《2015年→2024年》老後の生活費の資金源はどう変化した？推移を見てみる

70歳代、貯蓄3000万円の世帯は何パーセント？《単身世帯・二人以上世帯》年金だけで生活が難しいと感じる世帯は約4割も

2025年も残すところ1カ月ほどとなりました。12月は公的年金の支給があり、今年最後の収入を楽しみにしている世帯も少なくないことでしょう。

しかし、現実には「年金だけでは日常生活程度も賄うのが難しい」と感じる世帯は約4割にも上ります。また、老後の生活を支える収入源は変化していることも、現役世代が知っておくべき情報です。

今回は、70歳代で貯蓄3000万円以上の世帯割合を紹介するとともに、平均年金月額や老後の収入源にも触れていきます。

新しい年を迎えるまでに、老後の生活について一度じっくり考え、新年から貯蓄をスタートしてみてはいかがでしょうか。

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70歳代、貯蓄3000万円の世帯は何パーセント？《単身世帯・二人以上世帯》

J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」をもとに、70歳代の貯蓄事情を、単身世帯・二人世帯に分けて見ていきましょう。

【単身世帯】70歳代で3000万円以上保有するのは約1.6割

【単身世帯】70歳代の貯蓄事情

70歳代の単身世帯に注目すると、3000万円以上の貯蓄を保有するのは15.9％と、約6人に1人の割合です。一方、「貯蓄ゼロ」の世帯は27.0％と3000万円の貯蓄を有する世帯よりも多くなっています。

世帯間の経済格差には、現役時代からの貯蓄の他、退職金や相続なども影響しているでしょう。

【二人以上の世帯】70歳代で3000万円以上保有するのは1.9割

【二人以上の世帯】70歳代の貯蓄事情

70歳代の二人以上の世帯では、3000万円以上の貯蓄を保有するのは19％です。約5～6人に1人の割合ですが、貯蓄「ゼロ」世帯も20.8％と同程度の割合が気になるところです。

二人以上の世帯に焦点をあてると、単身世帯よりも貯蓄「ゼロ」世帯は少なくなっています。その一方で貯蓄が1000万円未満の世帯は51.8％と半数を超えており、老後の生活資金確保が難しい世帯は決して少数派ではないと考えられるでしょう。

【平均年金額】公的年金の平均年金月額はいくら？

老後の生活に大きく影響する公的年金は、人それぞれ受給できる金額が異なります。

とくに、国民年金と厚生年金では年金額に大きな開きがみられます。厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」の平均年金月額を参考に、確認していきましょう。

【国民年金】平均年金月額はいくら？

【国民年金】平均年金月額はいくら？

・全体：5万7584円

・男性：5万9965円

・女性：5万5777円

働き方が多様化した現代では、加入する公的年金が国民年金だけの人も、少なくないことでしょう。しかし、国民年金から支給される老齢基礎年金の年金月額は、全体平均で5万7584円です。

現状の生活費と比較したとき、多くの人が「老齢基礎年金だけでは生活が苦しくなる」と感じることでしょう。そのため、私的年金や投資による資産形成など、自助努力は欠かせません。

【厚生年金】平均年金月額はいくら？

【厚生年金】平均年金月額はいくら？

厚生年金に加入していた人の平均年金額は以下の通りです。なお、この年金額には国民年金（老齢基礎年金）部分も含まれています。

・全体：14万6429円

・男性：16万6606円

・女性：10万7200円

厚生年金の加入者が受給できる「老齢厚生年金」は、加入していた期間や納付した保険料、年収が年金額に影響します。そのため、人によって年金月額は大きく変化します。

また、平均月額の男女差を比べると、女性は男性よりも5万9406円少なくなっています。女性は妊娠や出産など、ライフイベントにより働けない期間が発生しやすいです。それが厚生年金加入期間の短さに繋がり、老後の年金額に反映されていると言えるでしょう。

【生活の実態】年金だけで生活するのが難しいと感じる二人以上の世帯は約4割

70歳代の貯蓄額や、公的年金の平均年金月額を確認してきましたが、年金だけで生活するのは困難と感じる世帯も多いようです。

J-FLEC（金融経済教育推進機構）の「家計の金融行動に関する世論調査［二人世帯調査］（2024年）」によると、約4割の世帯が公的年金に不足を感じていることがわかっています。

家計の金融行動に関する世論調査［二人世帯調査］（2024年）

年金だけでは不足する生活費を補えるよう、老後に向けて現役時代から考えておく必要性は高いと言えるでしょう。

《2015年→2025年》老後の生活費の資金源はどう変化している？10年の推移を見てみる

J－FRECの同資料によると、2015年から2020年まで、老後の収入源の約8割は公的年金でした。

しかし2021年以降、その割合は顕著な低下を続けており、2024年時点の割合は67.5％と、実に7割を切っています。

老後の生活費の資金源《2015→2025》推移を見る

2021年前後の推移でとくに気になるのが、「公的年金の割合の減少」「利子配当所得の割合の増加」です。この2つの収入源の割合にフォーカスしてみましょう。

公的年金・利子配当所得の割合の推移は？

公的年金

・2015年：79.6％

・2016年：79.2％

・2017年：79.5％

・2018年：79.6％

・2019年：79.1％

・2020年：80.8％

・2021年：71.1％

・2022年：68.8％

・2023年：68.1％

・2024年：67.5％

利子配当所得の割合

・2015年：3.1％

・2016年：2.6％

・2017年：2.7％

・2018年：2.2％

・2019年：2.7％

・2020年：3.8％

・2021年：9.7％

・2022年：9.1％

・2023年：11.2％

・2024年：11.6％

上記から、公的年金だけでは不足する老後の資金を、資産運用による利子・配当でカバーする動きが高まっていることも推測できます。

公的年金だけに頼らない老後設計を立てよう

今回は、70歳代の平均貯蓄額や老後に受給する公的年金の平均年金月額を紹介しましたが、実態は以下のとおりです。

・二人世帯の約4割が「年金だけでは生活が困難」と感じている

・老後の収入源における公的年金の割合は減少している

つまり、すでに老後は「公的年金だけに頼らない時代」となっていると言えます。私的年金や投資など、さまざまな方法を用いて老後の生活に向けた準備が必要です。

2026年の新しい年は、新NISAやiDeCo、個人年金保険など、資産形成に向けてスタートしてみてはいかがでしょうか。それぞれリスクやメリットなどの特徴があるため、お金のリテラシーを高めつつ、老後に向けて計画を立ててみてください。

【参考資料】

・金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」

・厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・J－FREC 金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査［二人世帯調査］（2024年）」

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