あっという間に中国と切っても切れない関係に…それでもこれまでの投資額で断トツの日本が「インドネシア」にとって重要である理由

（※写真はイメージです／PIXTA）

2010年代半ば、第一次トランプ政権下で米中関係は急速に悪化し、バイデン政権を経ても大きく改善することはなく、米中新冷戦に進む危惧が叫ばれるようになってきました。さらに第二次トランプ政権では、米国自身がこれまでの国際秩序をひっくり返そうとしているかのような動きを見せています。今回は、三尾幸吉郎氏の著書『図解 中国が変えた世界ハンドブック──9主要国の国益と対中関係から考える、米中新冷戦回避への道』（白桃書房）より、インドネシアについて経済面の特徴を解説し、米中の緊張を和らげるために何ができるのかを考えていきます。

20年で日米の存在感が薄れ、飛躍的に高まった「中国の存在感」

インドネシアと中国の貿易関係を見ると、中国側の統計（2021年）では、インドネシアへの輸出が607億ドル、インドネシアからの輸入が636億ドルで、中国から見ると30億ドルの輸入超過（インドネシアの輸出超過）となっています。中東産油国などと同様にインドネシアも対中貿易が黒字です。インドネシアにとって中国は最有力な貿易相手国と言えます。

輸出先トップ10を見ると、中国が2位以下を引き離して第1位で、第2位（米国）と第3位（日本）を合計したほどの規模です（図表8）。輸入元トップ10を見ても（図表9）、中国はトップで日本の3倍を超えています。

［図表8］インドネシアの輸出先ランキング（2021年）出典：CEIC（出所はIMF）のデータを元に筆者作成 ［図表9］インドネシアの輸入元ランキング（2021年） 出典：CEIC（出所はIMF）のデータを元に筆者作成

20年ほど前（2000年）には、輸出先の第1位は日本で、第2位は米国と、中国は目立ちませんでした。また当時は輸入元としても日本が第1位で、第2位がシンガポール、第3位が米国で、中国は目立ちませんでしたので、この間にインドネシアでは日米の存在感が薄れ、中国の存在感が飛躍的に高まったことが分かります。

他方、中国から見てもインドネシアは有力な貿易相手国です。輸出先としては第16位（図表10）、輸入元としても第11位です（図表11）。

［図表10］中国の輸出先トップ30（2021年、2011年、2001年） 出典：CEIC（出所はIMF）のデータを元に筆者作成 ［図表11］中国の輸入元トップ30（2021年、2011年、2001年） 出典：CEIC（出所はIMF）のデータを元に筆者作成

GDP第17位…ASEAN最大の経済規模

インドネシアのGDP（国内総生産）は約1.2兆ドルと世界第17位（2021年）で、ASEANでは最大の経済規模です。経済成長率は過去30年平均4.8％と世界全体の同3.3％を上回っています。

東西冷戦終結でグローバリゼーションが進み始めた1990年代前半には外資が流れ込み高成長を遂げましたが、アジア通貨危機が起きた1998年にはマイナス成長に大きく落ち込みました。しかしその後は世界平均をやや上回るペースで成長しています。

［図表12］インドネシアの実質成長率 出典：IMFのデータを元に筆者作成

経済的な豊かさを示す1人当たりGDPは4400ドルほどで世界第117位と、第126位のベトナムよりやや豊かですが、マレーシアには及びません。中国にはアジア通貨危機のときに追い越されて以降、その差は拡大しています。

なお、インドネシアの産業構造は農業国型・資源国型・観光国型で、需要構成は外需依存型・投資主導型です。

［図表13］1人当たりGDP（インドネシアと中国） 出典：IMFのデータを元に筆者作成 （注）世界位置は（中国の順位－1）÷（対象国数－1）で計算

「石炭」シェア6割…中国の「工業原料」等の輸入元として不可欠な存在

中国がインドネシアから輸入しているモノを見ると（図表14）、第1位が「工業原料類」、第2位が「エネルギー類」、第3位が「食品類」で、合計すると9割を超えます。そして「機械・部品」「電気機器・部品」「輸送機械・部品」「精密機械・部品」などは数％に過ぎません。

