国民生活センターによる「ネットショッピングの返金詐欺」注意喚起

「欠品のため〇〇ペイで返金します」詐欺が増加中！お金をだまし取られる被害に遭わないためには？

寒い冬、外に出たくない時など「ネットショッピングで注文して商品を購入する」人も多いと思います。

そんな中、ネット通販で注文した後に「商品がなくなったので、〇〇ペイ（キャッシュレス決済）で返金します」と言われ、逆にお金をだまし取られる被害が急増しています。

今回の記事では、国民生活センターが発表した「ネットショッピングの返金詐欺」に関する注意喚起の内容を分かりやすくお伝えします。

また記事中では、消費者庁による令和7年版「消費者白書」より、最新の「消費者被害の推計額」についてもご紹介します。

※投稿の画像は【写真】をご参照ください。

※今回ご紹介する内容は、独立行政法人国民生活センターの掲載許可を頂いております。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

【ネットショッピング返金詐欺】相談事例「返金と言われて送金ボタンを押してしまった」

mapo_japan/shutterstock.com

国民生活センターが紹介している、実際の「ネットショッピング返金トラブル相談事例」を紹介します。

相談事例①「在庫切れのため返金すると言われ、指示されたとおりに〇〇ペイのアプリで手続きしたら相手に送金していた」

(以下引用)

探していた商品をインターネットで検索したところ、他のショップより安く売っていたので注文した。「本日中に振り込めば割引する」とあったので、その日のうちに注文確認メールに記載されていた外国人と思われる個人名義の口座に2万円を振り込んだ。翌日ショップからメールが来て、「在庫切れのため返金する。〇〇ペイで返金するのでLINEにこのアカウントを友達登録して」とあったので指定されたアカウントを友達登録した。その後、LINEの無料通話機能で話しながら、指示されたとおりに〇〇ペイのアプリの「送る」ボタンを押した。再び「送る」ボタンを押すよう指示されたが、おかしいと思い確認したところ、2万円を送金したことになっていた。

（2025年10月受付 40歳代 男性）

(以上引用)

返金の手続きだと思い込まされ、アプリの「送る」ボタンを2回押してしまい、2万円を相手に送金してしまった、というトラブルです。

相談事例②「返金すると言われ画面共有しながら指示に従ったら相手の銀行口座に送金していた」

(以下引用)

インターネットでDVDを検索し、他より安価で販売されているサイトを見つけた。代金6,000円は先払いだったので、〇〇ペイで支払った。その後、サイトから「商品が欠品となったため返金したい。〇〇ペイで返金手続をするので、LINEで当方のアカウントを追加してください」と書かれたメールが届いた。指示されたとおり、LINEで手続きしたが返金されない。サイトから改めて「出品者に直接返金させるので、出品者のアカウントを追加してください」とメッセージが届いた。アカウントを追加した後、片言の日本語で話す出品者からLINEの無料通話機能で電話がかかってきた。画面の共有機能を利用しながら、出品者の指示に従って作業したところ、出品者が指定する銀行口座に13万円送金していた。

（2025年10月受付 20歳代 女性）

(以上引用)

自分の預金残高や操作状況をすべて見られ、巧妙に誘導された結果、指定された銀行口座に13万円も送金させられてしまった、というトラブルです。

相談事例③「〇〇ペイで返金すると言われ画面共有しながら手続きを行ったので銀行口座の暗証番号を相手に知られてしまった」

(以下引用)

インターネット通販で衣類を購入し、商品代金1万円を銀行振込した。今日、「欠品になったので〇〇ペイで返金する」と言われ、LINEの友達登録をした。その後、LINEの通話で相手から〇〇ペイのコード決済アプリで銀行口座を登録するよう言われ、画面の共有機能を利用して相手に指示されるままに手続きを行った。その後、やり取りの途中で怪しいと思ったので、画面共有を終了したが、途中までの手続きの過程を全て見られているため、相手に銀行口座の暗証番号等の情報を見られている。どうしたらよいか。

（2025年9月受付 50歳代 男性）

(以上引用)

