「国策に売りなし」2026年の主役株20テーマから5つを厳選! 有望相場の本命を探る（前編）
「国策に売りなし」2026年の主役株20テーマから5つを厳選！ 有望相場の本命を探る（前編）
2025年、日経平均株価は1月の3万9000円台から、11月には5万2636円まで大幅に上昇しました。1月から4月にかけては、「トランプ関税」の影響で3万円ギリギリの水準まで下落したものの、そこから「半導体関連株」を中心に急反発。上場来高値の更新を続けました。2026年は、どのようなテーマが注目されるでしょうか。ここでは、2026年注目の2つのテーマを深掘り。後編では、3つのテーマに加えて、株式相場が抱えるリスクなどについて検証します。
2026年注目の20テーマとは
まず、2024年末に執筆した「超有望な5大テーマを探る」を振り返ってみましょう。この記事では、半導体その他15のテーマを取り上げました。中でも、「利上げ関連」「地方創生+インバウンド」「軍事・防衛」「データセンター→電力・エネルギー」「内需関連株」を“有望5テーマ”として着目。このうち、「利上げ関連」と「軍事・防衛」、「電力・エネルギー」の3つは、人気テーマとして大きく値を上げる関連銘柄が続出しました。
ただ、「地方創生+インバウンド」については、年後半の中国との摩擦による中国人訪日客の激減により、9月以降、主力関連銘柄の株価が急落する展開になりました。また、「内需関連株」は、「トランプ関税の悪影響で輸出関連株は買いづらい局面が訪れる可能性があり、投資家の目は消去法的に内需関連株に向かう」と予想し、注目テーマとして取り上げましたが、銀行や建設、不動産といった内需関連は買われた一方、その他の内需関連については買われる銘柄もあれば売られる銘柄もあり、高安まちまちなのが現状です。これらを考慮し、「2025年の有望5テーマ」を100点満点で採点すると、おおむね70～80点といったところではないでしょうか。
では、2026年はどのようなテーマが注目される可能性が高いのか。まずは前回同様、現在考え得る、株式相場で人気化する可能性があるテーマを箇条書きにしてみます。
①半導体
②インフレ・金利上昇
③軍事・防衛
④造船
⑤地方経済の活性化（主に九州・北海道・広島）
⑥資源（レアアース）
⑦電力・エネルギー
⑧水素・アンモニア
⑨AIインフラ
⑩フィジカルAI
⑪サイバーセキュリティ
⑫ペロブスカイト型太陽電池
⑬フュージョンエネルギー（核融合発電）
⑭農業改革（農業テック）
⑮量子コンピューター
⑯ヘルスケア・バイオ
⑰宇宙・航空
⑱自動運転
⑲防災・国土強靭化
⑳港湾ロジスティクス
これら20のテーマの大半は、高市政権が掲げる「17の戦略分野」に直接的、あるいは間接的に恩恵を受けている、要は「国策関連」。「国策に売りなし」という相場格言があるように、国策を追うのは株式投資で勝つための常道です。
①の半導体や②のインフレ・金利上昇、③の軍事・防衛、④の造船など、すでに2025年から注目テーマとして人気化したテーマも多く見受けられます。今回は、この中から特に注目度の高いと思われる5つのテーマを深掘りしていきたいと思います。
半導体関連の買いは、割安な素材や化学メーカーに波及する公算
【半導体関連】
2025年に引き続き、2026年も「半導体関連銘柄」からは目が離せないでしょう。生成AIやデータセンター向けの需要が今後も増え続けるという点だけではありません。政府は「経済安全保障」の中で「半導体の安定供給確保」を中心的な存在として積極的に支援しており、いわば「国策」として半導体産業を盛り上げようとしていることが最大のポイントです。
2025年11月、政府は最先端の半導体の量産に取り組むラピダスへの支援を、約1兆円追加することを明らかにしました。これで、同社に対する支援額は、計2.9兆円まで膨れ上がることになります。一民間企業にこのレベルの支援を行うことに対して、一部では批判の声も上がっていますが、同社に対する政府の一連の言動には「何としても日本の半導体産業を復活させる」という強い意志を感じざるを得ません。
この政府による巨額支援は、2003年の「りそな銀行への公的資金注入」を想起させます。1990年以降の不動産バブル崩壊によって、邦銀は巨額の不良債権を抱え込みました。その結果、りそな銀行は自己資本比率が大幅に低下するなど、財務状況が著しく悪化。政府はりそな銀行に約2兆円の公的資金を注入し、実質国有化という救済策を取りました。
当時、株式市場ではこの政府支援に対して「Too Big to Fail（大きすぎてつぶせない）」や「モラルハザード（経営難に陥っても政府が助けてくれるという気のゆるみ）」という用語が盛んに取り沙汰されたことを記憶しています。現在の半導体産業に対する政府の支援は、「産業の復活」という“前向き”なものであり、倒産回避という“後ろ向き”なものではないため、当然、内容は異なります。ただ、「政府による民間企業への支援」という点では同じでしょう。
