老後の年金、多い人で月いくらもらってるの? 厚生年金と国民年金、ふつうの人の平均額も紐解く

【2025年度】年金額は前年度から1.9％引き上げ！
公的年金カレンダー
【一覧表】2025年年金支給日カレンダー
日本の公的年金制度を振り返る
国民年金（1階部分）
厚生年金（2階部分）
厚生年金と国民年金、みんなの平均年金月額はいくらなのか？
【グラフ】厚生年金と国民年金《平均と個人差》
年金制度改正法とは？

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老後の年金、多い人で月いくらもらってるの？厚生年金と国民年金、ふつうの人の平均額も紐解く

12月に入り、今年も残すところあとわずかとなりましたが、年末年始の計画とともに、老後の生活資金について考える方も多いのではないでしょうか。家計を支える大きな柱のひとつである公的年金は、私たちの将来を左右する重要なテーマです。

特に、来年度の年金額がどうなるのかは、受給者だけでなく、現役世代にとっても関心の高い話題といえます。本記事では、年金額の具体的な例、年金支給のサイクル、さらには日本の公的年金制度の仕組みについて詳しく解説します。さらに、国民年金と厚生年金の平均年金月額の実態や、2025年6月に成立した年金制度改正法の主な内容にも触れ、公的年金が私たちの生活やキャリアにどのように関わってくるのかを多角的に考察します。

これから年金を受け取る方、そして将来に備える現役世代の方も、この記事で公的年金に関する知識を深め、自身のライフプランを再確認するきっかけとしてください。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

【2025年度】年金額は前年度から1.9％引き上げ！

2025年度の年金額例

公的年金額は、物価や賃金を考慮して年度ごとに見直しがおこなわれており、2025年度は前年度より1.9％の引き上げとなっています。

年金額の例を見ると、厚生年金のモデル夫婦世帯（※1）は月額23万2784円、国民年金の満額（※2）は月額6万9308円です。

夫婦ともに国民年金のみ（満額と仮定）を受給する世帯の場合、二人分の合算額は13万8616円となります。

※1 男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準

※2 国民年金保険料を全期間（480カ月）納付した場合に65歳以降で受給できる年金額

公的年金カレンダー

年金支給日は2カ月に一度、偶数月の15日に、前月までの2カ月分が合算されて支給されるサイクルです。

※15日が土日・祝日の場合は直前の平日に前倒しとなります。

2025年の年金支給日カレンダーを見ておきましょう。

【一覧表】2025年年金支給日カレンダー

出所：日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」などをもとにLIMO編集部作成

年金支給日：支給対象月

・2025年4月15日（火）：2月・3月分

・2025年6月13日（金）：4月・5月分

・2025年8月15日（金）：6月・7月分

・2025年10月15日（水）：8月・9月分

・2025年12月15日（月）：10月・11月分

日本の公的年金制度を振り返る

公的年金制度は、「国民年金（基礎年金）」と「厚生年金」から成り立っており、「2階建て構造」といわれています。

「国民年金」と「「厚生年金」、それぞれについて基本を確認しておきましょう。

国民年金（1階部分）

国民年金は、原則として日本に居住する20歳以上から60歳未満の全員が加入します。職業や国籍は問いません。

・年金保険料：全員一律（※1）

・老後の受給額：40年間欠かさず納めれば満額（※2）

・被保険者：第1号～第3号に区分される（※3）

※1 国民年金保険料の月額：2025年度 1万7510円

※2 国民年金（老齢基礎年金）の月額：2025年度 6万9308円

※3 第1号被保険者は農業者・自営業者・学生・無職の人など、第2号被保険者は厚生年金の加入者、第3号被保険者は、第2号被保険者に扶養されている配偶者

厚生年金（2階部分）

厚生年金は、会社員や公務員、パート等で特定適用事業所（※4）に働き一定要件を満たした方が、国民年金に上乗せで加入します。

・年金保険料：収入に応じて決まり（※5）、給与からの天引きで納付

・老後の受給額：加入期間や納めた保険料により個人差がある

・被保険者：第1号～第4号に区分される（※6）

※4 1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など

※5 保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算されます。

※6 第1号は、第2号～第4号以外の、民間の事業所に使用される人、第2号は国家公務員共済組合の組合員、第3号は地方公務員共済組合の組合員、第4号は私立学校教職員共済制度の加入者

