（土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）

　キア・スターマー首相が率いる英国の労働党政権は11月26日、秋の予算案を発表したが、英国の財政をさらに悪化させる可能性が懸念されていた。英国では財政再建が遅れており、財政赤字は名目GDP（国内総生産）の5%前後で高止まりしている。特に、歳出の拡大に歯止めがかかっていないことが問題である。

　そもそも労働党政権は、前任の保守党政権の下で悪化した財政の健全化を訴え、増税に踏み切るなど国民に痛みを強いていた。一方で、労働党政権の経済運営観は基本的に左派的であり、分配を重視する考えから歳出拡大も進めた。むしろ財政の健全化と歳出の拡大を同時に達成するため、増税を通じて歳入の確保に努めたと評した方が正しい。

　労働党政権の下で、財政収支の“ワニの口”は拡がらなかったが、歳出と歳入がともに増える傾向を強めている。いわゆる“大きな政府”を追求する以上、これは当然の結果だが、供給減を主因とするスタグフレーション（景気低迷と物価高騰の併存）の渦中にある今の英国経済にとって、大きな政府を追求することなどご法度だ。

　かつてマーガレット・サッチャー元首相が断行したように、本来なら歳出の削減や規制の緩和を通じて“小さな政府”を追求し、供給を刺激することが重要だ。にもかかわらず、左派的な経済運営観を持つ労働党政権にはそれができない。それどころか、大きな政府に固執し、その手法でスタグフレーションを改善しようとしている。

　金融市場では、労働党政権が秋の予算案の中で、さらなる歳出の拡大を打ち出すのではないかといった不信感が高まっていた。ワニの口が広がることで、投資家が英国政府の支払い能力が低下すると懸念したのである。しかし発表された内容は、投資家の想定よりも穏健な内容だったため、金利は落ち着き、通貨が買い戻された。

英国の国民負担率は過去最大に

　今回の予算案で労働党政権は、2年連続となる大規模な増税は見送っている。一方で、様々な税率を引き上げており、国民負担率は過去最大となるようだ。当然、国民や企業の政府への評価は手厳しい。スタグフレーションの時代にそれを促すような経済運営に突き進んでいるのだから、労働党政権に対する風当たりが強まるのは当然である。

　しかし、これでも労働党政権の陣容は、9月に行われた内閣改造で中道に寄っていた。そもそも解散総選挙が行われない限り、労働党は2029年8月まで政権を担当できる。とはいえ、2026年5月に首都ロンドンを含む大型の地方選を控える中で、左派政策を突き進むだけでは民意が離れるとスターマー首相が判断したようだ。

　一方で、労働党とスターマー首相の支持率は低迷が顕著なため、新たな指導者を担ぐべきだとする動きもくすぶる。秋の予算案が発表される直前には、国営放送BBCが報じたように、スターマー降ろしの動きが実際にあったようだ。ここで意識されるのが、中道寄りよりもさらに左派的な志向を強い指導者が新たに擁立されるリスクである。

　繰り返しとなるが、負の供給ショックに伴うスタグフレーションに際して、左派政策はご法度である。一般的に、左派政策が有効なのは需要ショックが生じたときだ。そもそも英国の経済は、2008年のリーマンショック以来、いわゆるG7の中でも生産性パズル（生産性の伸びが著しく低いこと）の問題が深刻であったことで知られている。

　その後、2020年のコロナショックにブレグジットショック（欧州連合＜EU＞からの離脱に伴う輸入の圧迫に伴う負の供給ショック）を経て、供給サイドはますます圧迫されることになった。英国の首都ロンドンの物価は大陸諸国の首都、例えばパリやフランクフルトに比べて著しく高いが、それは一連の負の供給ショックに基づくものだ。

なぜ労働党は左派政策にこだわるのか？

　そもそも労働党は中道左派であり、責任政党としての経験も豊富である。今から25年前には、当時のトニー・ブレア元首相の下、より中道寄りで経済成長にも配慮した経済運営を手掛け、国民からの信頼を得た実績もある。これは1970年代に政権を担った際、その左派政策がスタグフレーションを深刻化させたことへの反省に基づいていた。

　それに比べると、現在の労働党は、当時に比べても左傾化している。その最大の理由は、ライバル政党である保守党が中道寄りに軌道を修正したことにあると考えられる。ジェームス・キャメロン元首相の下で保守党が2010年に労働党から政権を奪取して以降、リーマンショックの余波もあり、保守党もまた“大きな政府”路線を歩んでいた。

　そうなると、労働党は自らのアイデンティティを左傾化というかたちで示さざるを得なくなる。スターマー首相の前任であるジェレミー・コービン元党首は、まさにそうしたロジックで労働党の左傾化を主導した。コービン元党首時代よりは中道寄りに修正されたとはいえ、労働党が左派政策にこだわるのはそうした政治力学が働いているためだ。

　たしかに都市と地方の格差、また都市内での格差も拡大しており、その意味で分配を重視する左派政策に対する期待もある。ただし、スタグフレーションが左派政策で改善しないことは歴史が証明している。政党としてのアイデンティティを失うことを恐れるあまりに、労働党は左派政策を基本に据えざるを得ないのだろう。

　大陸欧州でも、二大政党制の下で中道左派政党が同様の苦境に立たされている。しかしスタグフレーションの時代に大きな政府を追求することは問題の解決にはつながらないし、その政策運営のために財政収支のワニの口が拡がると意識されれば、金融市場は必ず牙をむく。今回の秋の予算案では市場の混乱を逃れたが、まさに薄氷と言えよう。

日本にも重なる大きな政府の限界

　一連の光景は日本にも通じるところがある。20兆円を超える補正予算を準備した点に鑑みれば、自民・維新連立政権は大きな政府を目指していると言えなくない。野党はそれを批判しているが、基本的には野党の方がバラマキ志向だ。財政収支のワニの口を一段と広げようとするなら、債券安と通貨安が進むのは当然の帰結である。

　投資家が期待するのは、公的債務残高の圧縮では必ずしもない。財政収支のワニの口を広げないような、持続可能な財政運営に努めることだ。基礎的財政収支の実現を公約に掲げることは、こうした文脈から大きな意味を持っている。現に、イタリアやスペインはそれが守られているからこそ、フランスよりも金利が低下している。

　日本も潜在成長率を上回る物価高が定着して久しく、その意味でスタグフレーションに陥っている。この点からしても、投資家の目線からしても、大きな政府を目指すことは望ましくない。スタグフレーションであり物価高から脱するためには、チグハグなマクロ経済運営を改める必要がある。いたずらなバラマキは問題を複雑にさせるだけである。

　週明けの東京市場では国債が売られ、長期金利は2%を目前としている。高市首相が適切なメッセージを投資家に対して発せられない限り、こうした流れは続くことだろう。

※寄稿は個人的見解であり、所属組織とは無関係です

【土田陽介（つちだ・ようすけ）】

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング(株)調査部主任研究員。欧州やその周辺の諸国の政治・経済・金融分析を専門とする。2005年一橋大経卒、06年同大学経済学研究科修了の後、(株)浜銀総合研究所を経て現在に至る。著書に『ドル化とは何か』（ちくま新書）、『基軸通貨: ドルと円のゆくえを問いなおす』（筑摩選書）がある。

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