「工業原料類」のうち石炭は、中国から見るとインドネシアが第1位の輸入元で、そのシェアは6割もあります（図表15）。さらにアルミニウムやEV（電気自動車）用電池の主原料となるニッケルといった卑金属（ベースメタル）およびその製品が極めて多いのも特筆すべき点です。

［図表14］中国のインドネシアからの輸入（2021年） 出典：CEIC（出所は中国税関総署）のデータを元に筆者作成 ［図表15］中国の石炭輸入元別シェア（2021年） 出典：CEIC（出所は中国税関総署）のデータを元に筆者作成

また「エネルギー類」の輸入元としては、サウジアラビアなどの中東産油国、ロシア、米国、オーストラリアなどが目立ちますが、インドネシアからも6％ほど輸入しています。同様に「食品類」の輸入元としては、ブラジル、米国、カナダなどが目立ちますが、実はインドネシアも5％ほどを占めています。

このように中国にとってインドネシアは、「工業原料類」の輸入元として重要な位置にあるのに加えて、食糧安全保障上もエネルギー安全保障上も極めて重要です。

しかも、製造業の結びつきも深まりつつあります。インドネシアは前述のようにニッケル資源が豊富な国で、これまでは鉱石のまま輸出していたので、中国にとって工業原料類の供給元に過ぎませんでしたが、インドネシア国内にニッケル精錬工場を建設し、さらにはそれを載せたEV（電気自動車）も自国内で生産すべく、投資を積極的に誘致するなど製造業の強化を図っているからです。

インドネシアにとって中国も、「生活用品類」等の重要な供給元

一方、インドネシアにとって中国は、「生活用品類」や工業製品・部品・素材の重要な供給元です。

インドネシアが中国から輸入しているモノを見ると（図表16、ここでは中国からインドネシアへの輸出を表示）、中国が伝統的に強みを持つ「生活用品類」が16％を占めます。それを除くほとんどは工業製品・部品・素材です。「工業原料類」、「機械・部品」、「電気機器・部品」、「輸送機械・部品」、「精密機械・部品」を合わせるとおよそ8割を占めています。

［図表16］中国のインドネシアへの輸出（2021年） 出典：CEIC（出所は中国税関総署）のデータを元に筆者作成

10年ほど前（2010年）にはこの比率が7割ほどでしたので増加傾向にあります。特に「工業原料類」と「電気機器・部品」の増勢が顕著です。

ただし、前述した国内製造業の育成が軌道に乗ってくれば、インドネシアにとっての中国の位置づけも変化していくでしょう。

投資額は米中の倍以上…インドネシアで圧倒的存在感の日本企業

インドネシアと中国の投資関係を見ると、中国の対インドネシア直接投資累積額は180億ドルほどです。インドネシアGDP比で1.7％とその影響は大きいと言えます。米国もインドネシアに約187億ドルとほぼ同規模の投資をしていますが、その差は縮まりつつあります（図表17）。

［図表17］日米中のインドネシアへの直接投資累積額 出典：OECD、中国商務部のデータを元に筆者作成

ただし、日本の自動車産業や大手商社、それにヤクルトや味の素のような食品メーカーが進出していることもあって、日本の対インドネシア直接投資累積額は約383億ドルと、米中両国の2倍を超えており、インドネシアでは日本の存在感の方がはるかに大きいと言えます。

インドネシアの産業構造は、「20年前の中国」とほぼ同じ

インドネシアの産業構造は20年ほど前の中国に似ています。総付加価値（TVA≒GDP）の産業構造を見ると（図表18）、第一次産業の比率は世界平均（4.3％）を大幅に上回り、鉱業・エネルギー等供給業も世界平均（6.1％）を上回り、製造業も世界平均（16.7％）を上回っています。一方、第三次産業は世界平均（67.2％）を大幅に下回っています。

