中小型株、3年ぶりの対大型株勝利が目前－統治改革期待で26年も有望

（ブルームバーグ）：日本の中小型株は、対大型株のパフォーマンスで3年ぶりの勝利が目前だ。投資指標面から見た割安感に加え、コーポレートガバナンス（企業統治）の改善余地も大きく、市場では2026年も中小型株優位の展開を予測する声が上がる。

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　　東証株価指数（TOPIX）の小型、中型株指数は共に年初来で24%上昇し、大型株の21%高をアウトパフォームしている。米国の関税政策の影響が小さく、日本の内需堅調も株価の押し上げ要因だ。企業経営の変革期待や人工知能（AI）ブームに乗った23－24年の日本株は大型株がけん引役で、年間成績で中小型が大型を上回れば、22年以来となる。

　　シュローダー・インベストメント・マネジメントの豊田一弘日本株式運用総責任者は、相場全体は来期の増益を完全に織り込み、バリュエーションがさらに切り上がるのは考えづらく、特に小型株の相対的な割安感が強いと分析。来年も「大型株にもっと勝てる」とみている。

　　豊田氏は企業統治の観点でも、中小型株の投資魅力は大きいと言う。「バランスシートの効率化などで大型株に劣後しているケースは多く、ようやく株主還元を強化するフェーズの会社もある」からだ。

中小型株は年間で3年ぶりに大型株を上回る可能性

　　ブルームバーグのデータによると、株価純資産倍率（PBR）が解散価値の1倍を割り込む企業の割合は大型株で全体の2割、中型・小型は3－4割となっている。潤沢な現預金を持つキャッシュリッチ企業の割合も大型が1割強と、2割弱の小型の方が多い。これは中小型で資本効率の改善余地が大きいことを示唆している。

　　一方、AIの中長期的な成長期待は強く、徐々に米関税への警戒感が薄れれば、来年は大型株が巻き返すと予想する向きもある。野村証券の小高貴久シニア・ストラテジストは、AIや防衛関連など業績の拡大が引き続き見込めそうな主力株に加え、関税影響の縮小で来期の増益シナリオが描きやすい自動車株などが相場のけん引役になるとの見方だ。