後期高齢者医療制度の「窓口負担割合」1割・2割・3割の違いも確認

【75歳以上 後期高齢夫婦】ふたり暮らしなら、月の生活費はいくら必要？《年金・貯蓄》みんなの平均も見てみる

2026年を迎え「団塊の世代」はすでにすべて75歳以上となり、日本社会は本格的な後期高齢社会の局面に入っています。

統計や制度の話題としてだけでなく、身近な暮らしの中でも高齢化の進行を実感する場面が増えてきましたね。

年の始まりは、これから先の生活設計を考え直すきっかけになりやすい時期です。

「人生100年時代」と言われる一方で、「年金収入だけで日々の生活は賄えるのか」「手元の貯蓄はどのくらいの期間を支えられるのか」といった不安は、決して特別なものではありません。

この記事では、総務省および厚生労働省が公表する一次資料をもとに、75歳以上の後期高齢シニア夫婦を対象に、「生活費」「年金」「貯蓄」の実態を具体的な数字で確認していきます。

あわせて、後期高齢者医療制度の基本的な仕組みや、医療費の窓口負担割合についても整理します。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

【75歳以上 後期高齢夫婦】ふたり暮らしなら、月の生活費はいくら必要？

総務省の「家計調査 家計収支編（2024年）」から、後期高齢シニア夫婦（75歳以上の無職二人以上世帯）の平均的な家計のすがたを見てみましょう。平均世帯主年齢は80.8歳、持ち家率は95.4%です。

【75歳以上 後期高齢シニア夫婦】無職世帯：毎月の収入と支出

【75歳以上 後期高齢シニア夫婦】無職世帯の生活費

実収入: 25万2506円

・うち社会保障給付（主に公的年金給付）: 20万7623円

実支出：27万3398円

・消費支出: 24万2840円

・非消費支出: 3万0558円

毎月の家計収支

・実収入：25万2506円

・実支出：27万3398円

・家計収支：▲2万892円（赤字）

・黒字率：▲9.4%

・平均消費性向（※1）109.4％

・エンゲル係数(※2)：31.3%

家計調査の結果を見ると、75歳以上の後期高齢シニア夫婦の家計は、平均すると毎月およそ2万1000円の赤字となっています。

年金を中心とした収入だけでは日々の生活費をまかないきれず、恒常的に貯蓄を取り崩している状況が浮かび上がります。

この月々の不足分をどのように補うかは、老後生活の安心感を左右する重要なポイントです。赤字が小さく見えても、長期間続けば家計への影響は無視できません。

なお、ここで押さえておきたい指標として、

・※1 平均消費性向（可処分所得に対する消費支出の割合）

・※2 エンゲル係数（消費支出に占める食料費の割合）

があります。これらは、限られた収入の中でどの程度生活費が固定化しているかを読み解く手がかりとなります。

【75歳以上 後期高齢シニア夫婦】支出の特徴

支出の特徴1：住居費が低め

後期高齢シニア夫婦世帯では、持家率が95.4％と極めて高く、住宅ローンを支払っている世帯は1.6％にとどまります。

多くの世帯がすでに住居費の大きな支払いを終えており、家賃やローン負担がほぼない点が、現役世代との大きな違いです。

この住居費の低さが、家計全体を下支えしている一方、他の支出項目が増えると吸収しきれない側面もあります。

支出の特徴2：介護費用が含まれていない

家計調査に示される支出は、あくまで通常の生活を前提とした日常支出です。そのため、介護サービス利用料などの高額な費用は、原則として含まれていません。

もし介護が必要となれば、支出は一時的、あるいは継続的に増加します。その場合、現在の赤字幅はさらに広がり、貯蓄の取り崩しペースが早まる可能性があります。

ゆとり生活との差額に注意

生命保険文化センター「2025（令和7）年度 生活保障に関する調査（速報版）」によると、夫婦2人世帯における老後の生活費は、

・最低限の日常生活費：月平均23万9000円

・ゆとりある老後生活費：月平均39万1000円

とされています。

一方、実際の収入水準は月25万円前後と、最低限の生活費をわずかに上回る程度です。ゆとりある生活を想定した場合、その差は毎月およそ13万円にもなります。

このギャップをどう受け止め、どこまで生活水準を調整するのかが、老後の満足度を大きく左右します。

そこで重要になるのが、リタイア後の生活を支える「年金」と「貯蓄」の関係です。

【75歳以上 後期高齢シニア夫婦】年金はいくらもらっている？年齢別の平均額

後期高齢者夫婦の家計を考えるうえで、公的年金は最も重要な収入源となります。

ここでは、75歳以上を対象に、年齢階層ごとの平均的な年金月額を確認していきましょう。

年金額は、国民年金（老齢基礎年金）のみを受給するケースと、厚生年金（※）を受給するケースに分けて整理します。なお、厚生年金の金額には、老齢基礎年金分が含まれている点には注意が必要です。

