【65歳以上の無職世帯】「月の生活費・平均貯蓄額・年金月額」平均はいくら?《最新の平均寿命》男性・女性、それぞれ何年?

《収入のすべてが「公的年金・恩給」のシニア世帯は43.4%》

【65歳以上の無職夫婦世帯】老後の「月の生活費」は平均いくら?, 【65歳以上の無職二人以上世帯】シニアの「貯蓄額」は平均いくら?, 【老後の収入事情】シニアが受給している「国民年金・厚生年金」の月額は平均いくら?, 国民年金・厚生年金の「平均月額」と「男女差・個人差」をチェック, 【シニアの収入状況】収入のすべてが「公的年金・恩給」のシニア世帯は43.4%, 【調査結果を見る】総所得に占める「公的年金・恩給の割合別 世帯構成」, 【最新の平均寿命】男性・女性、それぞれ何年?, 老後に向けた資金準備を検討しておきましょう

【65歳以上の無職世帯】「月の生活費・平均貯蓄額・年金月額」平均はいくら?《最新の平均寿命》男性・女性、それぞれ何年?

12月も下旬に入り、 本格的な冬の寒さが身に染みる季節となりました。

年末年始は家族で集まる機会も多く、来年に向けた家計の見直しや「老後の生活費」「資金計画」について、改めて考えている方も多いのではないでしょうか。

物価高の影響が続く中、シニア世代の経済的な実態を正確に把握しておくことは、ご自身の《将来への備え》を具体化するための大きな助けとなります。

そこで本記事では、総務省の最新の「家計調査」や厚生労働省の統計データをもとに、現在のシニア世代が直面している「月の生活費」「最新の年金受給額」「貯蓄額の平均値と中央値」といったリアルな実態を解説します。

ご自身の理想とするライフプランと現実のデータを照らし合わせ、セカンドライフに向けた準備の参考にしてください。

※編集部注:外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

【65歳以上の無職夫婦世帯】老後の「月の生活費」は平均いくら?

原則として、老齢年金の受給開始は65歳からとなっています。

そのため、65歳をひとつの節目として「老後の生活設計」を考えている方も少なくないでしょう。

ここでは、65歳以上の無職夫婦世帯における「平均的な月の生活費」がどの程度かを、総務省「家計調査報告〔家計収支編〕2024年(令和6年)平均結果の概要」をもとに見ていきましょう。

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《65歳以上の無職夫婦世帯》「月の生活費」は平均いくら?

収入:25万2818円

■うち社会保障給付(主に年金):22万5182円

支出:28万6877円

■うち消費支出:25万6521円

・食料:7万6352円

・住居:1万6432円

・光熱・水道:2万1919円

・家具・家事用品:1万2265円

・被服及び履物:5590円

・保健医療:1万8383円

・交通・通信:2万7768円

・教育:0円

・教養娯楽:2万5377円

・その他の消費支出:5万2433円

■うち非消費支出:3万356円

・直接税:1万1162円

・社会保険料:1万9171円

家計収支

・ひと月の赤字:3万4058円

・エンゲル係数(※消費支出に占める食料費の割合):29.8%

・平均消費性向(※可処分所得に対する消費支出の割合):115.3%

65歳以上の無職夫婦世帯における1カ月あたりの実収入は25万2818円とされています。

内訳を見ると、約9割にあたる22万5182円が「公的年金」などの社会保障給付によるものです。

一方で、支出の合計は28万6877円となっており、収入を上回っています。

内訳は、消費支出が25万6521円、社会保険料や税金などの非消費支出が3万356円です。

エンゲル係数は29.8%、平均消費性向は115.3%となっており、毎月3万4058円の赤字が生じている計算になります。

このことから、老後の生活では、赤字分を貯蓄などの資産を取り崩すことで補っている状況が想定されます。

ただし、総務省統計局のこの家計収支データでは、住居費が1万6432円と比較的低く設定されており、介護に関する支出は含まれていません。

住宅ローンが残っている場合や賃貸住宅に住んでいる場合には、ここで示した平均的な収支よりも支出が増える可能性があります。

さらに、介護費用が発生すると、赤字額が一段と拡大することも考えられるでしょう。

生活費や暮らし方は家庭ごとに異なるため、「現在の生活」だけでなく「老後の生活」も見据えたうえで、必要となる老後資金をあらかじめ確認しておくことが重要です。

【65歳以上の無職二人以上世帯】シニアの「貯蓄額」は平均いくら?

