【解説】片山財務相、G7でレアアース議論へ 中国の規制強化の中
中国政府による軍民両用品の日本向け輸出禁止の影響が懸念される中、片山財務相は、来週アメリカで開かれる財務相会合で日本の立場を訴えていくと話しました。日本テレビ経済部の児玉夏穂記者が解説します。
■片山氏、財務相会合で日本の立場説明へ
片山財務相は「世界経済にとって、ある意味危機的」なことと述べ、G7各国などで共通して問題視しているとの見解を示しました。
片山財務相
「（禁輸）措置の対象や内容など不明瞭な点もあるようですが、グローバルなサプライチェーンに影響をもたらしうることから、非常に遺憾であると考えておりまして、既に関係省庁から中国側に対して強く抗議していただいておりますが、会合におきましても参加される国に対して、我々の考え方、立場を説明したいと考えております」
片山財務相は来週12日、アメリカで行われるレアアースなどの重要鉱物を議題とする財務相会合に出席します。
中国は、輸出規制の対象にレアアースが含まれるかなどを明らかにしていませんが、片山財務相は中国が世界シェアの多くを占めているレアアースを「外交カード」に使いかねない状況について、「国際金融、主要先進国の世界では共通認識」との見方を示しました。
■尖閣諸島沖事故での経験を各国に共有か
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──会合では具体的にはどのようなことが話されるのでしょうか？
はい。日本に対して、これまでの経験を共有してほしいという声があるようです。
レアアースを巡っては、沖縄県の尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船と中国の漁船が衝突した2010年の事故をきっかけに、中国からの輸出が大きく停滞しました。
このとき日本は、代替物質での対応や、中国以外のルートを作るなどしていて、こうした経験を各国に共有していくとみられます。
■国内製造業からは不安の声
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──日本国内では、既に影響は出ているのでしょうか？
製造業からは不安の声が聞かれています。電気自動車などハイテク産業に欠かせないレアアースは、中国に多くを依存しています。
自動車部品メーカーからは、「現時点で直接的な影響は出ていないがレアアースを使用する部品が多い自動車産業全体への影響を懸念している」としています。
今回の会合で、中国への対応について、一定の方向性が示されるのか注目されます。