※厚生年金は第1号から第4号まで区分があります。この記事では、民間企業などに勤務していた方が受け取る「厚生年金保険（第1号）」を「厚生年金」として解説します。

【年金一覧表】75歳～90歳以上「厚生年金・国民年金」5歳刻みの平均年金月額

出所：厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

厚生年金

・75歳～79歳：15万1377円

・80歳～84歳：15万7689円

・85歳～89歳：16万5486円

・90歳以上：16万4027円

国民年金

・75歳～79歳：5万9346円

・80歳～84歳：5万8454円

・85歳～89歳：5万9066円

・90歳以上：5万5633円

夫（厚生年金）と妻（国民年金）の夫婦世帯の場合、月々の年金額は合計で約21万円（※）となります。これは家計調査の平均的なデータとも合致する数字ですが、そのまま家計に回せるわけではない点に注意が必要です。

年金からは、所得税・住民税、さらに介護保険料や医療保険料といった「非消費支出」が差し引かれます。

老後の家計を左右するのは、額面ではなく、これらを差し引いた後の「実質的な手取り額」。リタイア後も、税金や保険料の負担は形を変えて続いていくのです。

※75～79歳の平均年金月額を合算

たとえば、夫が厚生年金、妻が国民年金を受給している場合、75歳時点での夫婦合算の年金額は、約月21万円（75歳時点の平均月額厚生年金15万1377円＋国民年金5万9346円の合計額）がひとつの目安となります。

この水準は、家計収支における「社会保障給付」（20万7623円）の金額とほぼ重なります。

年金からも天引きされるお金がある！

ただし、注意すべき点は、この金額がそのまま手取りになるわけではないことです。

年金からは、所得税や住民税に加え、介護保険料や後期高齢者医療保険料といった非消費支出が、原則として差し引かれます。

現役を退いた後も、税や社会保険料の負担が完全になくなるわけではありません。年金額を見る際には、実際に使える金額を意識する必要があります。

次の段落では、75歳以上世帯の貯蓄の実態を、平均額と内訳から詳しく見ていきます。

【75歳以上 後期高齢シニア夫婦】貯蓄はいくらある？平均額と内訳

年金と生活費の差額を埋めるために欠かせないのが貯蓄です。75歳以上の世帯の貯蓄状況を見てみましょう。（平均世帯主年齢は80.6歳）

総務省「家計調査 家計収支編 2024年〔二人以上の世帯〕」（第3-2表）によると、75歳以上の者がいる世帯(世帯主が75歳以上、無職世帯)の貯蓄事情は以下の通りです。

