【まもなく確定申告】医療費控除知らなきゃソン! 通院交通費や市販薬も対象活用ポイントをノートでチェック

「医療費が多く掛かった年に、税金の負担を減らせる仕組みがあるらしい」。そう聞いたことがある方は多いのではないでしょうか。それなのに、今は健康だから関係ないと思っていませんか？

　ですが、病気やけがをしてから知ろうとすると、肉体的にも精神的にも負担が大きいものです。今のうちに学んでおきましょう！

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■注意が必要な「保険金などで補填される額」

　医療費控除は、当該年の1月1日から12月31日までに、実際に支払った分のみが対象となります。例えば前年末から年明けにかけて入院し、支払いが1月以降になった場合は、日割り計算をするのではなく、全額が支払った年の医療費控除の対象になるのです。

「総所得金額等」は聞き慣れない言葉だと思います。厳密には確定申告書で計算しますが、給与収入のみの方であれば、源泉徴収票に記載されている「給与所得控除後の金額」を指します。

「医療費控除は、医療費が10万円以上掛かっていないと受けることができない」と思っている方も多いのですが、そうではありません。総所得金額等が200万円未満であれば、その5％の金額を超えると対象になります。

　例えば「正社員の夫とパート勤務の妻」のご夫婦であれば、医療費が10万円を超えていない場合、夫側では医療費控除を適用できなくても、妻側が適用できるケースもありますので、覚えておいてくださいね。

　支払った医療費を直接補うものだけが差し引かれる、「保険金などで補填される額」については注意が必要です。

　具体的には健康保険から支払われる高額療養費や出産育児一時金、民間の医療保険に加入している場合に受け取れる手術給付金などがこれに当たります。一方、仕事を休んで報酬を得られない代わりに、生活費の補填として支払われる傷病手当金や出産手当金、休職している期間の所得を補償する民間の保険の給付金などを差し引く必要はありません。

■交通費は“メモ”がおススメ

　医療費控除における「医療費」は、私たちがその言葉から思い浮かべるものと、必ずしも一致しません。医療機関で支払っていても対象外となるものもあれば、医療に掛かった費用ではなさそうに感じても対象となるものも。差額ベッド代や、健康診断・人間ドック費用のように、状況によって医療費控除の対象／対象外の判断が分かれるものもあります。

　電車やバスなどを利用して医療機関に通院したのであれば、往復の交通費も対象になります。最近は交通機関を利用する際、交通系ICカードで乗車しているから、運賃が分からないという方もおられるかもしれません。

　その場合に備えて医療機関で受け取った領収書に、交通費を鉛筆でメモしておくのもオススメです。

　子どもの通院に付き添った場合は、親の交通費も対象となりますので忘れずにメモしておいてくださいね。

　ノートに書いたもの以外で、歯科治療についても確認しておきましょう。

　発育段階にある子どもの噛み合わせの改善など、治療が目的の歯列矯正は医療費控除の対象となりますが、歯並びをきれいにしたいというだけであれば目的が美容となるため対象外に。虫歯等の治療においても、一般的な水準を著しく超える特殊なものは医療費控除の対象とならないとされています。

　また、疲労回復のための栄養ドリンクや、日常生活を送るうえで必要な眼鏡とコンタクトも実は対象外。

　いずれにせよ、医療費控除の対象になるかどうか迷ったら、お住まいの地域を管轄している税務署に相談するのが安心です。