厚生年金と国民年金、みんなの平均年金月額はいくらなのか？

60歳以上の全年齢の受給権者について、「厚生年金」と「国民年金」の平均と個人差を見ていきます。

【グラフ】厚生年金と国民年金《平均と個人差》

出所：厚生労働省年金局「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

【国民年金】平均年金月額

・〈全体〉平均年金月額：5万7584円

・〈男性〉平均年金月額：5万9965円

・〈女性〉平均年金月額：5万5777円

【国民年金】年金月額階級ごとの受給権者数（合計：3345万5786人）

・1万円未満：5万8811人

・1万円以上～2万円未満：24万5852人

・2万円以上～3万円未満：78万8047人

・3万円以上～4万円未満：236万5373人

・4万円以上～5万円未満：431万5062人

・5万円以上～6万円未満：743万2768人

・6万円以上～7万円未満：1597万6775人

・7万円以上～：227万3098人

【厚生年金】平均年金月額

※国民年金部分を含む

・〈全体〉平均年金月額：14万6429円

・〈男性〉平均年金月額：16万6606円

・〈女性〉平均年金月額：10万7200円

【厚生年金】年金月額階級ごとの受給権者数（合計：1605万4729人）

・1万円未満：4万4420人

・1万円以上～2万円未満：1万4367人

・2万円以上～3万円未満：5万231人

・3万円以上～4万円未満：9万2746人

・4万円以上～5万円未満：9万8464人

・5万円以上～6万円未満：13万6190人

・6万円以上～7万円未満：37万5940人

・7万円以上～8万円未満：63万7624人

・8万円以上～9万円未満：87万3828人

・9万円以上～10万円未満：107万9767人

・10万円以上～11万円未満：112万6181人

・11万円以上～12万円未満：105万4333人

・12万円以上～13万円未満：95万7855人

・13万円以上～14万円未満：92万3629人

・14万円以上～15万円未満：94万5907人

・15万円以上～16万円未満：98万6257人

・16万円以上～17万円未満：102万6399人

・17万円以上～18万円未満：105万3851人

・18万円以上～19万円未満：102万2699人

・19万円以上～20万円未満：93万6884人

・20万円以上～21万円未満：80万1770人

・21万円以上～22万円未満：62万6732人

・22万円以上～23万円未満：43万6137人

・23万円以上～24万円未満：28万6572人

・24万円以上～25万円未満：18万9132人

・25万円以上～26万円未満：11万9942人

・26万円以上～27万円未満：7万1648人

・27万円以上～28万円未満：4万268人

・28万円以上～29万円未満：2万1012人

・29万円以上～30万円未満：9652人

・30万円以上～：1万4292人

国民年金の場合、全体、男女ともに平均月額は5万円台です。受給額ゾーンごとにみると「6万円以上～7万円未満」が男女ともに最も多くなっており、満額に近い金額を受け取れている人が多いことも分かります。

7万円以上を受給する人がいますが、全員一律の年金保険料を納める仕組み上、これを大きく上回るとは考えにくいです。

厚生年金の場合、全体の平均年金月額は14万円台でした。男女別では、男性16万円台、女性10万円台となっています。

国民年金のみを受け取る場合よりも、厚生年金の受給額は手厚い傾向にあります。しかし、1万円未満となる人から、30万円以上の高額受給となる人まで個人差があります。

年金受給額には現役時代の働き方や収入が反映されます。そのため、老後に受け取る受給額は、人それぞれ異なります。

年金制度改正法とは？

2025年6月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が参議院本会議で可決され、法律として成立しました。

この改正は多様化する働き方や家族構成、ライフスタイルを踏まえた年金制度を目指すものです。また、私的年金制度の拡充や所得再分配の強化などによって、シニアの暮らしの安定に繋げることなども大切な狙いです。

今回の改正の全体像を見ておきましょう。

主な改正内容

年金制度改正の全体像

社会保険の加入対象の拡大

・中小企業において短時間で働く人などが、厚生年金や健康保険に加入し、年金増額などのメリットを受けられるようにする

在職老齢年金の見直し

・年金を受け取りながら働くシニアが、年金を減額されにくくなり、より多く働けるようにする

遺族年金の見直し

・遺族厚生年金の男女差を解消。子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする

保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ

・月収が一定以上となる人が、賃金に応じた年金保険料を負担し、現役時代の賃金に見合った年金を受給しやすくする

その他の見直し

・子どもの加算などの見直し、脱退一時金の見直し

・私的年金の見直し：iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）加入年齢の上限引き上げなど

上記の改正内容からも、公的年金は「老後の受給額」だけの話ではなく、現役世代の働き方やキャリアプラン、人生設計とも深い関わりを持つことが分かります。

まとめ

本記事では、年金支給日、日本の公的年金制度の基本構造、そして平均受給額の実態に至るまで、多岐にわたる情報をお伝えしました。特に厚生年金のモデル夫婦世帯で月額23万2784円、国民年金の満額で月額6万9308円という具体的な金額は、今後の生活設計を考える上での重要な目安となるでしょう。

また、公的年金制度が「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造であり、それぞれで保険料の納付方法や受給額に違いがあることを確認しました。平均年金月額のデータからは、国民年金受給者が平均5万円台、厚生年金受給者（国民年金部分を含む）が平均14万円台と、受給額に大きな個人差があることも明らかになりました。

この差は、現役時代の働き方や収入が受給額に反映される公的年金制度の特性を示しています。さらに、2025年6月に成立した年金制度改正法によって、社会保険の加入対象の拡大や在職老齢年金の見直しなど、多様な働き方に対応するための見直しが進められていることも理解できました。

公的年金は、老後の生活を支える基盤でありながら、現役世代のキャリアプランや人生設計にも深く関わるテーマです。公的年金への理解を深めることが、将来に向けた安心感につながります。老後の資産形成においては、公的年金だけでなくiDeCo（個人型確定拠出年金）のような私的年金制度の活用や、貯蓄・投資などを組み合わせた多角的なアプローチが不可欠です。