（頼藤 太希：Money＆You代表取締役／マネーコンサルタント）

　2025年分の確定申告が始まります。期間は2月16日から3月16日まで。会社員・公務員なら勤務先が年末調整をしてくれるので、原則として確定申告は不要ですが、あくまでやる必要がないだけであり、確定申告した方が節税につながることもあります。今回は、損をしないための確定申告について解説します。

年末調整で完結できる控除とできない控除

　所得控除は、本人や家族の状況、災害や病気といった個人の事情によって、税の負担を軽くする制度であり、16種類あります。

＜16種類の所得控除（2025年の金額）＞

　所得が少ない人に重い税負担がかからないようにする控除に「基礎控除」「配偶者控除」「配偶者特別控除」「扶養控除」「特定親族特別控除」があります。

　個人の事情を考慮して税負担を軽くする控除に「障害者控除」「寡婦控除」「ひとり親控除」「勤労学生控除」があります。

　社会保障や寄附によって税負担を軽減する控除に「社会保険料控除」「小規模企業共済等掛金控除」「生命保険料控除」「地震保険料控除」「寄附金控除」があります。

　病気や災害などによる税負担を減らす控除に「医療費控除」「雑損控除」があります。

　年末調整で完結できる所得控除は次のとおりです。

・勤務先で把握している所得控除

基礎控除、社会保険料控除

・「扶養控除等申告書」の提出が必要

配偶者控除、扶養控除、特定親族特別控除、障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除

・「保険料控除申告書」と「各種控除証明書」の提出が必要

配偶者特別控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除

・「住宅借入金等特別控除申告書」と「住宅ローンの年末残高証明書」の提出が必要

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）

※1年目は年末調整できず確定申告の必要あり

　つまり、年末調整で完結できない所得控除は「医療費控除」「寄附金控除」「雑損控除」の3つの所得控除です。これら3つの所得控除を適用したいなら確定申告が必要です。

2025年は給与所得控除・基礎控除の金額がアップ

　2025年は給与所得控除と基礎控除の金額がアップしました。

　給与所得控除は会社員・公務員の経費に当たる金額です。給与収入から給与の金額に応じて自動的に差し引ける金額が決まり、適用されます。給与所得控除の最低保障額はこれまで55万円でしたが、2025年は10万円引き上げられて65万円になっています。

　所得控除のひとつ、基礎控除は合計所得が年2500万円以下ならば適用される基礎控除で、ほとんどの人が受けられる所得控除です。2025年分の基礎控除の金額は2024年から引き上げられています。

＜基礎控除の金額（2025年分）＞

　所得税のかかり始める年収の壁は2024年まで「給与所得控除55万円＋基礎控除48万円＝103万円」でしたが、2025年は「給与所得控除65万円＋基礎控除58万円＋基礎控除の特例37万円＝160万円」になりました。

　ちなみに、2026年は「給与所得控除69万円＋給与所得控除の特例5万円＋基礎控除62万円＋基礎控除の特例42万円＝178万円」になる見通しです。

　なお、年収が130万円を超える場合は、社会保険料の支払いが発生します。支払った社会保険料は全額が社会保険料控除の対象になるため、年収が所得税の年収の壁を超えても即座に所得税がかかりはじめるわけではありません。

2025年は「特定親族特別控除」が新設

　2024年までは扶養される人の年収が103万円を超えると受けられなかった配偶者控除や扶養控除が、2025年からは年収123万円までであれば受けられるようになりました。

　配偶者の場合は、年収123万円を超えて配偶者控除が受けられなくなっても、年収201.6万円未満であれば配偶者特別控除が受けられます。

　加えて、19歳以上23歳未満のいわゆる大学生年代の子の場合、2025年から新たに設けられた特定親族特別控除が受けられるようになりました。特定親族特別控除によって、年収が123万円を超えても150万円までは特定扶養親族と同様の控除（所得税63万円・住民税45万円）を受けられます。また、年収が150万円を超えても、年収188万円まで段階的に控除額が減るようになっているため、税金の負担（扶養している人の税金の増加）が緩やかになります。

年末調整後の申告し忘れも確定申告でカバー可能

「年末調整を終えた後に、所得控除が適用できたのにし忘れていた」という経験はないでしょうか。例えば、生命保険に複数加入している場合は、生命保険料控除の申請漏れが起こり得ます。この分の所得控除（生命保険料控除）を反映させて、税金を安くしたいならば、確定申告が必要となります。

