みんなの年金、月いくら?60歳以上「ふつう」の厚生年金・国民年金受給額を年齢別・男女別に徹底比較
- 【基本】日本の公的年金制度、その仕組みとは?
- 【年齢別】厚生年金の平均受給額一覧(60歳~90歳以上)
- 60歳代(60~69歳)における厚生年金の平均月額
- 70歳代(70~79歳)における厚生年金の平均月額
- 80歳代(80~89歳)における厚生年金の平均月額
- 90歳以上における厚生年金の平均月額
- 【年齢別】国民年金の平均受給額一覧(60歳~90歳以上)
- 60歳代(60~69歳)における国民年金の平均月額
- 70歳代(70~79歳)における国民年金の平均月額
- 80歳代(80~89歳)における国民年金の平均月額
- 90歳以上における国民年金の平均月額
- 受給額の分布は?厚生年金・国民年金を1万円単位で分析
- 厚生年金の平均月額:男女差はどのくらい?
- 厚生年金受給額の分布(1万円刻み)
- 国民年金の平均月額と受給額分布:男女別の状況
- 国民年金受給額の分布(1万円刻み)
- 働き方でどう変わる?ライフコース別モデル年金額
- モデルケース1:厚生年金中心の男性
- モデルケース2:国民年金(第1号)中心の男性
- モデルケース3:厚生年金中心の女性
- モデルケース4:国民年金(第1号)中心の女性
- モデルケース5:国民年金(第3号)中心の女性
- 年金受給者の確定申告、「不要制度」とスマホ申告のポイント
- 確定申告が不要になる2つの条件
- スマホとマイナンバーカードで確定申告がより手軽に

みんなの年金、月いくら?60歳以上「ふつう」の厚生年金・国民年金受給額を年齢別・男女別に徹底比較
2月は2か月に一度の年金が支給される月ですね。
通帳に記載された金額を見て、「他の人は一体いくらくらいもらっているのだろう」と気になった方もいらっしゃるのではないでしょうか。
特に女性は、働き方やライフステージの変化によって年金額が変わりやすいため、ご自身の受給額が平均と比べて多いのか少ないのか、気になることと思います。
この記事では、60歳代から90歳代までの厚生年金と国民年金の平均受給額を、年齢別・男女別に詳しく一覧表でご紹介します。
また、現役時代の働き方によるモデルケースも解説しますので、ご自身の状況と照らし合わせながら、今後の生活設計の参考にしていただければ幸いです。
※編集部注:外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
【基本】日本の公的年金制度、その仕組みとは?
まずは年金のしくみについて解説します。
公的年金は、基礎部分となる「国民年金」と上乗せ部分にあたる「厚生年金」から成り立つ、いわゆる2階建て構造です。下の図をイメージするとわかりやすいでしょう。

下にある国民年金には、原則として「国内在住の20歳以上60歳未満の全ての人」が加入します。ちなみに、国民年金保険料(※1)は全員一律です。
上乗せとなる厚生年金には、企業や官公庁などで働く人たちが加入しますす。毎月の給与や賞与に応じた年金保険料(※2)を納めるため、個人差があるのが特徴です。
では、将来もらえる「年金額」はどのように決まるのでしょうか。
まず国民年金の場合、国民年金保険料を全期間(480月)納めれば、65歳以降で満額(※3)の老齢基礎年金を受け取ることができます。逆に未納期間等があった場合は、その月数に応じて満額から差し引かれるしくみです。
厚生年金の場合、「年金加入月数」と「納めた保険料」に応じた老齢厚生年金額が決まります。一般的には長く働いた人、たくさん稼いだ人が多くの年金をもらえることになります。
※1 国民年金保険料:2025年度は月額1万7510円
※2 保険料額は標準報酬月額(上限65万円)、標準賞与額(上限150万円)に保険料率をかけて計算される
※3 国民年金の満額:2025年度は月額6万9308円
【年齢別】厚生年金の平均受給額一覧(60歳~90歳以上)
厚生労働省年金局が発表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」のデータをもとに、年齢1歳刻みにおける「平均年金月額」を一覧表でご紹介します。
まずは厚生年金(国民年金部分を含む)の平均年金月額を見ていきましょう。年齢による違いはあるのでしょうか。
60歳代(60~69歳)における厚生年金の平均月額

