「年金生活者支援給付金」は申請をしないと1円も受け取れない

来月2月の年金支給日に【年金生活者支援給付金】が上乗せ支給される人とは？「老齢年金生活者支援給付金」の平均給付金額はいくら？

年金だけでは家計のやりくりが厳しい世帯を支援するため、政府は2019年に「年金生活者支援給付金制度」を導入しました。

この制度では、一定の条件を満たす場合、通常の年金に加えて給付金が支給され、次回2月の支給では、2カ月分としておよそ1万900円が振り込まれるケースもあります。

ただし、年金生活者支援給付金は本人の年金額や所得だけで判断されるわけではなく、同じ世帯に属する家族全員の所得状況も要件に含まれるため、注意が必要です。

本記事では、年金生活者支援給付金について、65歳以上の老齢基礎年金受給者が事前に確認しておきたい要件や注意点を解説します。

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年金に上乗せ支給される「年金生活者支援給付金」とは？

年金生活者支援給付金は、収入が少なく、日々の生活に負担を感じやすい世帯を支援するために設けられた制度です。

給付の対象となるには、「老齢基礎年金（国民年金）」「障害年金」「遺族年金」のいずれかを受給していることが前提となり、さらに所定の条件を満たしている必要があります。

次章では、65歳以上の老齢基礎年金受給者が対象となる可能性のある「老齢年金生活者支援給付金」について、具体的な支給要件を確認していきます。

【世帯全員の要件もあり】「老齢年金生活者支援給付金」の支給要件をチェック

「老齢年金生活者支援給付金」の支給要件

「老齢年金生活者支援給付金」は、以下の条件をすべて満たしている場合に支給対象となります。

・65歳以上で老齢基礎年金を受けている。

・請求される方の世帯全員の市町村民税が非課税となっている。

・前年の公的年金等の収入金額とその他の所得（給与所得や利子所得など）との合計額が90万9000円以下である。

まず、老齢年金生活者支援給付金を受け取るには、「65歳以上」で「老齢基礎年金」を受給していることが前提条件です。

そのうえで、請求者本人に限らず、「同じ世帯に属する全員」が市町村民税非課税であることが条件となります。

つまり、本人の収入が基準を満たしていても、世帯内に課税されている人がいる場合は対象外となるため、注意が必要です。

また、前年の公的年金等の収入と、給与所得や利子所得などを含めたその他の所得を合算した金額が90万9000円以下であることも要件に含まれます。

これらの要件は「すべて」満たす必要があり、いずれかに該当しない場合は給付の対象とならないため、事前に確認しておくことが重要となるでしょう。

では、老齢年金生活者支援給付金の支給対象となった場合、いくら受け取れるのでしょうか。

【次回の支給は2月】老齢年金生活者支援給付金の給付基準額はいくら？

年金生活者支援給付金は、公的年金と同様に、2カ月分をまとめて支給する方式が採用されています。

日本年金機構が公表している「令和7年4月分からの年金額等について」によれば、2025年度における老齢年金生活者支援給付金の給付基準額は5450円とされています。

「2025年度」老齢年金生活者支援給付金の給付基準額

仮に2025年度の老齢年金生活者支援給付金の給付基準額がそのまま適用される場合、次回の支給日となる2月には2カ月分としておよそ1万900円が支給されることになります。

ただし、老齢年金生活者支援給付金の金額は一律ではありません。

実際の支給額は、保険料の納付期間や免除期間などを踏まえて算定されるため、受給者ごとに差が生じやすいです。

なお「2026年度の年金生活者支援給付金」は、2025年度と比べ3.2%引き上げられます。

「2026年度」年金生活者支援給付金の給付基準額

【2026年度の給付基準額】年金生活者支援給付金（月額）

・老齢年金生活者支援給付基準額（月額）：5620 円 （+170 円）

・障害年金生活者支援給付金（月額）：1級7025 円 （+212 円）・2級5620 円 （+170 円）

・遺族年金生活者支援給付金（月額）：5620 円 （+170 円）

では、実際に給付を受けている人はどの程度受け取っているのでしょうか。

次章では、「老齢年金生活者支援給付金の平均支給額」を確認していきます。

【最新データ】「老齢年金生活者支援給付金」の平均給付金額はいくら？

厚生労働省年金局が公表している「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、老齢年金生活者支援給付金の平均給付金額は、下記のとおりとなっています。

