「100%年金に頼りきる」生活のシニア世帯はどれくらいいる？

厚生年金と国民年金、「100%年金に頼りきる」生活のシニア世帯はどれくらいいる？

2026年の幕があけ、心機一転これからの暮らしについて思いをめぐらす方もいるかもしれません。来月は2か月に一度の年金支給月でもあり、ご自身の親世代の生活や、ご自身の将来の年金について考える機会も増える時期ではないでしょうか。

「自分は将来、一体いくら年金をもらえるのだろう」と漠然とした不安を抱えている方は少なくありません。

この記事では、公的年金の基本的な仕組みから、厚生労働省の最新データに基づいた60歳から90歳以上までの年齢別・制度別の平均受給額を詳しく解説します。

現在のシニア世代のリアルな受給額や生活実態を知ることで、ご自身のセカンドライフに向けた具体的な準備の第一歩となるはずです。

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国民年金と厚生年金、「基礎」と「上乗せ」の2階建てのしくみ

公的年金は、基礎部分となる「国民年金」と、上乗せ部分にあたる「厚生年金」から成り立つ2階建て構造です。

国民年金は原則として、国内在住の20歳以上60歳未満の全ての人が加入対象で、年金のベースとなります。国民年金保険料（※1）は全員一律です。

厚生年金は企業や官公庁などで働く人たちが、国民年金に上乗せして加入する年金です。毎月の給与や賞与に応じた年金保険料（※2）を納めます。

国民年金保険料を全期間（480月）納めると、65歳以降で満額（※3）の老齢基礎年金を受け取ることができます。未納期間があった場合は、その月数に応じて満額から差し引かれるしくみです。

厚生年金は、「年金加入月数」と「納めた保険料」により、老後の年金額が決まります。

※1 国民年金保険料：2025年度は月額1万7510円

※2 保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される

※3 国民年金の満額：2025年度は月額6万9308円

厚生年金、60歳～90歳以上「ふつうの人」リアルな年金受給額はいくら？

今のシニア層が実際に受け取れる年金額はいくらくらいなのでしょうか。

厚生労働省年金局が発表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」のデータをもとに、年齢ごとの平均年金月額を一覧形式で見てみましょう。

はじめに厚生年金（国民年金部分を含む）の平均年金月額を確認します。

厚生年金：年齢別の平均年金月額

【60歳代（60〜69歳）】厚生年金の年金月額一覧表

・60歳：9万9664円

・61歳：10万4455円

・62歳：10万9323円

・63歳：6万8758円

・64歳：8万3901円

・65歳：14万9862円

・66歳：15万2378円

・67歳：15万2356円

・68歳：15万2709円

・69歳：15万1284円

※65歳未満の厚生年金受給者は、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢が引き上げられたため、報酬比例部分のみ受給している方も含む。

【70歳代（70〜79歳）】厚生年金の年金月額一覧表

・70歳：15万455円

・71歳：14万8371円

・72歳：14万6858円

・73歳：14万5583円

・74歳：14万7774円

・75歳：15万1410円

・76歳：15万1241円

・77歳：15万962円

・78歳：15万862円

・79歳：15万3115円

【80歳代（80〜89歳）】厚生年金の年金月額一覧表

・80歳：15万3729円

・81歳：15万5460円

・82歳：15万7744円

・83歳：15万9994円

・84歳：16万2555円

・85歳：16万3947円

・86歳：16万5577円

・87歳：16万5557円

・88歳：16万6200円

・89歳：16万6767円

【90歳以上】厚生年金の年金月額一覧表

・90歳以上：16万4027円

標準的な年金受給開始年齢は65歳となっています。65歳以降の各年齢で受け取れる厚生年金の平均年金月額は、14万円～16万円台でした。

国民年金、60歳～90歳以上「ふつうの人」リアルな年金受給額はいくら？

続いて、国民年金（老齢基礎年金）について、各年齢で受給できる平均年金月額を見ていきます。

【60歳代（60〜69歳）】国民年金の年金月額一覧表

・60歳：4万5186円

・61歳：4万6371円

・62歳：4万7784円

・63歳：4万7258円

・64歳：4万7896円

・65歳：6万1240円

・66歳：6万1369円

・67歳：6万1345円

・68歳：6万1293円

・69歳：6万978円

※65歳未満の国民年金（老齢基礎年金）受給者は繰上げ受給を選択した方。

【70歳代（70〜79歳）】国民年金の年金月額一覧表

・70歳：6万1011円

・71歳：6万770円

・72歳：6万234円

・73歳：6万32円

・74歳：5万9813円

・75歳：5万9659円

・76歳：5万9555円

・77歳：5万9349円

・78歳：5万9124円

・79歳：5万8676円

【80歳代（80〜89歳）】国民年金の年金月額一覧表

・80歳：5万8623円

・81歳：5万8269円

・82歳：5万8003円

・83歳：5万7857円

・84歳：5万9675円

・85歳：5万9425円

・86歳：5万9228円

・87歳：5万9204円

・88歳：5万8756円

・89歳：5万8572円

【90歳以上】国民年金の年金月額一覧表

・90歳以上：5万5633円

65歳以降の人が受給できる国民年金（老齢基礎年金）の平均年金月額は、5万円～6万円台となっています。

国民年金と厚生年金、「100%年金に頼りきる」生活のシニア世帯はどれくらいいる？

厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の収入の実態を見ていきましょう。

まず、高齢者世帯全体の平均的な所得構成を見ると、収入の63.5%を「公的年金・恩給」が占めており、次いで仕事による収入である「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6％となっています。

しかし、これはあくまで全体の平均値です。

「公的年金・恩給を受給している世帯」に絞ると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯が43.4%にものぼることがわかっています。

※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯

総所得に占める公的年金の割合別世帯数

高齢者世帯の総所得に占める「公的年金・恩給」の割合別世帯構成

・公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%

・公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％

・公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%

・公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%

・公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%

・公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%

このようにシニア全体で見れば稼働所得なども一定の割合を占めていますが、年金受給世帯に絞ると、その半数近くが公的年金収入のみに頼って生活しているという実態が浮き彫りとなっています。

まとめにかえて

今回は、60歳から90歳以上の高齢者の方の年金受給額について詳しく見てきました。

厚生労働省の調べによると、高齢者世帯の総所得に占める「公的年金・恩給」の割合で「公的年金収入のみに頼って生活している」と回答した数は高齢者全体の43.4％となっています。

約半数の方は年金のみで何とか生活されていますが、逆の視点で見ればもう半数の方は「年金だけでは生活できていない」現状が見えてきます。

実際に、「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」では高齢者世帯全体の平均的な所得構成のうち所得の約6割は公的年金・恩給ですが、約2割は労働による収入となっています。

年金で不足する生活費の部分を補うために働いて収入を得ているというのであれば、働けるうちは問題ないかもしれませんが、健康上などの理由で働けなくなった時に経済的な問題に直面するリスクが非常に高いです。

貯蓄を取り崩すにしても取り崩すペースや金額をしっかり考えないと老後破産に陥る可能性もありえます。

老後のライフプランを考える際は、働いて収入を得られなくなった万一の場合に備えられるような策も練っておくことが大事でしょう。

参考資料

・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

・日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」

・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」

・厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明

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