　申告し忘れの多い5つの控除として、

（1）年収850万円以上で年齢23歳未満の子を扶養している…所得金額調整控除

（2）配偶者が産休・育休を取得した…配偶者控除・配偶者特別控除

（3）扶養親族が増えた（父母・祖父母など）…扶養控除

（4）子供の国民年金保険料を支払った…社会保険料控除

（5）iDeCoに加入した（している）…小規模企業共済等掛金控除

　があります。

　どれくらい税金を安くできるのかの金額も合わせて紹介します。

年収1000万円でシミュレーション、税金はどれだけ減るか

所得税を計算するにあたり、前提条件は以下のとおりです。

・年齢48歳、東京都在住、健保加入

・年収1000万円（収入は全て給与収入、賞与なし）

・給与所得控除195万円、基礎控除58万円、社会保険料控除134万1400円

・課税所得は1000万円−195万円−58万円−134万1400円＝612万8000円

・所得税は612万8000円×20%−42万7500円＝79万8100円（復興特別所得税は考慮せず）

（1）年収850万円以上で年齢23歳未満の子を扶養している…所得金額調整控除

　所得金額調整控除は、2020年の法改正で増税となった年収850万円超の人の税額を調整するための控除です。年収が850万円以上で「本人が特別障害者」「年齢23歳未満の子などを扶養している」「特別障害者である同一生計配偶者か、扶養親族がいる」のどれかの要件を満たす場合に適用できます。所得金額調整控除は給与所得控除と違い、自動的には適用されないので、年末調整または確定申告で申請が必要です。

　所得金額調整控除は要件を満たしていれば「夫婦とも」に控除を受けられるという点が忘れられやすい点です。子供を扶養している際に適用される扶養控除とは扱いが異なります。

　所得金額調整控除の控除額の計算式は、次のとおりです。

控除額＝｛給与等の収入金額（1000万円超の場合は1000万円）−850万円｝×10%  

※上限は15万円

　年収が1000万円の場合、控除額は「（1000万円−850万円）×10%＝15万円」となり、上限の15万円に達します。所得税率が20％となった場合、所得税は3万円安くなります。

（2）配偶者が産休・育休を取得した…配偶者控除・配偶者特別控除

　所得控除を受ける人が合計所得金額1000万円以下で、配偶者の所得が58万円以下の場合に「配偶者控除」、58万円超133万円以下の場合に「配偶者特別控除」が受けられます。2024年までは58万円ではなく「48万円」でしたが、10万円アップしています。

　共働き世帯でお互いに収入があると夫婦とも配偶者控除・配偶者特別控除の対象にならないために気づきにくいのですが、夫または妻が産休・育休を取得した場合、相手方の収入が少なくなり配偶者控除や配偶者特別控除の対象になる場合があります。

　仮に配偶者控除の対象になった場合、課税所得は574万8000円になります。所得税は72万2100円となり、7万6000円の所得税を減らせます。節税できる金額は、所得税率×控除金額で簡易的に計算が可能で、この場合、20%×38万円＝7万6000円と計算できます。確定申告することでこの金額が還付されます。

　なお、2026年より基礎控除の引き上げにより、2026年分からは配偶者控除は「年間の合計所得金額が62万円以下」、配偶者特別控除も「年間の合計所得金額が62万円超133万円以下」の場合に受けられるようになる見通しです。

扶養控除や子供の国民年金、iDeCoはどうする？

（3）扶養親族が増えた（父母・祖父母など）…扶養控除

　16歳以上の扶養親族がいる場合には「扶養控除」の対象になります。16歳以上ならば38万円、19歳以上23歳未満の特定扶養親族ならば63万円の控除が受けられます。

　高校生や大学生の子供を養っている場合は、この扶養控除の申告を忘れることはないのですが、同居していない父母や祖父母などに仕送りしている時は申告し忘れがちです。

　同居していない父母や祖父母などに仕送りしている場合にも、扶養控除の対象となる可能性があります。70歳以上（老人扶養親族）の場合、控除額は48万円です。

　扶養される側に所得要件があり、年間合計所得金額が58万円以下であれば扶養控除の対象になります。給与収入のみの場合は年収123万円以下、年金収入のみの場合は65歳未満なら年収118万円以下、65歳以上なら年収168万円以下です。