総務省「家計調査報告(貯蓄・負債編)-2024年(令和6年)平均結果の概要-(二人以上の世帯)」をもとに、世帯主が65歳以上の無職世帯(二人以上世帯)における貯蓄額の推移や、資産の内訳を確認していきます。

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《65歳以上の無職世帯》二人以上世帯の「貯蓄額」はいくら?

【世帯主が65歳以上の無職世帯】「貯蓄の種類別」貯蓄現在高の推移(二人以上の世帯)

・2019年:2218万円

・2020年:2292万円

・2021年:2342万円

・2022年:2359万円

・2023年:2504万円

2024年:2560万円

平均貯蓄額は、2019年から2020年にかけては2200万円台で推移していました。

その後、2021年には2300万円台へと増加し、さらに2023年および2024年には2500万円台となっています。

このことから、65歳以上の無職二人以上世帯では、貯蓄額が年々増える傾向にあることが分かります。

前述したように、65歳以上の無職夫婦世帯では、平均的な月の生活費が毎月およそ3万円の赤字となっているため、一定の貯蓄があることは老後生活における安心材料の一つになるでしょう。

ただし、ここで示している数値はあくまで平均値です。

実際の貯蓄状況は、退職金の有無や受け取る金額、相続の有無などによって大きく異なります。

また、老後の主な収入源となる公的年金の受給額についても、個人差があります。

ご自身の年金の見込み額については、日本年金機構の「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」などを活用し、あらかじめ確認しておくことが大切です。

【老後の収入事情】シニアが受給している「国民年金・厚生年金」の月額は平均いくら?

老齢年金は、老後の生活を支える重要な収入源です。

ここでは、厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、国民年金と厚生年金の平均的な受給額や、男女による違いを確認していきましょう。

国民年金・厚生年金の「平均月額」と「男女差・個人差」をチェック

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【年金グラフ】国民年金・厚生年金の「平均月額」「男女差・個人差」

国民年金(老齢基礎年金)

・〈全体〉平均年金月額:5万7584円

・〈男性〉平均年金月額:5万9965円

・〈女性〉平均年金月額:5万5777円

厚生年金(国民年金部分を含む)

・〈全体〉平均年金月額:14万6429円

・〈男性〉平均年金月額:16万6606円

・〈女性〉平均年金月額:10万7200円

国民年金のみを受け取っている人の場合、男女別・全体平均ともに、年金月額は5万円台となっています。

一方、厚生年金に国民年金が上乗せされる形で受給している人では、全体の平均月額は14万円台です。

男女別に見ると、男性は16万円台、女性は10万円台となっており、男性のほうが月額でおよそ6万円多い結果となっています。

老後に受け取れる年金額は、加入していた年金制度や現役時代の収入水準などによって決まるため、個人差が大きい点が特徴です。

なお、2025年度の年金額は前年度比で1.9%の増額改定が行われていますが、「マクロ経済スライド(※)」の影響により、物価上昇分を十分に反映できていない状況です。

今後も物価高が続く場合、老後の生活設計において、年金の実質的な価値をどう補うかが、見過ごせない課題となるでしょう。

※マクロ経済スライドとは:「公的年金被保険者(年金保険料を払う現役世代の数)の変動」と「平均余命の伸び」に基づいて設定される「スライド調整率」を用いて、その分を賃金と物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除するしくみ

【シニアの収入状況】収入のすべてが「公的年金・恩給」のシニア世帯は43.4%

厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」をもとに、高齢者世帯(※)の収入の実態を確認していきましょう。

