【年金制度改革関連法が成立】「年金が全額支給される基準額」はいくらになる？

【年金制度改革関連法が成立】「年金が全額支給される基準額」はいくらになる？【年金生活者支援給付金】ってどんな給付金？2025年度の給付基準額はいくら？

12月も中旬に差し掛かり、本格的な冬の寒さが感じられる季節となりました。

次回の年金支給日である12月15日（月）には公的年金に加えて、条件を満たす方に対して「年金生活者支援給付金」が上乗せされる形で支給されます。

この給付金は、所得が一定基準以下の基礎年金受給者の生活を支えるための恒久的な支援制度で、2019年にスタートしたものです。

しかし、受け取るためには支給要件を満たし、請求手続きを完了している必要があります。

本記事では、「年金生活者支援給付金」の支給対象者や請求方法について、わかりやすく解説します。

あわせて、公的年金（厚生年金・国民年金）の平均的な受給額についてもご紹介しますので、ぜひご自身の生活設計の参考にしてください。

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「年金生活者支援給付金」は3種類！支給対象者はどんな人？

「年金生活者支援給付金」は、基礎年金を受給している人が、年金等の収入や所得の合計額が一定基準以下となる場合に受け取ることができるお金です。

「年金生活者支援給付金」は3種類あります。それぞれ詳細を見ていきましょう。

【老齢年金生活者支援給付金】支給要件を見る

【老齢年金生活者支援給付金】支給要件

老齢年金生活者支援給付金の支給対象となるのは、下記の支給要件をすべて満たす方です。

・65歳以上の老齢基礎年金の受給者

・同一世帯の全員が市町村民税非課税

・前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は80万6700円以下（※2）

※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は除く

※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下である方には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される

【障害年金生活者支援給付金】支給要件を見る

【障害年金生活者支援給付金】支給要件

障害年金生活者支援給付金の支給対象となるのは、下記の支給要件をすべて満たす方です。

・障害基礎年金の受給者である

・前年の所得（※）が479万4000円以下である（扶養親族等の数に応じて増額される）

※ 障害年金等の非課税収入は除く

【遺族年金生活者支援給付金】支給要件を見る

【遺族年金生活者支援給付金】支給要件

遺族年金生活者支援給付金の支給対象となるのは、下記の支給要件をすべて満たす方です。

・遺族基礎年金の受給者である

・前年の所得（※）が479万4000円以下である（扶養親族等の数に応じて増額される）

※ 遺族年金等の非課税収入は除く

「年金生活者支援給付金」2025年度の給付基準額を前年度と比較！

年金生活者支援給付金の金額は、物価変動に応じて年度ごとに見直されます。

2025年度については前年度より＋2.7％の増額改定となり、6月に支給された4月分の給付金から増額率が適用されています。

2025年度の年金生活者支援給付金「支給金額は＋2.7%の増額」

年金生活者支援給付金の支給金額

・老齢年金生活者支援給付金（基準額）：5450円

・障害年金生活者支援給付金：障害等級1級6813円・2級5450円

・遺族年金生活者支援給付金：5450円

老齢年金生活者支援給付金のみ、上記の基準額をもとに保険料納付済期間や免除期間に応じて実際の給付額が計算されます。

申請しないともらえない「年金生活者支援給付金」の請求手続きは？

年金生活者支援給付金を受給するためには、必ず請求手続きが必要です。

支給要件を満たせば自然に年金が増額される仕組みではありません。

ここでは、該当する方が多い2つのケース、「これから新たに老齢年金を受け取り始める人の場合」と、「すでに年金を受給中の人の場合」について、請求手続き方法を整理しておきましょう。

新たに老齢年金を受け取り始める人

・65歳になる3カ月前に、年金受給に必要な「年金請求書（事前送付用）」に同封されて、「年金生活者支援給付金請求書（A4型）」が届きます

・必要事項を記入し、受給開始年齢の誕生日の前日以降に、年金請求書と併せて年金事務所に提出します

すでに年金受給中の人

・毎年9月の第1営業日から「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が順次郵送されます。2025年は9月1日から順次発送されています。

・2025年1月以降に65歳に到達し、日本年金機構から「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が届いた方は電子申請を利用できます。

