【厚生年金+国民年金】2月13日の支給日に「30万円(月額15万円)以上」受給する人は何%いる?《男女別》の割合を見る
2026年度の年金額改定、国民年金は満額で月7万円台に

【厚生年金+国民年金】2月13日の支給日に「30万円(月額15万円)以上」受給する人は何%いる?《男女別》の割合を見る!
今月2月13日(金)は、2026年最初の年金支給日です。
老後の生活設計に関わる「お金」への関心を持っている方も多いのではないでしょうか。
なかには「実際のところ、年金は毎月いくらくらい受け取れるのだろう?」という疑問を抱えている方もいるでしょう。
そこで本記事では、厚生労働省が公表した最新の調査データをもとに、2026年度の年金額改定のポイントを解説します。
あわせて、2月13日の支給日に「30万円(月額15万円)以上」受給する人は何%いるのか、男女別の割合を見ていきますので参考にしてください。
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日本の公的年金は「2階建て」の仕組み
日本の公的年金制度は、「国民年金」と「厚生年金」の2つの制度から構成されており、その構造から「2階建て」とよく呼ばれます。

日本の公的年金は「2階建て」の仕組み
1階部分にあたる「国民年金」
・加入対象:原則として、日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての方
・保険料:加入者全員が同じ金額で、年度ごとに改定あり(※1)
・年金額:保険料を40年間(480カ月)すべて納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金(※2)を受け取れます(未納期間に応じて減額)
※1 2026年度における国民年金保険料の月額は1万7920円です。
※2 同じく2026年度の国民年金(老齢基礎年金)の満額は、月額で7万608円となります。
2階部分にあたる「厚生年金」
・加入対象:主に会社員や公務員など
・保険料:収入によって変動する報酬比例制(上限あり)
・年金額:加入期間や納めた保険料に応じて決まり、国民年金に上乗せされる形で支給
国民年金の保険料が加入者全員で一律なのに対し、厚生年金の保険料は個人の報酬(給与や賞与)に基づいて計算される「報酬比例制」です。
毎月の給与や賞与といった「報酬」に、定められた保険料率を掛けて保険料が算出されるため、納める保険料は人によって異なります。
このように、現役時代にどちらの制度に加入していたか、またその期間によって、将来受け取る年金額に大きな差が生まれることになります。
厚生年金+国民年金の受給額「月額15万円」がひとつの目安に。割合はどのくらい?
厚生年金の受給額は、現役時代の収入や加入期間によって個人差が生じますが、実際の受給状況はどのようになっているのでしょうか。
厚生労働省が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、厚生年金(国民年金部分を含む)受給者の平均年金月額は、男女全体で15万289円となっています。
公的年金は原則として2カ月に1回支給されるため、この平均額を基に計算すると、1回の支給日に約30万円が支払われることになります。
それでは、この平均額である月額15万円以上を受給している人は、全体のどのくらいの割合を占めているのでしょうか。
※下記の厚生年金の年金月額には国民年金(老齢基礎年金)部分を含みます。
男女合計で見た厚生年金+国民年金「月15万円」の受給割合

厚生年金の年金月額分布
男女計の平均月額は約15万円
・~1万円:4万3399人
・1万円以上~2万円未満:1万4137人
・2万円以上~3万円未満:3万5397人
・3万円以上~4万円未満:6万8210人
・4万円以上~5万円未満:7万6692人
・5万円以上~6万円未満:10万8447人
・6万円以上~7万円未満:31万5106人
・7万円以上~8万円未満:57万8950人
・8万円以上~9万円未満:80万2179人
・9万円以上~10万円未満:101万1457人
・10万円以上~11万円未満:111万2828人
・11万円以上~12万円未満:107万1485人
・12万円以上~13万円未満:97万9155人
・13万円以上~14万円未満:92万3506人
・14万円以上~15万円未満:92万9264人
・15万円以上~16万円未満:96万5035人
・16万円以上~17万円未満:100万1322人
・17万円以上~18万円未満:103万1951人
・18万円以上~19万円未満:102万6888人
・19万円以上~20万円未満:96万2615人
・20万円以上~21万円未満:85万3591人
・21万円以上~22万円未満:70万4633人
・22万円以上~23万円未満:52万3958人
・23万円以上~24万円未満:35万4人
・24万円以上~25万円未満:23万211人
・25万円以上~26万円未満:15万796人
・26万円以上~27万円未満:9万4667人
・27万円以上~28万円未満:5万5083人
・28万円以上~29万円未満:3万289人
・29万円以上~30万円未満:1万5158人
・30万円以上~:1万9283人
厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」のデータに基づくと、月額15万円以上の厚生年金を受け取っている人は、男女合計の受給権者のうち49.8%と、半数を下回る結果でした。厚生年金を受給していない人を含めると、この割合はさらに低くなると考えられます。
男女別で見る厚生年金+国民年金「月15万円」の受給割合
次に、男女別に受給状況を見てみましょう。