※高齢者世帯:65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯

【調査結果を見る】総所得に占める「公的年金・恩給の割合別 世帯構成」

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総所得に占める「公的年金・恩給の割合別 世帯構成」

公的年金・恩給の総所得に占める割合が100%の世帯:43.4%

・公的年金・恩給の総所得に占める割合が80~100%未満の世帯:16.4%

・公的年金・恩給の総所得に占める割合が60~80%未満の世帯:15.2%

・公的年金・恩給の総所得に占める割合が40~60%未満の世帯:12.9%

・公的年金・恩給の総所得に占める割合が20~40%未満の世帯:8.2%

・公的年金・恩給の総所得に占める割合が20%未満の世帯:4.0%

高齢者世帯全体の平均的な所得構成を見ると、「公的年金・恩給」が63.5%と最も大きな割合を占めています。

一方、仕事による「稼働所得」は25.3%、「財産所得」は4.6%となっています。

さらに、「公的年金・恩給を受給している世帯」に絞って見ると、収入のすべてを公的年金・恩給に依存している世帯は43.4%にのぼります。

年金受給世帯における稼働所得の状況を踏まえると、およそ半数の世帯が、公的年金のみを収入源として生活している実態がうかがえます。

【最新の平均寿命】男性・女性、それぞれ何年?

平均余命とは、特定の年齢の人々が「あと何年生きられるか」を示す期待値です。

そして、私たちがしばしば使う「平均寿命」という言葉は、「(現時点での)0歳の平均余命」を指します。

2025年7月25日に厚生労働省が公表した「令和6年簡易生命表の概況」によると、最新の平均寿命は男性が81.09年、女性が87.13年でした。

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出所:厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」1 主な年齢の平均余命

また、平均寿命の長期的な推移を見ると、男女ともに着実に延びています。

・昭和30年(1955年) 男63.60 女67.75 男女差4.15

・昭和40年(1965年) 男67.74 女72.92 男女差5.18

・昭和50年(1975年) 男71.73 女76.89 男女差5.16

・昭和60年(1985年) 男74.78 女80.48 男女差5.70

・平成7年(1995年) 男76.38 女82.85 男女差6.47

・平成17年(2005年) 男78.56 女85.52 男女差6.96

・平成27年(2015年) 男80.75 女86.99 男女差6.24

・令和6年(2024年) 男81.09 女87.13 男女差6.03

長くなった老後を豊かに過ごすためには、現役時代からの計画的な貯蓄や資産形成、さらには公的年金制度への理解が大切となってくるでしょう。

老後に向けた資金準備を検討しておきましょう

今回は、65歳以上世帯のお財布事情について詳しく見てきました。

まず、家計の収支に関しては総務省統計局のデータによると、毎月3万4058円の赤字がでている状況となっています。

ひと月あたり毎月3万4058円と聞くと、そこまで大きな金額とは感じない方もいらっしゃるかもしれませんが、もし仮にこの赤字生活が老後30年間続くと考えると、トータルの赤字額は約1226万円まで膨れ上がります。

また、このデータでは住居費が1万6432円と持ち家前提の低めの金額で設定されているため、賃貸住まいの方はより赤字額が大きくなることが考えられます。

さらに、この赤字額はあくまで日々の生活費について計算したものですので、介護費用だったり、老人ホームなどに入所する際の費用、住宅の修繕費などは含まれていません。

老後の生活を支える主な柱は年金です。しかし、本記事でも見てきたとおり年金だけで老後にかかる必要なお金をすべて賄うのは非常にシビアな話です。

必要な老後資金の額というのは、個人のライフスタイルなどによって異なります。

まずは、「老後に年金だけで不足する金額はいくらか?」を具体的に計算しましょう。

老後生活に不足する金額を把握したうえで、老後に向けた資金準備を検討してみてはいかがでしょうか。

参考資料

・総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」

・総務省統計局「家計調査報告(貯蓄・負債編)-2024年(令和6年)平均結果の概要-(二人以上の世帯)」

・厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします~年金額は前年度から 1.9%の引上げです~」

・厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況

・厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明

・厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」1 主な年齢の平均余命

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