（河田 皓史：みずほリサーチ＆テクノロジーズ チーフグローバルエコノミスト）

　日本の個人消費は長期的に停滞している。GDPベースの実質個人消費は20年前と比べて5％強しか増えていない（図表1）。1年あたりに換算すれば0.2～0.3％とゼロに近い。コロナ前の2015～19年平均と比べれば全く増えておらず、驚異的なまでの停滞ぶりである。もちろん人口減少の影響も多少あるのだが、「人口1人あたり」でみても停滞している姿に変わりはない。

■図表1：実質個人消費の推移（出所：内閣府）

　なお、個人消費以外も含めた実質GDPは20年前と比べて10％強増えているので、企業・政府活動と比べて家計活動の停滞が目立つことも併せて指摘できる。

「賃上げ」めぐり企業と個人で認識に差

　実質個人消費が停滞しているのは、基本的には実質可処分所得が伸びていないためである（＝カネがないのでモノを買えない）。ここで言う「実質（real）」とは、「インフレ分を調整している」ということである。話を若干わかりにくくしているのは、ここ数年のインフレと賃上げによって、インフレ分を調整しない数字（「名目（nominal）」と呼ぶ）は着実に伸びているという点である。

　例えば、企業からみた人件費に近い概念である「名目雇用者報酬」は、20年前と比べて25％ほど増えている（図表2）。年率換算すれば1％以上の伸びであり、企業からみれば「人件費は結構増えているんだけどなぁ」という印象になろう。

■図表2：所得と消費の推移（出所：内閣府）

　したがって、企業経営者は「これだけ賃金を上げていて、当社の人件費もかなり増えているのに、なんで消費が伸びてこないのだろうか？（→どうせ消費しないなら賃上げしても意味ないんじゃないの）」と首を傾げるし、家計（労働者）は「賃上げっていってもインフレ分がカバーされ始めただけで、我々の生活は苦しいままなんですけど（→消費させたいならもっと賃金上げてくれよ）」とため息をつくばかりで、相互に違和感を抱いているのが現状である。

物価高対策や税・社会負担軽減は「負担の付け替え」

　名目可処分所得があまり増えていない点については、高齢化などに伴う現役世代の税負担・社会負担の増大が問題視されることが多い（図表2の「名目雇用者報酬」と「名目可処分所得」の差がそれに対応する）。だからこそ「減税and/or社会負担軽減で手取りを増やそう」という呼びかけは大きな支持・共感を呼ぶ。

　また、「名目」と「実質」の差であるインフレが問題視されることも多い（図表2の「名目可処分所得」と「実質可処分所得」の差がそれに対応する）。だからこそ、「物価高対策が必要」という呼びかけも大きな支持・共感を呼ぶ。

　こうした状況を踏まえれば、11月下旬に閣議決定された経済対策も含め、物価高対策や税負担・社会負担軽減に関する政策論議が続いていることは「民意」の反映と言える。ただ、財政資金による物価高対策は所詮一時しのぎでしかない。税負担・社会負担の低減も「財政収支等の帳尻を最終的にどう合わせていくのか」という議論を避けて通れず、その意味で本質は「負担の付け替え」である。

　こうした財政資金を使った対策が「一時的」ではなく「永続的」になってしまうと、当然ながら財政運営に負荷がかかる。財政運営への信認低下が生じれば、金融市場では円売り（円安）・債券売り（金利上昇）につながる。円安はインフレ要因になるし、金利上昇は負債のある主体（政府、企業、住宅ローン保有家計）にとっては負担増要因になる。

　つまり、結局誰かに皺が寄るという意味で「負担の付け替え」に過ぎないし、金融市場は有権者ほど優しくないので、隙を見せれば容赦なく襲い掛かってくる。この点、短期的に積極財政を進めるにしても、長期的には帳尻を合わせるというスタンスは維持せざるを得ない。そうしなければ、どこかで金融市場が牙をむいてくるリスクに怯えながら生きていかざるを得なくなる。

大幅な賃上げは非現実的、ではどうする？

　こうした過度なリスクをとらずに個人消費を増やしていくには、「国がやたらと財政資金を出さずとも家計の実質所得が改善する」道筋を模索することが必要である。この点で最もストレートな道は、企業がもっと大幅な賃上げをすることである。

　ただし、この道はあまり現実的ではないかもしれない。この数年のインフレ・賃上げサイクルを経て判明したことは、企業は「インフレ分以上に賃金を上げる気はない」ということである（一部の有識者は「実質ゼロベア・ノルム」と表現している）。

　少なくとも大企業の労働分配率はこの数年でかなり下がったので、その意味で賃上げ余力は相当あるはずだが、実質賃金が持続的にプラスになるほど賃上げする気はないらしい。家計としては腹立たしいことだが、結局のところ賃金を決めるのは企業だし、怒ったところで何も解決はしない（企業を動かすには、転職がもっと大幅に増える必要があると思う）。

　企業は従業員への還元には消極的だが、株主への還元には極めて積極的である。企業の粗利益分配（※粗利益＝売上高－売上原価）をみると、従業員への還元はダウントレンドにあるのに対し、株主への還元は右肩上がりである（図表3）。

■図表3：企業の粗利益分配（出所：財務省）

　つまり、企業の利益をしっかり回収するためには、従業員でいるだけではダメで、株主となることが重要である。要するに、資産運用をしっかりやりましょうということだ。

　新NISAなどを契機に何度目かの投資ブームが起きており、株高による含み益も込みで家計のリスク資産シフトは一応進んでいるが、家計金融資産は今なお現預金偏重である（図表4）。もちろん金利がある程度高ければ現預金偏重でも構わないわけだが、日銀の低金利政策継続を背景に預金金利は今なお低水準である。

■図表4：家計金融資産の内訳（出所：日本銀行）

　それにもかかわらず現預金偏重が続いているため、可処分所得を構成する要素の1つである財産所得の伸びが抑制されている。これが可処分所得全体や消費の伸びの鈍さの一因になっている。

唯一の道は、家計金融資産2000兆円の有効活用

　要するに、日本の家計が「カネがないのでモノを買えない」という状況から抜け出せない理由の1つは、2000兆円以上も保有している金融資産を十分に有効活用できていないことにある。

　現預金からリスク性資産（株式や株式投信など）への資金シフトなどを通じて、2000兆円の金融資産の運用利回りを例えば0.5％引き上げられれば、2000兆円×0.5％＝10兆円も所得が増えることになる（実際にはここから税金が引かれるため可処分所得の増加幅はこれよりは若干小さくなる）。

　賃金を家計が決めることはできない（例外は転職）が、家計金融資産をどのように運用するかは家計が自ら決めることができる。2000兆円の金融資産をもっと有効活用するという意志を持てるかどうかが、10年後の家計の豊かさを決めることになるだろう。

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