こちらは返金操作中に怪しいと気づいて中断したが、画面を共有していたため、銀行口座の暗証番号を打ち込むところをすべて犯人に見られてしまった、というトラブルです。

いずれも巧みに消費者を誘導し、安心させつつ「返金と見せかけて送金」させるという手口でした。

これらのトラブルを防ぐためにはどうすればよいのでしょうか？

【ネットショッピング返金詐欺】国民生活センターからのアドバイス「○○ペイで返金します」と言われたら詐欺を疑う」

出所：国民生活センター「ネットショッピング「欠品のため〇〇ペイで返金します」詐欺に引き続きご注意を！」PDF

国民生活センターでは、消費者に対し「消費者へのアドバイス」として以下の3つのポイントをあげています。

消費者へのアドバイスについても、市民の皆様に特に意識していただきたいポイントを3つのステップでまとめました。

【国民生活センターのアドバイス1】「〇〇ペイで返金」はすべて詐欺と疑う！

ネット通販の返金手続きで、決済アプリ（PayPay、楽天ペイ等）を使って「LINE登録」や「通話しながらの操作」を求められることは絶対にありません

「返金するからLINEを教えて」と言われたら、その時点でやり取りを中止してください。

また、相手が「早くしないと返金できなくなる」と急かしてきても、決して応じないようにしましょう。

【国民生活センターのアドバイス2】「画面共有」は絶対に行わない！

スマホの画面共有機能を使うと、あなたのスマホに表示されている情報がすべて犯人に筒抜けになります。

「サポートするため」と言われても、見知らぬ相手との画面共有は絶対に避けましょう。

【国民生活センターのアドバイス3】通販サイトを利用する前の「自己防衛」

トラブルを未然に防ぐために、注文前に以下の項目を確認してください。

・販売業者の情報： 住所や電話番号、責任者名が正しく記載されているか

・振込先： 振込先が「個人名義（特に外国人名）」になっていないか

・不自然な点： 日本語がおかしかったり、支払方法が銀行振込や電子マネーだけに限定されていないか

いかがでしたでしょうか。

少しでも「おかしい」「怪しいかもしれない」と感じたら、一人で悩まずにすぐにご相談ください。

・消費者ホットライン： 188（局番なし） （お近くの消費生活センターにつながります）

・警察相談専用電話： #9110

2024年の消費者トラブルによる被害額は9兆円という結果に

日々消費活動を行うみなさんにとって、決して遭いたくないトラブルが「消費者トラブル」。

しかし、2025年6月に公表された令和7年版「消費者白書」によると、2024年の消費者被害の推計額（既支払額）は9兆円にのぼることがわかりました。

消費者被害・トラブル額の推計結果（新手法による算出）

なお、2020年からの推移は下記のとおりです。

消費者被害・トラブル額の推計結果（既支払額・信用供与を含む。）

・2020年：約3.6兆円

・2021年：約5.6兆円

・2022年：約6.0兆円

・2023年：約7.9兆円

・2024年：約9.0兆円

2024年の金額が近年最高額となっていることがわかりました。

なお、既支払額（信用供与を含む）ベースでの消費者被害・トラブル額の推定額は約9.0兆円ですが、この数字には誤差が含まれており、同基準の消費者被害・トラブル額は95％の確率で8.5～9.6兆円の幅の中にあると推定されています。

また推計結果の推移をみると、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による消費の落ち込みの影響が考えられる2020年の約3.6兆円を除いて、だいたい5兆円から6兆円で推移していました。しかし、近年は増加傾向にあることが見て取れます。

また、消費者被害・トラブル額の推計結果の算出方法には、新手法と旧手法の2種類があります。

同白書によると、「旧手法」では、消費者生活相談情報（PIO-NETデータ）に含まれる、1億円以上の極端に高額な案件も推計に含められていました。そのため、発生自体が稀な高額案件が、推計全体に実態以上に大きな影響を与える可能性がありました。

そこで「新手法」では、消費者被害・トラブル額の推計は、1億円未満のデータに基づき行うこととし、相談案件が1億円以上のトラブルについては、推計には含めず、件数と総額を推計値に併記する形を取っています。

この新しい手法により、ごく一部の極端なデータが推計全体に影響を与えることを防ぎ、また実態により即した推計となりました。

なお、旧手法による2024年の消費者被害の推計額（既支払額）は9.6兆円と、新手法よりも金額が多くなっていることがわかります。

消費者被害・トラブル額の推計結果（旧手法による算出）

いずれにしても、最新の数字で9兆円にのぼる莫大な金額が被害・トラブル額として推計されている現在、消費者庁は誇大広告や偽表示を行う通販業者への行政処分、SNS広告による詐欺的副業の注意喚起など、迅速な対応を取っています。

参考資料

・独立行政法人国民生活センター「ネットショッピング「欠品のため〇〇ペイで返金します」詐欺に引き続きご注意を！」

・消費者庁「消費者白書等」

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