60歳代の厚生年金の平均月額
・60歳:9万9664円
・61歳:10万4455円
・62歳:10万9323円
・63歳:6万8758円
・64歳:8万3901円
・65歳:14万9862円
・66歳:15万2378円
・67歳:15万2356円
・68歳:15万2709円
・69歳:15万1284円
※65歳未満の厚生年金受給者は、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢が引き上げられたため、報酬比例部分のみ受給している方も含みます
70歳代(70~79歳)における厚生年金の平均月額

70歳代の厚生年金の平均月額
・70歳:15万455円
・71歳:14万8371円
・72歳:14万6858円
・73歳:14万5583円
・74歳:14万7774円
・75歳:15万1410円
・76歳:15万1241円
・77歳:15万962円
・78歳:15万862円
・79歳:15万3115円
80歳代(80~89歳)における厚生年金の平均月額

80歳代の厚生年金の平均月額
・80歳:15万3729円
・81歳:15万5460円
・82歳:15万7744円
・83歳:15万9994円
・84歳:16万2555円
・85歳:16万3947円
・86歳:16万5577円
・87歳:16万5557円
・88歳:16万6200円
・89歳:16万6767円
90歳以上における厚生年金の平均月額

90歳代の厚生年金の平均月額
・90歳以上:16万4027円
標準的な年金受給開始年齢は65歳となっていますが、65歳以降の各年齢で受け取れる厚生年金の平均年金月額を見ると、14万円~16万円台であることがわかりました。
年齢があがるほどに、ゆるやかに平均額が上昇する傾向があります。
【年齢別】国民年金の平均受給額一覧(60歳~90歳以上)
本章では国民年金(老齢基礎年金)について、各年齢で受給できる平均年金月額を見ていきます。年齢による違いはあるのでしょうか。
60歳代(60~69歳)における国民年金の平均月額

60歳代の国民年金の平均月額
・60歳:4万5186円
・61歳:4万6371円
・62歳:4万7784円
・63歳:4万7258円
・64歳:4万7896円
・65歳:6万1240円
・66歳:6万1369円
・67歳:6万1345円
・68歳:6万1293円
・69歳:6万978円
※65歳未満の国民年金(老齢基礎年金)受給者は繰上げ受給を選択した方。
70歳代(70~79歳)における国民年金の平均月額

70歳代の国民年金の平均月額
・70歳:6万1011円
・71歳:6万770円
・72歳:6万234円
・73歳:6万32円
・74歳:5万9813円
・75歳:5万9659円
・76歳:5万9555円
・77歳:5万9349円
・78歳:5万9124円
・79歳:5万8676円
80歳代(80~89歳)における国民年金の平均月額

80歳代の国民年金の平均月額
・80歳:5万8623円
・81歳:5万8269円
・82歳:5万8003円
・83歳:5万7857円
・84歳:5万9675円
・85歳:5万9425円
・86歳:5万9228円
・87歳:5万9204円
・88歳:5万8756円
・89歳:5万8572円
90歳以上における国民年金の平均月額

90歳代の国民年金の平均月額
・90歳以上:5万5633円
一般的に年金受給開始となる65歳以降の場合、国民年金(老齢基礎年金)の平均年金月額は5万円~6万円台となりました。
受給額の分布は?厚生年金・国民年金を1万円単位で分析
気になるのが「厚生年金」と「国民年金」の平均月額です。
ここでは厚生労働省の資料より、60歳~90歳以上のすべての受給権者における「平均年金月額」と「受給額分布」をご紹介します。
厚生年金の平均月額:男女差はどのくらい?

