自動車業界、中国製ソフト排除へ加速

新たな規制により、中国製部品への依存度を減らそうと取り組んでいる業界全体に新たな切迫感が生じている

あなたの車はどれほど中国製だろうか。自動車メーカー各社はそれを大急ぎで解明しようとしている。

現代の車はインターネット接続の機能が満載で、その多くに中国の技術が含まれている。自動車業界は今、迫り来る期限を前に、急いでそうした技術の一掃を進めている。これは、米国が中国製品のサプライチェーン（供給網）から自国を切り離せるかどうかの試金石となっている。

米国の新規則により、クラウドに接続する車載システムへの中国製ソフトウエアの使用が間もなく禁止される。車内のカメラ、マイク、全地球測位システム（GPS）追跡機能が外国の敵対勢力に悪用されるのを防ぐ取り組みの一環だ。

業界団体の米国自動車イノベーション協会（AAI）で政策責任者を務めるヒラリー・ケイン氏は、今回の動きを「ここ数十年で最も重大で複雑な自動車規制の一つ」と評する。「サプライチェーンの詳細な調査と厳しい順守スケジュールが求められる」という。

自動車メーカー各社は3月17日以降、自社製品の中核部品に、中国国内で書かれた、または中国企業によって書かれたコードが含まれていないことを米政府に証明する必要がある。この規則は高度な自動運転用ソフトウエアも対象としており、2029年からはネット接続用のハードウエアにも対象が拡大される。中国企業あるいは中国の影響下にある企業が製造したコネクテッドカー（インターネット接続機能を搭載した自動車）も、ソフトウエアの製造国を問わず禁止対象となる。

期限が迫っていることで、中国製部品への依存度を減らそうと取り組んでいる業界全体に新たな切迫感が生じている。こうした転換の動きは、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期にサプライチェーンが混乱したことをきっかけに始まり、地政学的な緊張が高まる中で強まった。米電気自動車（EV）大手テスラは昨年、米国で生産する車両に中国を拠点とするサプライヤーの利用を停止することを決定した。

スウェーデン自動車大手ボルボ・カーズのホーカン・サミュエルソン最高経営責任者（CEO）は「重要な半導体部品に中国製が使われていないことを確認するのは簡単だ」と述べた。「より困難なのは、車両が収集したデータが中国に送信されないことを確実にすることだ」

自動車メーカーは通常、大手サプライヤーから電子部品を購入するが、こうした大手サプライヤーがより規模の小さい中国のサプライヤーや合弁企業からソフトウエアを調達している場合がある。サプライチェーンには、自動車メーカーが突然必要になった情報をあえて提供する動機はない。

米デトロイトに本社を置く自動車向けサイバーセキュリティー企業ブロック・ハーバー・サイバーセキュリティーの創業者、ブランドン・バリー氏は「サプライヤーはソースコードを共有したがらない」と述べ、「それは彼らの知的財産だからだ」と指摘した。

中国製ソフトウエアが明確に特定できたとしても、自動車メーカーにとって代替への切り替えは難しい。自動車用コードは特注品の場合が多く、既存車両での変更にはリスクを伴う。

もっとも、サイバーセキュリティーの専門家は、他の方法でリスクに対応していることが証明できれば、一部の自動車メーカーやサプライヤーはこのソフトウエア禁止規則の一時免除措置を得られるとみている。

コネクテッドカー規制を導入した米商務省産業安全保障局（BIS）はまた、3月17日より前に所有権が非中国企業へ移転された中国製コードについては、使用を認めている。

サイバーセキュリティー企業ファイナイトステートのマット・ウィックハウスCEOによると、こうした例外措置が相次ぐ企業の事業再構築のきっかけになっている。世界のサプライヤーは中国に拠点を置いていたソフトウエアチームを移転させている。その一方で、中国企業は西側諸国での事業向けに新たなオーナーを探している。