「48万円」の控除が受けられる条件を満たしているにもかかわらず、申請していない人が意外と多くいます。扶養控除の適用要件に「生計を一にする」とありますが、一緒に住む必要はありません。

　生計を一にしていて普段同居している場合は10万円が上乗せされて「58万円」の控除が受けられます。日常的に同居していることが基本要件ですが、長期で入院している場合なども適用になります。

　扶養控除48万円が適用できる場合、課税所得は564万8000円になります。所得税は70万2100円となり、9万6000円の所得税を減らせます。確定申告することでこの金額が還付されます。

（4）子供の国民年金保険料を支払った…社会保険料控除

　20歳になったら国民年金に加入することになります。子供が学生であれば、学生納付特例制度により保険料の納付を猶予することもできます。ただ、あくまでも「猶予」ですので、10年以内に納めないと子供の老後の年金（老齢基礎年金）が減ってしまいます。

　子どもの国民年金保険料は、親が代わりに支払うことも可能です。この時、その年に支払った国民年金保険料合計額が、その年の親の社会保険料控除として適用できます。

　国民年金保険料は年度（毎年4月〜翌年3月）ごとに改定されます。2025年度は1カ月あたり1万7510円、2024年度は1カ月あたり1万6980円です。2025年1月～3月は1万6980円、4月〜12月は1万7510円ですので、2025年の1年間支払った場合は、合計20万8530円です。

　ただし、子どもの国民年金保険料を支払っても自動的に社会保険料控除に適用されるわけではなく、申告しないと適用されません。

　仮にこの金額が社会保険料控除として適用できると、課税所得は592万円（1000円未満切り捨て）になります。所得税は75万6500円となり、4万1600円の所得税を減らせます。確定申告することでこの金額が還付されます。

（5）iDeCoに加入した（している）…小規模企業共済等掛金控除

　iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）に加入している場合、掛金全額が小規模企業共済等掛金控除に該当しますが、自動的にこの所得控除が適用されるわけではありません。「小規模企業共済等掛金払込証明書」を提出して申請する必要があります。

　iDeCoに年間24万円積み立てている場合において、適切に申請することで課税所得は588万8000円になります。所得税は75万100円となり、4万8000円の所得税が減らせます。確定申告することでこの金額が還付されます。

　なお、iDeCoの掛金額の上限は2026年12月より引き上げられます。

＜iDeCoの掛金額＞

　特に会社員や公務員は、掛金上限額が3倍程度に増加します。iDeCoで掛金を多く出すことができるようになれば、節税できる金額もその分多くなります。

年末調整ではできない「医療費控除」の申請

　多くの医療費を支払った場合には、医療費控除を適用できます。

　医療費控除の金額の計算式は「（実際に支払った医療費の合計額−保険金などで補てんされる金額）−10万円※」（上限200万円）です。

※所得が200万円未満の人は5％

 　医療費控除の医療費の対象には、次のものがあります。

＜医療費控除の対象になる主な医療費＞

　医療費の対象となるものは、治療に関係のあるものと覚えておきましょう。歯の矯正・マッサージ・スポーツジム・温泉なども、治療が目的で医師の診断書があるなど条件を満たせば医療費控除が認められます。一方、病気の予防、健康維持、美容や疲労回復のための費用は対象外となります。

　なお、医療費控除は「生計を一にしている親族」の医療費も合算可能です。

　仮に、「生計を一にしている親族」分を合わせて医療費控除が40万円の適用になった場合、課税所得は572万8000円になります。所得税は71万8100円となり、8万円の所得税が減らせます。確定申告することでこの金額が還付されます。

　また、医療費控除を申請するほど医療費がかかっていない場合には、「セルフメディケーション税制」を利用することで税金を減らせます。所定の健康診断などを受けている方が、対象の医薬品（スイッチOTC医薬品）を年間1万2000円超購入した場合に受けられる所得控除です。

　セルフメディケーション税制の金額の計算式は「対象の医薬品の購入費用－保険金などで補てんされる金額－1万2000円」（上限8万8000円）を控除できます。

　年間の購入金額が10万円だった場合、10万円－1万2000円＝8万 8000円が所得控除でき、課税所得は604万円になります。所得税は78万500円となり、1万7600円の所得税を減らせます。確定申告することでこの金額が還付されます。