ラピダス以外にも、政府は半導体関連産業全体に積極的な支援を行っています。2021～2026年度の6年間で、AIや半導体分野における政府支援額は合計7兆円超まで膨れ上がる見通しです。前述のように、これらの支援は政府の強い意志に基づいており、今後も半導体産業には追い風が吹き続けるのは確実でしょう。株式相場での人気に業績が追い付かず、一部関連銘柄には指標的な割高感は出ていますが、当面、株式市場の中心的な存在になる可能性が高いと思われます。
今後は、日本産業の強みのひとつである「素材・材料」を手掛ける企業に買いが広がる展開が予想されます。すでに半導体関連株は幅広く買われていますが、まだPER（株価収益率）が一桁～10倍台など割安な銘柄も見受けられるため、2026年はこれら関連銘柄の中から大幅に値を上げる銘柄が出てくることが予想されます。ただし、関連相場の株価全体が押し上げられている分、大きなリスクを抱えているのも事実。そのため、ポートフォリオが半導体関連株に集中するような状況は避けるべきでしょう（同リスクについては、「後編」で詳述します）。
電力網の整備が加速、地熱発電関連株の出番が増える展開に
【電力・エネルギー】
2026年、間違いなく有望相場テーマの一つになりそうなのが、電力・エネルギーです。現在、日本だけでなく、米国や中国などでも生成AIの活用を目的としたデータセンター（DC）の建設ラッシュが起きており、それにともなって電力需要が増え続けているからです。
2020年以降、DCは右肩上がりで増え続けており、2023年に2兆7361億円だったDC市場は、2028年には5兆円を超えると試算されています。DCでは、大量のサーバー、ネットワーク機器が24時間365日稼働しているほか、機器がオーバーヒートしないように冷却し続ける必要があるため、DC稼働のための電力確保が急務です。あるDCの専門家によると、「小規模なDCでも、一般家庭1万世帯分に当たる3万キロワットの電力が必要」「新たにDCを建設しようとすると、電力会社に申し込みをしてから送電網や変電所を整備するのに早くて6年はかかる」とのこと。
現在、DCの8割は東京・大阪圏に集中しています。そのほうがDCのメンテナンスのための人員を送り込みやすいためです。しかし、今後はDCが「都市集中型」から土地の確保がしやすい「地方分散型」へシフトしていくことが予測されています。現在、DCの誘致に関して積極的で、かつ広大な土地を持つ北海道がDC建設の主力場所として注目されていますが、今後は東北や中国、九州、四国など、全国的にDC建設が広がる可能性があるでしょう。
米国では、新設したにも関わらず、電力の供給不足によって稼働できていないDCも出てきているとの報道もあります。日本ではこうした事態を避けるべく、発電所や変電所、電力網の整備が急ピッチで進められており、今後数年にわたって、電力関連銘柄には特需が発生することが予想されます。すでに、一部の電力関連銘柄は人気化していますが、2026年は発電所や変電所の機械、部品を手掛ける企業にも買いの手が伸びることになりそうです。
また、それ以外にも、再生可能エネルギー関連が物色される展開も予想されます。再生可能エネルギーに関して、高市早苗首相は「美しい国土を外国製の太陽光パネルで埋め尽くすことには“猛反対”」と発言するなど、現在のメガソーラー計画については明確な反対姿勢を打ち出しています。その点で、主要材料のヨウ素が日本国内で豊富に取れる「ペロブスカイト型太陽電池」に関しては、「国産エネルギー」として今後も研究開発と、本格普及に向けた動きが出てきそうです。風力発電については、これまで洋上風力事業を推進してきた三菱商事が重要プロジェクトから撤退するという逆風が吹いているため、2026年は苦戦するかもしれません。
一方、「マグマ大国」である日本で拡大しそうなのが、地熱を活用する「地熱発電」。地熱発電に関しては、同サイト内で12月4日に配信された「太陽光、風力発電に逆風が吹く中、期待される『地熱発電』関連株の可能性を徹底考察」の中で詳しく取り上げています。これまで、「調査・開発から商用化までのリードタイムが長すぎる」ため、長期間にわたって開発がストップしていた地熱発電ですが、2019年、22年ぶりに新規の地熱発電所が運転を開始しました。技術開発や政府の支援によって開発のリスクが減っていることに加え、日本が「資源大国」になり得る発電方法のため、2026年は注目度が急上昇しそうなテーマといえます。
政府は、地熱発電量に関して「2030年度中に1.5ギガワット（原子力発電所1.5基分、50～100万世帯分の電力）」という明確かつ具体的な目標を掲げていることから、今後数年のうちに「地熱発電元年」が訪れる可能性が高まりつつあります。これまで、エネルギー関連銘柄は「政策の後押しなどで瞬間的に買われるものの、相場が長続きしない」のが常でしたが、今後は地熱関連株の出番が増えると同時に、相場の息も長続きするかもしれません。（後編に続く）
投資管理もマネーフォワード MEで完結！複数の証券口座から配当・ポートフォリオを瞬時に見える化［by MoneyForward HOME］