厚生年金保険年金月額階級ごとの受給権者数
男性の平均月額は約17万円
・~1万円:3万446人
・1万円以上~2万円未満:1万257人
・2万円以上~3万円未満:5404人
・3万円以上~4万円未満:5185人
・4万円以上~5万円未満:1万4747人
・5万円以上~6万円未満:3万9134人
・6万円以上~7万円未満:13万4214人
・7万円以上~8万円未満:23万186人
・8万円以上~9万円未満:26万278人
・9万円以上~10万円未満:26万99人
・10万円以上~11万円未満:29万8838人
・11万円以上~12万円未満:37万6357人
・12万円以上~13万円未満:45万6689人
・13万円以上~14万円未満:54万9337人
・14万円以上~15万円未満:65万7775人
・15万円以上~16万円未満:76万4713人
・16万円以上~17万円未満:85万3718人
・17万円以上~18万円未満:92万6462人
・18万円以上~19万円未満:95万5327人
・19万円以上~20万円未満:91万3998人
・20万円以上~21万円未満:82万204人
・21万円以上~22万円未満:68万2702人
・22万円以上~23万円未満:50万9842人
・23万円以上~24万円未満:34万1191人
・24万円以上~25万円未満:22万4720人
・25万円以上~26万円未満:14万7563人
・26万円以上~27万円未満:9万2856人
・27万円以上~28万円未満:5万4156人
・28万円以上~29万円未満:2万9810人
・29万円以上~30万円未満:1万4935人
・30万円以上~:1万8801人
女性の平均月額は約11万1000円
・~1万円:1万2953人
・1万円以上~2万円未満:3880人
・2万円以上~3万円未満:2万9993人
・3万円以上~4万円未満:6万3025人
・4万円以上~5万円未満:6万1945人
・5万円以上~6万円未満:6万9313人
・6万円以上~7万円未満:18万892人
・7万円以上~8万円未満:34万8764人
・8万円以上~9万円未満:54万1901人
・9万円以上~10万円未満:75万1358人
・10万円以上~11万円未満:81万3990人
・11万円以上~12万円未満:69万5128人
・12万円以上~13万円未満:52万2466人
・13万円以上~14万円未満:37万4169人
・14万円以上~15万円未満:27万1489人
・15万円以上~16万円未満:20万322人
・16万円以上~17万円未満:14万7604人
・17万円以上~18万円未満:10万5489人
・18万円以上~19万円未満:7万1561人
・19万円以上~20万円未満:4万8617人
・20万円以上~21万円未満:3万3387人
・21万円以上~22万円未満:2万1931人
・22万円以上~23万円未満:1万4116人
・23万円以上~24万円未満:8813人
・24万円以上~25万円未満:5491人
・25万円以上~26万円未満:3233人
・26万円以上~27万円未満:1811人
・27万円以上~28万円未満:927人
・28万円以上~29万円未満:479人
・29万円以上~30万円未満:223人
・30万円以上~:482人
厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、月額15万円以上の年金を受給している人の割合は、男性が68.8%であるのに対し、女性は12.3%と、大きな差があることがわかります。
公的年金は老後の生活を支える重要な基盤ですが、それだけで生活費をすべて賄えるかを見極めることが大切です。ご自身の年金見込額を「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で確認し、早めに資金計画を立ててみてはいかがでしょうか。
2026年度の年金額改定、国民年金は満額で月7万円台に
厚生労働省は、2026年度の年金額の例を公表しました。

2026年度(令和8年度)の年金額の例
・国民年金(老齢基礎年金(満額)):7万608円(1人分※1)
・厚生年金:23万7279円(夫婦2人分※2)
※1 昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金(満額1人分)は月額7万408円(前年度比+1300円)となり、生年月日によって受給額が異なります。
※2 この金額は、夫が平均的な収入(賞与を含む月額換算で45万5000円)を得て40年間就業し、その配偶者が同期間、第3号被保険者であった場合の夫婦2人分の老齢基礎年金(満額)と老齢厚生年金を合計した給付水準です。
ここで示されている厚生年金の23万7279円は、夫婦2人分の合計額を想定したモデルケースです。
注釈にあるように、この金額は「平均的な収入を得て40年間就業した夫」と「その期間、専業主婦(第3号被保険者)だった妻」という世帯を前提としています。現代では共働き世帯や単身世帯など多様なライフスタイルがあるため、この金額はあくまで一例として捉える必要があります。実際の受給額は個々の加入状況によって大きく異なります。
参考として、2025年度のモデル年金額は23万2784円であり、4年連続での増額改定となりました。また、国民年金の満額も2025年度の6万9308円から増えています。
自身の年金見込額を把握し、将来設計に活かすことが重要
ここまで、厚生労働省が公表した最新の調査データをもとに、2026年度の年金額改定のポイントを解説しました。
また、2月13日の支給日に「30万円(月額15万円)以上」受給する人は何%いるのか《男女別の割合》をご紹介しました。
厚生年金を含めた全体の受給額を見ると「月15万円」を境に大きな個人差があり、とくに女性の受給額が低い水準にあるという課題も浮き彫りになりました。
ただし、公表されている平均額は参考値であり、ご自身の年金の加入期間や現役時代の収入などによって、将来受け取る年金額は大きく異なります。
国の制度に関心が集まるこの時期に、ご自身の年金情報について改めて確認してみてはいかがでしょうか。
日本年金機構の「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」などを活用して将来の受給見込額を把握しておくとよいでしょう。
もし不足が見込まれる場合は、どのように補っていくか具体的な資金計画を立てておくことが大切です。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
・厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
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