【グラフ】75歳以上「後期高齢シニア」二人以上世帯の貯蓄平均は2362万円

貯蓄：2362万円

金融機関：2357万円

・通貨性預貯金：752万円（31.8%）

・定期性預貯金：815万円（34.5%）

・生命保険など：350万円

・有価証券：440万円（18.4％）

・貸付信託・金銭信託：6万円

・株式：238万円

・債券：41万円

・投資信託：155万円

金融機関外：5万円

負債：23万円

貯蓄の額は「格差」が大きい

貯蓄額の平均は2362万円とされていますが、この数字だけを見ると、老後資金に一定の安心感を覚えるかもしれません。

しかし、この平均値は、比較的多くの資産を保有する一部の世帯によって押し上げられている側面があります。

実際には、この水準に届かない世帯も少なくなく、貯蓄額の分布には大きなばらつきがあります。

重要なのは、平均と比べて多いか少ないかではなく、自分の貯蓄が老後の赤字や「ゆとりある生活費との差」を何年分カバーできるのかという視点です。

月々の不足額が続いた場合、現在の貯蓄がどの程度の期間、生活を支えられるのかを具体的に見積もっておく必要があるでしょう。

資産寿命を延ばすために

資産構成を見ると、預貯金が全体の約66％を占める一方、株式や投資信託などの有価証券は約18％にとどまっています。

安全性を重視した資産配分である反面、長期化する老後を支えるには課題も残ります。

特に、物価上昇が続く局面では、預貯金は名目額が減らなくても、実際に購入できるモノやサービスの量が徐々に少なくなるリスクがあります。

そのため、「いくら貯めているか」だけでなく、「どれだけ長く使えるか」という資産寿命の視点が欠かせません。

リスクを抑えながら資産を分散させる工夫や、自宅を資産として活用するリバースモーゲージなども含め、資産全体でインフレに耐える備えを検討していくことが、老後の安定につながるでしょう。

【75歳以上 後期高齢シニア夫婦】赤字家計は何年続く？《貯蓄が尽きるまでの目安》

ここまで見てきたように、75歳以上の後期高齢シニア夫婦の家計は、年金収入から税金や社会保険料が天引きされた結果、毎月およそ2万円の赤字となっています。

この赤字は、貯蓄を取り崩すことで補われているのが実情です。

では、この赤字が続いた場合、貯蓄はどのくらいの期間もつのでしょうか。

月2万円の赤字は年間で約24万円に相当します。仮にこの水準が続くとすると、平均的な貯蓄額とされる2362万円は、単純計算で約98年分にあたります。

ただし、この数字をそのまま受け取るのは危険です。

家計調査の支出には、入院や手術にかかる自己負担、介護サービス利用料、施設入所時の費用など、老後に発生しやすい高額支出は十分に反映されていません。

こうした費用が重なれば、赤字額は一時的に月数万円から十数万円規模に拡大する可能性があります。

さらに、2362万円という貯蓄額は「平均値」であり、すべての世帯がこの水準の貯蓄を持っているわけではありません。

貯蓄が平均を下回る世帯では、赤字を補える期間は大きく短くなります。「平均貯蓄がある＝老後は安心」とは言い切れないのが現実です。

老後の家計を考える際には、月々の収支だけでなく、貯蓄が何年分の赤字を支えられるのかという時間軸の視点を持つことも重要になるでしょう。

75歳以上｜後期高齢者医療制度の窓口負担は1割・2割・3割

75歳以上の全ての人が加入する「後期高齢者医療制度」では、前年の所得により医療費の窓口負担（自己負担）割合が決まります。

負担割合の基本は1割ですが、医療費の増大に対応するため、2022年10月1日より、一定以上の所得がある人の窓口負担割合が1割から2割に引き上げられました。

負担割合と判定基準

後期高齢者医療制度の窓口負担

・1割：現役並み所得者、2割該当者に該当しない方

・2割：一定以上の所得がある人：下記1、2の両方に該当する場合

・3割：現役並み所得者

この負担増を軽減するための特例措置は2025年9月末で終了しています。これにより、高齢者の自己負担が増えるシニア世帯がさらに増える見込みです。

医療費の自己負担が増えれば、その分、貯蓄を取り崩すスピードは速まります。

家計管理や資金計画を考えるうえでも、ご自身の負担割合を定期的に確認しておくことが大切です。

まとめにかえて：75歳以降の家計は「平均」では測れない

後期高齢シニア夫婦の貯蓄内訳を見ると、資産の約3分の2が預貯金で占められ、有価証券の割合は比較的抑えられています。

安定性はある一方で、インフレが続く局面では、預貯金の実質的な価値が目減りするリスクも避けられません。

「人生100年時代」においては、健康寿命だけでなく、資産寿命をどう延ばすかという視点も欠かせません。

現役時代から少しずつ備えを重ね、公的制度の仕組み（年金の繰下げ受給など）についても理解を深めておくことが、将来の不安を和らげる土台となるでしょう。

参考資料

・総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」

・総務省「家計調査 家計収支編 2024年〔二人以上の世帯〕」（第3-2表）

・総務省統計局「家計調査 用語の解説」

・生命保険文化センター「2025（令和7）年度 生活保障に関する調査（速報版）」

・厚生労働省年金局「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・総務省統計局「家計調査 貯蓄・負債編 2024年 〔二人以上の世帯〕」（第8-10表）

・政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」

・厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について）」

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