【端末活用術】日本版「鉄の女」世界に波紋－日経平均、国債、円下落

（ブルームバーグ）：日本初の女性首相となった高市早苗政権の発足から1カ月強が経過、中国との対立を受けて株価が下落して円安が進行、日本国債の利回りも急騰するなど世界経済に深刻な波乱を招きかねないリスクが浮上している。

英国のマーガレット・サッチャー元首相を敬愛し、日本版「鉄の女」とも称される高市氏は、先ごろ防衛強化と国内経済の立て直しを目的に補正予算の一般会計歳出を18兆円超とする方針を示した。ナショナリストの安倍晋三元首相を師事してきた高市氏は利上げに否定的な立場を示してきたが、1ドル＝155円を超える円安が進んだことで利上げが必要となる可能性がある。リスク資産が大幅下落となれば、キャリートレードの巻き戻しが加速しかねない。

ブルームバーグのGP機能、EQS機能、ECTR機能、ECST機能、CHRT機能、およびJGBY機能を使ってこの状況を分析する。

【端末活用術】日本版「鉄の女」世界に波紋－日経平均、国債、円下落

10月21日に高市政権が発足してからの推移を追跡する方法は以下の通り：

コマンドラインに「gp nky spx 2y」と入力し、キーを押す「データを追加」ボックスに「JPY Crncy」と「GJGB10 Index」と入力し、ドル・円と10年国債利回りを追加チャート上で右クリックし、「各種ライン等」に続けて「塗りつぶし四角形」を選択。直近の下落局面のほか、2024年7月と25年4月にみられた急落局面の周りを四角で囲むツールバーの［アクション］をクリックして保存。クイック入力はG #FFM 2442

高市政権の発足後、日本の株式相場は経済刺激策への期待感からいったん上昇した後、人工知能（AI）を巡る投資家心理の悪化や中国との緊張の高まりを受けて反落した。高市首相が中国と台湾の間で戦争が起きた場合、自衛隊を派遣する可能性を示唆したことに対して中国は反発、経済的な報復措置で応じた。さらに高市政権が打ち出した財政支出計画はインフレや財政リスクを押し上げる要因となり、円安が進むとともに国債利回りも上昇した。一方、新規国債の発行は最小限にとどまる見通しだ。

市場は11月24日の週になって落ち着いたが、長期的なチャートを振り返ると24年半ばと25年初めには大きな変動が起きている。日本の投資家はリスクオフ局面になると資金を本国に戻す傾向があり、結果的に国債利回りは低下して円高が進むことでキャリートレードの巻き戻しが避けられず、リスク資産の売りが広がる展開となる。

中国へのエクスポージャーが高い株に主導されて日経平均が下落したことを確認する方法は以下の通り：

コマンドラインに「equity screening」と入力し、「EQS - 株式スクリーニング」を選択。クイック入力はEQS検索欄に「nikkei」と入力し、「日経平均株価 - 指数」を選択ボックスに「geographic segment revenue percent」と入力し、「geographic segment revenue percent – 地域別」を指定。検索欄に「北米」と入力し、オートコンプリートメニューと左側のメニューから「北米」を選択。期間を「直近年」に設定。［更新］ボタンをクリック。キーを押す大中華圏にも同じ操作を繰り返し、同様の行を追加「return 1w」と入力し、「1週間トータルリターン - 直近」を選択。操作を繰り返して「1カ月トータルリターン - 直近」と「3カ月トータルリターン – 直近」も追加［結果］ボタンをクリックした後、「大中華圏」の見出しをクリックして降順に並べ替える

半導体のサプライチェーン企業であるSUMCOとディスコは売上高の約半分を中国が占めているが、先週11月25日時点で両社の株価は過去1カ月でそれぞれ30%、20%下落した。化粧品大手の資生堂株は20%下落した。これは中国政府が自国民に日本への渡航自粛を呼びかけ、航空券の販売や映画の上映、水産物の輸入を制限したことが背景にある。一方、北米地域のランキングを見ると、円安と関税合意を追い風に、自動車や医薬品などの輸出関連株が上昇していることが分かる。

サマリーラインにNKY Index AIDと入力すると「オンデマンド自動生成ニュース：日経平均株価」を起動できる。

日中貿易関係の重要性を確認する方法は以下の通り：

コマンドラインに「trade flow」と入力し、「貿易フロー」を選択最初の検索欄を「日本」に設定する。クイック入力はECTR JN「表示順」の欄を「輸出」に設定

日本にとって最大の輸出先かつ輸入元だった中国との関係は、昨年はおおむね均衡していてた。中国にとって最大の輸出市場は依然として米国で、日本は第3位だった。トランプ米大統領は11月24日の週、台湾問題を巡って中国の習近平国家主席からの電話会談に応じ、26年には4回もの会談が予定されている。トランプ大統領はその状況について高市氏に説明をしたが、高市氏が対中で強硬姿勢を貫けば国際的に孤立しかねない。

訪日観光客への影響をモニターする方法は以下の通り：

コマンドラインに「economic statistics」と入力し、「ECST - 世界経済指標」をクリックアンバーの行に「japan visitor」と入力し、「JFVACH Index - Japan Foreign Visitor Arrivals China」を選択「中国」、「韓国」、「すべての国」の横にあるチャートアイコンをクリック画面下部で「チャートを編集」のドロップダウンメニューから「時系列の管理」をクリックした後、ツールバーの［期間］＞「固定」＞「5年」を指定

コロナ禍後、円安を追い風に韓国をはじめ各国からの訪日客が急速に戻る中、回復が遅れていた中国からの旅行者も急速に増えつつある。

ブルームバーグのチャートライブラリーで日本円の為替レートと金利環境を分析する方法は以下の通り：

コマンドラインに「chrt yen」と入力し、キーを押す。モルガン・スタンレーによる140円のコール・アンド・キャリートレードのチャートを探し、「Morgan Stanley Sees Dollar-Yen Reaching 140 by 1Q26」と「The Carry Trade Carries On」のチャートをそれぞれクリック「Yen Has Slumped Despite US-Japan Yield Gap Narrowing」をクリックし日米金利差とドル円の動きを確認。As Seen Inではチャートの分析記事を閲覧できる

日銀の利上げや米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げによって日米利回り格差は縮小する見通しだが、円は下落している。従来の相関関係が戻るかどうかは、高市氏の手腕に加えて政策当局が介入や利上げに踏み切るかどうかに左右される。

国債市場のシグナルを追跡する方法は以下の通り：