［図表18］インドネシアの産業構造（2011～20年平均） 出典：国連のデータを元に筆者作成

これは20年ほど前の中国とほぼ同じです。第一次産業が15％前後、鉱業・エネルギー等供給業が1割前後、製造業が3割前後、第三次産業が4割前後でした。

将来的に中国のような製造大国になるとしても、現在の製造業はまだまだ発展途上です。両国の貿易はインドネシアが食品、エネルギー、工業原料を中国に供給し、中国が工業製品・部品・素材・生活用品をインドネシアに供給する構造となっているからです。

なお、インドネシアでは国営企業の存在感が強く、国営企業全体の売上高はGDPの約15％に相当する規模があります。この点では中国に似ている面があります。

他方、国内総生産（GDP）の需要構成を見ると（図表19）、インドネシアは純輸出等がプラスとなっており、中国と同様、輸出で外貨を稼いでいます。また投資についても、中国と同様、総固定資本形成（≒投資）が世界平均（25.0％）を上回っており、インフラや生産設備の拡充を進めています。

［図表19］インドネシアの需要構成（2011～20年平均） 出典：国連のデータを元に筆者作成

米中双方と相互依存関係…日本と歩調を揃え米中和解へのパートナーとなり得る国

中国陣営に与する可能性は低い。しかし、独立的・能動的な外交をする国で、経済的には米中双方と相互依存関係なので、米中新冷戦では中立を守る可能性が高い。

日本が米中両国の橋渡し役を試みる場合、ASEANでリーダーシップを取ってくれ、日本の交渉力を格段に高めることが期待できる。

米国と同じ欧米型民主主義で、共産主義に拒絶反応を持っているので「中国の特色ある社会主義」とは相容れません。しかし世論は全体としてわずかに親米な程度で、親中も強い国です。

経済面では、インドネシアにとって米国も中国も重要です。米国は輸出先としては第2位、輸入元としては第4位の貿易相手国であり、さらに投資元としても米国の対インドネシア投資は中国のそれに比肩する規模なので、関係を悪化させたくありません。

他方、中国は輸出先としては第1位、輸入元としても第1位の貿易相手国で、投資元としてもGDP比1.7％と大きな影響力があるため、関係を悪化させると甚大な影響が出ます。

とりわけ工業製品・部品・素材の主要な供給元であるため、それが滞ると工業生産に支障を来たします。さらに食品、エネルギー、石炭を買ってくれるお得意先でもあり、関係が悪化すると製造業だけでなく農家や鉱業で働く人々にも悪影響が及びます。

インドネシアは観光大国でもあるので、中国人旅行者が減ると、観光業で働く人々にも悪影響が強く、経済への打撃は看過できません。このようにインドネシア経済は、米国とも中国とも相互依存関係にあります。

そもそもインドネシアは、国益を重視した独立的かつ能動的な外交を基本方針としています。米中のいずれかに肩入れすれば、非友好国と見なされ経済的発展という国益を損ないかねないため、米中新冷戦になっても中立を守る可能性が高いと見られます。そして親中と反中が拮抗しているインドネシア世論もそれを望んでいるように見えます。

したがって、日本が米国陣営に与して中国陣営と闘うことになった場合、インドネシアに共闘を求めても同調してくれる可能性は低いでしょう。

一方、日本が橋渡し役を試みる場合には同調してくれる可能性が大いにあります。インドネシアにとって日本は米中以上に有力な投資元ですし、米中和解が国益に適うからです。実際、インドネシアのスリ財務相は「ASEANは米国と中国のバランスをとり、緊張を緩和する重要な役割を果たす」と述べています。

日本がASEANのリーダー的な存在であるインドネシアと共同戦線を張ることができれば、対米・対中での交渉力は格段に高まります。

［図表20］米中インドネシアの関係 出典：筆者作成

三尾 幸吉郎

ニッセイ基礎研究所 客員研究員

世界経済アナリスト

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