資を増やし、海外での生産比率を高めてきた。日本の経常収支を見ればわかるように、その成果として海外で得た利潤が、国内の日本企業に戻ってきている。
2023年の日本の海外生産比率は36％である。一方、ドイツは約25％である。だがその内容を見ると、日本は、自動車が約5割、電機は約4割が海外生産となっている。戦後、日本の高度成長は、自動車と電機が車の両輪として支えてきたと言われている。だが、自動車生産の約半分は海外に出て行ってしまった。電機もまた4割が海外生産である。
1990年頃のバブル崩壊以降、国内市場だけでは売上増が見込めないため、海外市場を目指して、海外生産が活発化し、日本企業の海外生産比率が高まった。特に、資本力と技術力がある大企業ほど海外で生産するようになった。
業種では、自動車、電機、化学と、生産性が高く国際競争力がある業種から外国に出て行った。その結果、国内には、海外に出ていく力のない、生産性が低い企業・事業所が残った。国内需要の低迷で、製造業の雇用者数も減少した。
一方、ドイツは、生産性上昇分を輸出し、国内雇用は増え続けた。海外に出て行った日本と国内で生産を続けたドイツとでは、雇用に大きな差が生まれた。
岩本 晃一
経済産業研究所 リサーチアソシエイト
日本生産性本部 上席研究員
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