ピムコ、｢米国売り｣論を退け米国債投資で大きな成果－正念場乗り切る

（ブルームバーグ）：米パシフィック・インベストメント・マネジメント（PIMCO）は今年4月から5月にかけて、悪材料に見舞われた。保有する5－10年物の米国債とモーゲージ債が大きく下落した。

　　きっかけは、まずトランプ米大統領の「解放の日」関税、続いて広がった「米国売り」論の波だった。

　　顧客資産2兆2000億ドル（約341兆円）を託されているピムコの投資委員会は、カリフォルニア州ニューポートビーチとロンドンの拠点に集まり、損失状況の評価に追われた。

　　数週間にわたり、日曜日も含めて、最高投資責任者（CIO）のダニエル・アイバシン氏を中心に、長時間にわたり情報収集や顧客との連絡、利回り急上昇を受けた対応策の議論を続けた。

　　低調な成績が続く中、今回の局面は同社にとって一つの正念場となった。ピムコは結局、米国債の保有を維持しただけでなく、売りが広がる局面で積み増し、モーゲージ債も買い増した。この判断により、同社は今年の米国債券運用会社で先頭に躍り出ることになった。

ピムコ、米アクティブ債券ファンド大手10本でトップリターン

　　米国債市場が2020年以来の好調な年となる中、アクティブ運用の債券ファンドとして最大の規模を誇るピムコ・インカム・ファンド（運用資産2130億ドル）は10.4%のリターンを上げた。ブルームバーグ米債券総合指数をベンチマークとする競合ファンドのいずれよりも好成績で、少なくとも過去10年で最高のリターンとなる。470億ドルを運用するピムコ・トータル・リターン・ファンドも9.1%の上昇と僅差で続いた。

　　インカム・ファンドは、モーニングスター・ダイレクトのデータによると、約300本の同カテゴリーのファンドの中で今年の上位3%に入っており、2017年以降トップ10%から外れていた状況から一転した。

　　ピムコの上級幹部は、4月2日にトランプ氏が包括的な関税措置を打ち出したことが転機になったと指摘する。これをきっかけに、米国債市場はここ数年で最も不安定な局面の一つに突入した。

　　その週、たまたまアイバシン氏ら上級ポートフォリオマネジャーがロンドンで顧客との面談を重ねており、海外投資家の反応を即座に把握することができた。現地で頻繁に協議し、世界各地の同僚ともタイムゾーンをまたいで電話会議を行った。

　　週末までに、ピムコは5－10年物米国債に強気姿勢を維持する方針を決めた。トランプ氏が公約していた関税の影響で、一定の景気減速が生じると見込んで1月から続けていたスタンスだった。

　　コア戦略のCIOで、4月上旬の協議に本拠のニューポートビーチから参加したモヒト・ミタル氏は「成長への影響がマイナスとなることは非常に明確だった。消費者と企業の双方に対して、不確実性を大きく高めるからだ」と述べた。

　　もっとも、事態がすぐにピムコの思惑通りに進んだわけではなかった。翌週には米国債利回りが急上昇。貿易戦争の激化により、米国債の重要な買い手である海外投資家が米国債を敬遠するとの懸念が一因だった。

　　利回りがピークに達したのは5月22日だった。ムーディーズ・レーティングが米国の最上位信用格付けを剥奪（はくだつ）し、米国の債務への懸念が高まった数日後、10年物米国債利回りは数カ月ぶりの高水準となり4.6%を上回った。