厚生年金の平均額(全年齢)
・〈全体〉平均年金月額:15万289円
・〈男性〉平均年金月額:16万9967円
・〈女性〉平均年金月額:11万1413円
※国民年金の金額を含む
厚生年金受給額の分布(1万円刻み)
・~1万円:4万3399人
・1万円以上~2万円未満:1万4137人
・2万円以上~3万円未満:3万5397人
・3万円以上~4万円未満:6万8210人
・4万円以上~5万円未満:7万6692人
・5万円以上~6万円未満:10万8447人
・6万円以上~7万円未満:31万5106人
・7万円以上~8万円未満:57万8950人
・8万円以上~9万円未満:80万2179人
・9万円以上~10万円未満:101万1457人
・10万円以上~11万円未満:111万2828人
・11万円以上~12万円未満:107万1485人
・12万円以上~13万円未満:97万9155人
・13万円以上~14万円未満:92万3506人
・14万円以上~15万円未満:92万9264人
・15万円以上~16万円未満:96万5035人
・16万円以上~17万円未満:100万1322人
・17万円以上~18万円未満:103万1951人
・18万円以上~19万円未満:102万6888人
・19万円以上~20万円未満:96万2615人
・20万円以上~21万円未満:85万3591人
・21万円以上~22万円未満:70万4633人
・22万円以上~23万円未満:52万3958人
・23万円以上~24万円未満:35万4人
・24万円以上~25万円未満:23万211人
・25万円以上~26万円未満:15万796人
・26万円以上~27万円未満:9万4667人
・27万円以上~28万円未満:5万5083人
・28万円以上~29万円未満:3万289人
・29万円以上~30万円未満:1万5158人
・30万円以上~:1万9283人
厚生年金の平均年金月額は15万289円ですが、男女別に見ると、男性が16万9967円、女性が11万1413円で、6万円近い開きが見られます。
国民年金の平均月額と受給額分布:男女別の状況

国民年金の平均額(全年齢)
・〈全体〉平均年金月額:5万9310円
・〈男性〉平均年金月額:6万1595円
・〈女性〉平均年金月額:5万7582円
国民年金受給額の分布(1万円刻み)
・1万円未満:5万1828人
・1万円以上~2万円未満:21万3583人
・2万円以上~3万円未満:68万4559人
・3万円以上~4万円未満:206万1539人
・4万円以上~5万円未満:388万83人
・5万円以上~6万円未満:641万228人
・6万円以上~7万円未満:1715万5059人
・7万円以上~:299万7738人
国民年金の平均年金月額は5万9310円。男女別に見ると、男性が6万1595円、女性が5万7582円となりました。
ボリュームゾーンを見ると、「6万円以上~7万円未満」が最も厚い層となっており、多くの人が満額に近い年金額を受け取っていることが読み取れます。
働き方でどう変わる?ライフコース別モデル年金額
年金には個人差があるからこそ、平均だけでは見えないものがあります。「将来、自分はどのくらいの年金を受け取れるんだろう?」と確認する一歩となるよう、ここではライフコースごとの目安額を紹介します。
厚生労働省が2026年1月23日に公表した「多様なライフコースに応じた年金額の例」から見ていきましょう。
本資料では、年金加入経歴を5つのパターン(男性2パターン、女性3パターン)に分類した年金額の概算が提示されています。