　医療費控除とセルフメディケーション税制は、どちらか片方しか使えません。年間の医療費（市販薬の購入額含む）の合計額が10万円以下なら原則セルフメディケーション税制、18万8000円超の場合は医療費控除で申請した方がより節税になります。10万円超18万8000円以下の場合は、医療費の合計や対象の市販薬の購入費によってどちらがお得か変わってきますので、より多く控除されるほうを選んで利用しましょう。

また、医療費控除・セルフメディケーション税制は同一生計の親族分もまとめて利用できます。家族の中で一番所得が多い人が申告するといいでしょう。

6つの控除を全て適用できると、所得税・住民税はいくら節税できる？

　では、「所得金額調整控除」「配偶者控除」「扶養控除」「社会保険料控除」「小規模企業共済等掛金控除」「医療費控除」の6つの控除が上記の金額で適用になった場合の課税所得を計算します。

・年齢48歳、東京都在住、健保加入

・年収1000万円（収入は全て給与収入、賞与なし）

・課税所得は1000万円−195万円(給与所得控除)−15万円(所得金額調整控除)−58万円(基礎控除)−134万1400円(社会保険料控除) −38万円(配偶者控除)−48万円(扶養控除)−20万8530円(社会保険料控除)−24万円(小規模企業共済等掛金控除)−40万円(医療費控除)＝427万円（1000円未満切り捨て）

・所得税は427万円×20%−42万7500円＝42万6500円（復興特別所得税は考慮せず）

　所得金額調整控除は給与所得控除を差し引いたあと（所得控除を差し引く前）に差し引きます。残りの5つの控除を適用すると、課税所得は427万円となり、所得税は42万6500円です。37万1600円の所得税を減らせます。

　控除が適用になることで、翌年の住民税も減らすことができます。

　住民税の基礎控除は43万円、配偶者控除は33万円、扶養控除は38万円となります。

　住民税の課税所得は457万円となり、住民税率は所得税率にかかわらず一律10％なので17万800円の住民税を減らせます。

　所得税と住民税を合わせると、54万2400円を減税できることになります。

　6つの控除が同時に適用できるケースはレアですが、自ら申請しないと控除の適用はありませんので、適用できる控除はないかを毎年確認し、適時確定申告することが大切です。

　今回は年収1000万円のケースで計算してきましたが、年収などの条件が変われば当然、節税金額は変わってきます。あくまでもご参考としてご確認ください。

確定申告すると「ふるさと納税のワンストップ特例」が無効になるので注意

　ふるさと納税は、自分が選んだ自治体に寄付をすることで「寄附金控除」という仕組みを利用し、2000円を超える金額を所得税・住民税から控除できる制度です。そのうえ、自治体からは寄付金の3割を上限とする返礼品がもらえます。

　ふるさと納税は「寄附金控除」に該当するので、本来なら確定申告でしか適用できないのですが、確定申告が本来必要のない会社員・公務員の方が利用しやすいように、確定申告せずに控除する手続きとして「ワンストップ特例」があります。

　ワンストップ特例は、給与所得者の方限定で、ふるさと納税の寄付先の自治体の数が5つ以内ならば、確定申告なしで税金の控除ができる便利な制度です。

　しかし、ワンストップ特例は確定申告をする場合には利用できない点に注意が必要です。

　確定申告をすると、ワンストップ特例が無効になり、ふるさと納税が適用されなくなります。確定申告する場合は、必ずふるさと納税も合わせて申請するようにしましょう。

5年以内なら「還付申告」で税金が取り戻せる

　今回紹介した所得控除の適用漏れがあった場合は、5年以内であれば「還付申告」をすることにより、払いすぎた税金が返ってきます。

　還付申告は確定申告とは異なるものであり、翌年の1月1日から5年の間ならいつでも行うことができます。

「所得税の更正の請求書」という書類に必要事項を記入し、該当年の証明書を添付して、所轄の税務署に提出すればOK。所得税の更正の請求書を提出すると、住民税の更正も自動的に行われます。わからないことがあれば税務署や専門家に相談して、払い過ぎた税金をしっかりと取り戻しましょう。

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