【投資家・年収300万～500万円未満】金融資産保有額ランキング年収10倍の資産をもつ人もいる?

【投資家・年収300万～500万円未満】金融資産保有額ランキング年収10倍の資産をもつ人もいる？

年収の何倍の金融資産を持っている？

年収と金融資産。お金の話題ではよく上がるテーマだが、この２つにはどのくらい関係があるのだろうか。年収が高い人のほうが金融資産も多そうだが、平均的な年収でも支出を抑えて余剰資金を投資にまわすことで、年収の何倍もの金融資産を築き上げた個人投資家もいるのではないか。

国税庁の調査によれば日本人の年間平均給与は約480万円（令和6年分）。今回は個人投資家5000人を対象にした「個人投資家の証券投資に関する意識調査報告書」（日本証券業協会、2025年9月公表）を参考に、世間の平均に近い年収300万～500万円未満に焦点を当てて実態を探っていこう。

金融商品の保有額（個人）

出所：「個人投資家の証券投資に関する意識調査報告書」（日本証券業協会）よりFinasee編集部作成

【年収300万～500万円未満】金融商品の保有額ランキング

1位 1000万～3000万円未満 24.1％

2位 300万～500万円未満 15.1%

3位 500万～1000万円未満 14.6%

4位 100万～300万円未満 12.9%

5位 3000万～5000万円未満 10.3%

6位 5000万円以上 8.3%

7位 50万～100万円未満 7.1%

8位 10万～50万円未満 4.1%

9位 10万円未満 3.6%

出所：「個人投資家の証券投資に関する意識調査報告書」（日本証券業協会）よりFinasee編集部作成

年収300万～500万円未満の個人投資家が持っている金融資産はいくらなのか。調査結果によれば、回答率1位は「1000万～3000万円未満」で24.1%。仮に年収300万円とすると単純計算で年収のおおよそ3倍～10倍もの金融資産を築き上げたことになる。なぜ1000万円以上のまとまった金融資産があるのだろうか。

理由の１つとして考えられるのはシニア世代の存在だ。公的年金のみが収入源の人ならばどんなに多くても年収は500万円に届かない程度といわれる。しかし長ければ40年を超える現役時代にある程度の年収があれば、その間に金融資産が積みあがっていてもおかしくない。実際、調査結果でも年齢が上がるにつれて金融資産の保有額も増える傾向がみられた。

他の年収層と比べるとどうだろうか。年収が1000万円未満までは、どの年収層でも保有額で「1000万～3000万円未満」が回答率で最多だが、年収が上がるにつれて割合は上がり、年収700万～1000万円未満では33.4%となった。

●前編【投資家・年収300万円未満】金融資産保有額ランキング意外にも資産「1000万円以上」保有が4割以上!?

投資リスクは年収以内に抑える？年収と有価証券の関係

金融資産の中で、そのうち株式や投資信託などの有価証券はどのくらいを占めるのだろうか。

有価証券の保有額（個人）

出所：「個人投資家の証券投資に関する意識調査報告書」（日本証券業協会）よりFinasee編集部作成

【年収300万～500万円未満】有価証券の保有額ランキング

1位 100万～300万円未満 18.1％

2位 1000万～3000万円未満 14.7%

3位 300万～500万円未満 13.2%

4位 50万～100万円未満 13.0%

5位 10万～50万円未満 12.0%

6位 500万～1000万円未満 11.6%

7位 10万円未満 8.3%

8位 3000万～5000万円未満 4.9%

9位 5000万円以上 4.4%

出所：「個人投資家の証券投資に関する意識調査報告書」（日本証券業協会）よりFinasee編集部作成

年収300万～500万円未満の個人投資家は株や投資信託といった有価証券をいくら持っているのか。調査結果によれば、回答率で１位は「100万～300万円未満」で18.1%だった。仮に年収300万円とすると年収のおおよそ3分の１から同程度の有価証券を持っている計算だ。先ほどの金融資産の回答率１位が年収の大体3倍～10倍だったことを考えるとかなり少ない。

預貯金とは違い、相場状況次第では資産価値が大幅に減ってしまう場合もある有価証券。１日で約12%も下落した2024年8月5日の「令和のブラックマンデー」はまだ記憶に新しいところだ。損失を抱えるリスクがあることから、身の丈にあった保有額に抑えている人が多いのかもしれない。

しかし2位は「1000万～3000万円未満」（14.7%）。１位とは打って変わり年収のおおよそ3倍～10倍だ。一見すると矛盾する結果が続くが、可能性の１つとして考えられるのはやはり高齢者の存在。先ほどの金融資産と同様、高齢世帯で収入が公的年金だけの場合、現役世代に比べると年収は低くなりがちだ。しかし現役時代に高収入だった場合、余剰資金を積極的に有価証券の購入にまわしていた可能性も考えられる。

なお平均保有額は約940万円であり、平均保有額でみた金融資産に対する有価証券の割合は約59%と全体（約61%）より若干低かった。

投資はお金持ちだけのものではない継続も鍵に

年収300万～500万円未満の個人投資家が持っている金融資産は「1000万～3000万円未満」、有価証券は「100万～300万円未満」が最多回答率だった。年収が高いほど保有額やリスクを伴う有価証券の割合も高く、資産形成において年収が有利に作用する可能性が示唆される。

しかし年収が低いからといって投資を諦めることはない。1回あたりは少額でもコツコツと積み立てを続け、長期的に運用することで、いずれはまとまった金額になると期待されるからだ。

現にこの年収帯でも、４分の1近くの人が、1000万円以上の有価証券を保有している。年収だけではなく、継続も重要な要素といえるのかもしれない。

調査概要調査名：「個人投資家の証券投資に関する意識調査」調査主体：日本証券業協会調査報告書公表：2025年9月調査実施期間：2025年４月15日～19日調査対象：日本全国の 18 歳以上の有価証券保有者 5000 人

Finasee編集部

「一億総資産形成時代、選択肢の多い老後を皆様に」をミッションに掲げるwebメディア。40～50代の資産形成層を主なターゲットとし、投資信託などの金融商品から、NISAや確定拠出年金といった制度、さらには金融業界の深掘り記事まで、多様化し、深化する資産形成・管理ニーズに合わせた記事を制作・編集している。

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