・電子申請を利用しない場合は、必要事項を記載し、切手を貼ってポストに投函します

年金生活者支援給付金請求手続きのご案内

年金生活者支援給付金は、原則として請求した月の翌月分から支給が開始されます。

また、一度請求手続きをおこなえば、支給要件を満たす限り2年目以降は請求手続き不要で継続受給が可能です。

次は、厚生年金と国民年金の「平均年金月額」を全体・男女別でご紹介します。

【全体・男女別】厚生年金と国民年金の「平均年金月額」はいくら？

ここからは、厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」のデータをもとに、厚生年金と国民年金の平均年金月額を確認します。

【国民年金・厚生年金】平均はいくら？個人差・男女差にも着目

年金の平均月額・個人差

厚生年金の平均年金月額

〈全体〉平均年金月額：14万6429円（国民年金部分を含む）

・〈男性〉平均年金月額：16万6606円

・〈女性〉平均年金月額：10万7200円

国民年金の平均年金月額

〈全体〉平均年金月額：5万7584円

・〈男性〉平均年金月額：5万9965円

・〈女性〉平均年金月額：5万5777円

厚生年金（国民年金部分を含む）の平均年金月額は、男性で約16万7000円、女性で約10万7000円となっており、その差は約6万円にも上ります。

この違いは、厚生年金加入月数と、その期間の収入額が年金額に反映されるため、現役時代の働き方が老後の年金額に大きく影響することが要因です。

一方、国民年金（老齢基礎年金）の平均年金月額は、男女ともに月額5万円台にとどまっています。これは、保険料の未納や免除を受けた人が一定数存在し、その分、平均額が低くなっているためです。

2025年6月13日に「年金制度改革関連法」が成立しましたが、シニア世代の生活にどのような影響があるのでしょうか。

【年金制度改革関連法が成立】「年金が全額支給される基準額」はいくらになる？

2025年6月13日、国会で年金制度改革関連法が成立しました。

多様化する働き方やライフスタイルにフィットする年金制度を目指すものです。

この改正にはパートなどで働く人の社会保険加入対象の拡大（いわゆる「106万円の壁」の撤廃が関連）、遺族年金の見直し（遺族厚生年金の男女差解消、子どもの遺族基礎年金受給の要件緩和）など、注目すべきポイントがいくつかあります。

今回は、その中でも働くシニアへの影響が大きい「在職老齢年金制度の見直し」について見ていきましょう。

「在職老齢年金制度」の見直し

在職老齢年金制度の見直し

在職老齢年金とは、60歳以降で老齢厚生年金を受給しながら働いている場合、年金額（※）と報酬（給与・賞与）の合計が基準額を超えると、年金の一部または全額が支給停止となる制度のことです。

（※）老齢基礎年金は対象外となり、全額支給されます。

支給停止調整額（年金が全額支給される基準額）

支給停止調整額は年度ごとに少しずつ見直しがおこなわれてきました。

・2022年度：47万円

・2023年度：48万円

・2024年度：50万円

・2025年度：51万円

・2026年度：62万円

今回の改正（2026年4月から適用）では、51万円（2025年度金額）から62万円へと大幅に引き上げられることが決まりました。

厚生労働省の試算では、新たに約20万人が年金を全額受給できるようになるとされています。

この引き上げにより、年金の減額を気にして「働き控え」をするシニア世代が、より自由に働き方を選べるようになると考えられるでしょう。

「支給対象者」は年金生活者支援給付金の請求手続きを忘れずに

ここまで、「年金生活者支援給付金」の支給対象者や給付基準額、請求方法について解説しました。

また、公的年金（厚生年金・国民年金）の平均的な受給額もご紹介しました。

厚生年金＋国民年金の全体の平均年金月額は14万円台、国民年金のみだと平均月額は5万円台です。

年金やその他の所得が一定基準額以下となる基礎年金受給者は「年金生活者支援給付金」の支給対象になりますが、申請しないと受給することができません。

支給要件を満たしてしている方は、請求手続きの方法をよく確認しておきましょう。

参考資料

・厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」

・日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」

・厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」

・日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」

・厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」

・日本年金機構「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内リーフレット」

・厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

・日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」

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