2026年のビットコイン価格が米国株やゴールドを上回る6つの理由

暗号資産リサーチ企業のK33は、2026年にビットコインが大きく値上がりすると予想している。

• ビットコインは2025年に6％下落したが、暗号資産リサーチ企業のK33は、2026年に大きく値上がりすると予想している。
• その背景には、FRBによる利下げ、トランプ政権の支援、新しい暗号資産関連法案の成立が間近であることなどがあるという。
• K33は、アメリカ政府のビットコイン準備金や、退職金口座で投資できるようになる可能性、そして暗号資産の枠組みを定めるCLARITY法案もビットコインの需要を押し上げる要因となると見ている。

ここ数年、ビットコインは2年連続でリターンが100％を超えていたが、2025年は投資家を失望させる結果となったことは否定できない。

最大の暗号資産（仮想通貨）であるビットコインは2025年、年初来で約6％下落した。これは、多くの人が予想していたビットコインの動きとは正反対だった。2025年1月に「暗号資産大統領」とも言われたドナルド・トランプ（Donald Trump）が2期目の任期を開始した後に広がった熱狂を考えれば、なおさらだ。

しかし、2025年が損失の年となったにもかかわらず、暗号資産は2026年に向けて好転すると見る向きもある。暗号資産のブローカー兼リサーチ企業であるK33によると、ビットコインを新たな記録的な水準へ押し上げる複数の要因があるのだという。

同社は最近の顧客向けレポートで、2025年のビットコインの低パフォーマンスの大部分は、暗号資産市場の「一部で起こったバブル」や「レバレッジの不均衡」が原因だと述べている。

「価格とファンダメンタルズが逆の動きをするとき、チャンスが生まれる。この考えを踏まえ、我々は2026年を建設的に強気な見方で迎える」と同社は記し、「ビットコインは2026年に株価指数やゴールド（金）を上回るパフォーマンスを示すだろう」と付け加えている。

K33がビットコインを上昇させると考える6つの要因を以下に紹介していく。

1．魅力的なビットコインの価格

ケイティ・ストックトン（Katie Stockton）によると、ビットコインは近いうちにさらに13％ほど下落する可能性があるという。

K33によると、ビットコインは現在「トランプ就任前の水準」で取引されており、評価額から見ると魅力的に見えるという。

ビットコインは、2025年11月にテクニカル的な弱気市場に突入し、最高値のおよそ12万6000ドル（約1億9790万円）から44％下落した。また、トランプ大統領の就任式の日に突破した10万9000ドル（約1億7110万円）からは約24％下落している。

研究者らは、K33が「ビットコインは他の資産クラスに比べて、ファンダメンタルズ（本質的価値）の面で割安だと見ている」と記している。

2．FRBの利下げが予想される

アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）は2026年も利下げを続けると予想されており、このことも暗号資産を含むリスク資産への投資意欲を高める要因になると見られる。

投資家の多くは、2026年1月の政策会合でFRBが金利を現状の水準に据え置くと予想している。しかし、最新のシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のFedWatchツールでは、市場はFRBが来年末までに2回以上利下げする可能性をすでに織り込んでおり、その確率は74％と見込まれている。

「この金融政策の環境は、2018年や2022年とは大きく異なっており、過去の市場パターンがそのまま繰り返される可能性は低くなっている」と、K33は、過去のビットコインの弱気市場について述べている。

3．トランプ政権が暗号資産を支持

ビットコインをはじめとする暗号資産は政権の支持を受けている。

K33は、トランプ大統領はビットコインを支持しており、暗号資産を伝統的な金融分野にさらに統合する動きを推し進めると推測している。

トランプ大統領は以前から、暗号資産に友好的な大統領であると自らを位置づけてきた。2期目に入ってから、暗号資産市場を好転させるような一連の大統領令に署名し、暗号資産に理解のある人物を登用し、さらには自身のミームコインを発行するに至っている。

「ビットコインや暗号資産は、政権の支持を受けている。ビットコインの価格はまだこの変化を十分に反映しておらず、2026年はビットコインやその他の暗号資産が、従来の金融との統合が進む中で有利な状況にあると考えている」とK33は述べている。

4．アメリカ政府の戦略的ビットコイン準備金

アメリカの戦略的ビットコイン準備金について、一般に公開されている情報はほとんどない。しかしK33の最新の推計によれば、政府はおよそ23万3736ビットコイン、つまり約200億ドル（約3兆1400億円）相当の暗号資産を保有している可能性が高いという。

「たとえアメリカ政府がビットコインを購入しなくても、この保有戦略は市場にとってプラスだ。過去には、政府が押収したビットコインは避けられない売り圧力として市場に影響していた。しかし現在では、押収されたコインは実質的に市場から取り除かれ、アメリカ政府が保有する形となっている」

5．401(k)も暗号資産に投資できる可能性

401(k)の残高の1％だけでもビットコインに割り当てられれば…。

トランプ大統領は2025年8月に大統領令に署名し、規制当局に対し、企業が提供する退職金積立制度の一つである401(k)口座のルールを見直すよう指示している。これによって退職金口座で暗号資産を含む代替資産を保有しやすくなる可能性がある。

K33の推計によると、もし401(k)の残高の1％だけでもビットコインに割り当てられた場合、約870億ドル（約13兆6600億円）相当のビットコインが保有される計算になる。

「モルガン・スタンレー（Morgan Stanley ）やバンク・オブ・アメリカ（Bank of America）による投資アドバイザーからの支援的な助言と組み合わせることで、2026年におけるビットコインの実質的な需要吸収に向けた強固な基盤が築かれるだろう。我々は、これは依然として市場で十分に評価されていない重要な要因と見ている」

6．CLARITY法案が成立間近

CLARITY法案（Clarifying Law Around Digital Assets Act）とは、デジタル資産の包括的な規制枠組みを確立し、アメリカの証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）間の管轄を明確化する画期的な暗号資産関連法案のことだ。2025年の夏にこの法案は下院で可決されており、上院は2026年第1四半期のどこかで採決すると見込まれている。「この法案によって、暗号資産は金融界でより存在感を増す可能性がある」とK33は述べてしている。これはビットコインの価格にとってもさらに好材料のひとつとなるだろう。

「銀行も暗号資産市場に参入しており、その影響力はますます強まるだろう」とK33のリサーチャーは記している。