老齢年金生活者支援給付金の平均給付金額

・70歳未満：4905円

・70～74歳：4374円

・75～79歳：4092円

・80～84歳：3936円

・85～89歳：3989円

・90歳以上：4045円

年代を問わず、給付基準額を下回る支給となっているケースが多く、受給額には個人差があることがうかがえます。

とはいえ、この給付金は、要件を満たしている間は継続して受給できる制度であるため、長い目で見れば生活を支える重要な支援となるでしょう。

なお、老齢年金生活者支援給付金は、申請を行わなければ支給されません。

手続きをしないと給付を受けられないため、対象となる可能性がある場合は、忘れずに申請を済ませておきましょう。

「年金生活者支援給付金」は申請をしないと1円も受け取れない

年金生活者支援給付金の対象となる場合、日本年金機構から請求書が送付されるため、届いた書類は期限内に返送する必要があります。

ただし、請求書が発送される時期や書類の形式は、すでに65歳以上で年金を受給している人と、65歳を迎えて新たに年金を請求する人とで異なります。

本章では、この2つのケースに分けて、書類が届くタイミングや申請手続きの流れについて解説していきます。

【65歳以上】「すでに年金を受け取っている人」の申請方法

65歳以上で、すでに老齢基礎年金を受給しており、新たに年金生活者支援給付金の対象となった場合は、毎年9月の第1営業日以降に「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が順次郵送されます。

年金生活者支援給付金請求書（はがき型）

書類が届いたら、必要事項を記載し投函すれば、申請手続きは完了です。

なお、はがきに記載された期限を過ぎた場合でも、請求自体は行えます。

ただし、期限後に請求書が到着した場合は、支給開始が請求した月の翌月分からとなるため、できるだけ早めに手続きを済ませておくことが大切です。

【これから65歳を迎える】「新規に年金を請求する人」の申請方法

これから65歳を迎え、初めて年金を請求する際に年金生活者支援給付金の対象となる場合は、老齢基礎年金の請求書とあわせて、給付金の申請書が送付されます。

「新規に年金を請求する人」の申請方法

書類が届いたら必要事項を記入し、年金の受給開始年齢に達した前日以降に、年金請求書とあわせて年金事務所へ提出しましょう。

なお、対象となる可能性があるにもかかわらず書類が届かない場合は、給付金専用ダイヤルや最寄りの年金事務所に早めに問い合わせて、状況を確認することが大切です。

年金生活者支援給付金は、一度申請を行えば、原則として翌年度以降に改めて手続きをする必要はありません。

ただし、支給要件を満たさなくなり、受給できない月が発生した場合には、再度申請が必要となるため、この点もあらかじめ把握しておきましょう。

世帯要件と申請手続きを確認し「年金生活者支援給付金」を受け取ろう

本記事では、年金生活者支援給付金について、65歳以上の老齢基礎年金受給者が事前に確認しておきたい要件や注意点を解説していきました。

年金生活者支援給付金は、受給者本人の年金額や所得だけで判断される制度ではなく、同じ世帯に属する全員の市町村民税の課税状況も含めて支給可否が決まる点に留意が必要です。

また、支給額は一律ではなく、保険料の納付状況などを踏まえて個別に算定されますが、所定の要件を満たしている間は継続して受給できる仕組みとなっています。

ただし、年金生活者支援給付金は申請を行わなければ受け取れません。

対象となる可能性がある場合は、支給要件や申請方法をあらためて確認し、受け取り忘れがないよう早めに申請しておきましょう。

参考資料

・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・厚生労働省「「年金生活者支援給付金制度」について」

・日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」

・日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」

・日本年金機構「65歳の誕生日を迎え、老齢基礎年金を新規に請求する方」

・日本年金機構「手続きが遅れると年金生活者支援給付金は受け取れなくなりますか。」

・日本年金機構「年金生活者支援給付金を受け取るためには、毎年、手続きが必要ですか。」

・厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」

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