ライフコース別のモデル年金額
モデルケース1:厚生年金中心の男性
年金月額の目安:17万6793円
・平均厚生年金期間:39.8年
・平均収入:50万9000円※賞与含む月額換算。以下同じ。
・基礎年金:6万9951円
・厚生年金:10万6842円
モデルケース2:国民年金(第1号)中心の男性
年金月額の目安:6万3513円
・平均厚生年金期間:7.6年
・平均収入:36万4000円
・基礎年金:4万8896円
・厚生年金:1万4617円
モデルケース3:厚生年金中心の女性
年金月額の目安:13万4640円
・平均厚生年金期間:33.4年
・平均収入:35万6000円
・基礎年金:7万1881円
・厚生年金:6万2759円
モデルケース4:国民年金(第1号)中心の女性
年金月額の目安:6万1771円
・平均厚生年金期間:6.5年
・平均収入:25万1000円
・基礎年金:5万3119円
・厚生年金:8652円
モデルケース5:国民年金(第3号)中心の女性
年金月額の目安:7万8249円
・平均厚生年金期間:6.7年
・平均収入:26万3000円
・基礎年金:6万9016円
・厚生年金:9234円
厚生年金の加入期間や現役時代の平均収入によって、年金月額は大きく変動します。
特に、現役時代に国民年金と厚生年金のどちらを中心に加入していたかによって、老後の受給額は大きく変わることが見て取れます。
年金受給者の確定申告、「不要制度」とスマホ申告のポイント
年金受給者のうち、一定の条件を満たす場合には「確定申告不要制度」が適用されます。あてはまる人の場合、毎年確定申告をおこなう必要はありません。
確定申告が不要になる2つの条件
確定申告が不要となる条件は次のとおりです。

確定申告不要制度の対象者
・公的年金等(※1)の収入金額の合計額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる
・公的年金等に係る雑所得以外の所得金額(※2)が20万円以下である
※1 国民年金や厚生年金、共済組合から支給を受ける老齢年金(老齢基礎年金、老齢厚生年金、老齢共済年金)、恩給(普通恩給)や過去の勤務に基づき使用者であった者から支給される年金、確定給付企業年金契約に基づいて支給を受ける年金など
※2 生命保険や共済などの契約に基づいて支給される個人年金、給与所得、生命保険の満期返戻金など
ただし確定申告不要制度の対象者であっても、確定申告をすることで所得税の還付を受けられるケースもあります(※3)。
所得税の確定申告が不要な場合でも、生命保険料控除や地震保険料控除など、源泉徴収票に記載されていない控除を適用したいケースや、公的年金などに係る雑所得以外の所得があり住民税の申告が必要となるケースがあります(※4)。
※3 公的年金から源泉徴収された所得税を、医療費控除や雑損控除などにより取り戻したい場合
※4 所得税の確定申告をすれば、その情報が市区町村に送られるため、改めて住民税の申告をする必要はありません
スマホとマイナンバーカードで確定申告がより手軽に
スマートフォンとマイナンバーカードの連携が進んだことで、令和7年(2025年)分の確定申告はさらに簡単になります。
マイナンバーカードをスマホで読み取らなくても、スマートフォンのマイナンバーカードを利用すれば申告書の作成・e-Tax送信が可能です。
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で、案内に沿って申告書を入力すると完成しますし、自動計算機能によって計算ミスも防げます。
また、マイナポータル連携の機能を使うと、保険料控除証明書や源泉徴収票などの情報を自動取得し、確定申告書へ反映できます。書類を集めて入力する手間が省け、確定申告にかかる時間が大幅に短縮できるでしょう。
まとめ
今回は、60歳代から90歳代までの年金受給額について、さまざまなデータをもとにご紹介しました。
年齢別の平均額や男女差、そして現役時代の働き方が将来の年金額に大きく影響することがお分かりいただけたかと思います。
ご自身の受給額と比べて、安心された方、あるいは少し不安に感じた方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、これらのデータはあくまで平均値です。
大切なのは、ご自身の正確な年金見込額を把握し、それに基づいた生活設計を立てることです。
「ねんきんネット」などを活用して、一度ご自身の年金記録を確認してみてはいかがでしょうか。
この記事が、今後の家計を見直し、より豊かなセカンドライフを送るための一助となれば幸いです。
参考資料
・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
・日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
・厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
・政府広報オンライン「ご存じですか?年金受給者の確定申告不要制度」
・国税庁「令和7年分の確定申告はスマホとマイナポータル連携でもっと便利に!」
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