NISAの陰に隠れがちだが…年収600万円で生涯節税額276万円も。2026年12月から改正するすごい制度

上限額も加入年齢も拡大…2026年12月から「iDeCo」が進化
節税策が少ない会社員に朗報…一律「6万2000円」積立可能に
会社員も自営業者も「70歳」まで加入OK
年収600万円の会社員の場合、節税額は約2.5倍に
「所得控除＋非課税運用」の二重効果でNISAより有利な場合も
拠出額の変更手続きは2026年12月より前から始まる見込み
4月から「マッチング拠出」は「5万5000円」まで上乗せ可能に

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（※写真はイメージです／PIXTA）

2026年～2027年はiDeCoと新NISAの改正が続き、より使いやすくアップデートされます。特にiDeCoは上限額や加入年齢が拡大し、場合によってはNISAを超える節税効果を得られる可能性も。山中伸枝氏監修による書籍『いちからわかる！新NISA＆iDeCo 2026年最新版』（インプレス）より、iDeCoおよびマッチング拠出制度の具体的な改正ポイントを確認していきます。

上限額も加入年齢も拡大…2026年12月から「iDeCo」が進化

新NISAの陰に隠れがちですが、2026年12月からiDeCoも大幅にパワーアップします。主な改正内容は2つ。

節税策が少ない会社員に朗報…一律「6万2000円」積立可能に

1つ目の改正は、拠出（積立）限度額の引き上げです。会社員の場合は、企業年金の有無により異なっている月額の拠出額の差がなくなり、2万3000円→6万2000円と3万9000円（年額46万8000円）もアップします。

自営業者の場合は、6万8000円→7万5000円と7000円（年額8万4000円）のアップです。改正が実施されて、より多く拠出できるということは、拠出（積立）時の所得控除も増えるということ。特に、自営業者と比べて節税対策の選択肢が少ない会社員にとっては、朗報といえるでしょう。

会社員も自営業者も「70歳」まで加入OK

2つ目の改正は、加入可能年齢の引き上げです。現在の制度では、会社員などの場合は65歳になるまで、自営業者などは、60歳になるまでですが、改正後は、70歳になるまでに延長されます。

これにより、教育資金負担などで自身の老後資産形成を始める時期が遅くなった場合、50歳以降からスタートしても、十分な積立期間を確保できるようになります。

年収600万円の会社員の場合、節税額は約2.5倍に

改正による節税額を具体的にみていきましょう。まずは、拠出（積立）時の節税効果を同じ年収600万円のケースで会社員と自営業それぞれの節税額を確認します（図表1参照）。

［図表1］iDeCoの拠出上限額引き上げでの節税イメージ出典：『いちからわかる！新NISA＆iDeCo 2026年最新版』（インプレス）より抜粋

※上記は2025年の税制で概算での試算。所得税は復興特別所得税は適用なし、住民税は10％で試算

会社員（企業年金なし）の場合は、年間約5万5000円→約14万8000円、自営業の場合は約16万3000円→約18万円と、会社員は約2.5倍以上も節税額が大きく上がります。

「所得控除＋非課税運用」の二重効果でNISAより有利な場合も

さらに、20年、30年と拠出（積立）期間を長くするほど、節税効果は高まります。

例えば、年収600万円の会社員（企業年金なし）の人が、40歳からiDeCoを開始したとします。改正後には、加入可能年齢が5年延長されるので、最大30年間拠出することが可能です。その結果、元本は690万円から2232万円に増額。この金額に対しての運用益が非課税となります。

想定利回り年3％で試算すると、運用益は約1380万円。運用益にかかる約20％の税金が非課税となるので、276万円も節税できます。

NISAの生涯非課税投資枠は、1800万円なので、改正によりNISAより税制優遇は、大きくアップ。老後の資産形成で活用する場合はiDeCoが圧倒的に有利になるといえるでしょう。

［図表2］iDeCoの加入年齢・上限アップでどのくらい資産が増える？出典：『いちからわかる！新NISA＆iDeCo 2026年最新版』（インプレス）より抜粋

また、加入可能年齢の引き上げについては、改正によって新たに加入できる人の範囲が広がりました。具体的には、60歳以降で現在のiDeCoに加入できない人も対象になります。拠出限度額は、月額6万2000円。

ただし、適用条件があり、iDeCoの加入者・運用指図者であった人、私的年金の資産をiDeCoに移換できること、老齢基礎年金とiDeCoの老齢給付金を受給していないことなどの一定の条件を満たす必要があります。

［図表3］iDeCoの限度額と加入可能年齢出典：『いちからわかる！新NISA＆iDeCo 2026年最新版』（インプレス）より抜粋

拠出額の変更手続きは2026年12月より前から始まる見込み

iDeCoの改正は、2026年12月からの実施ですが、拠出額の変更手続きは2026年11月からなど、改正前から開始されることが予測されます。これを機に、iDeCoの積立額を増やしたいと考えている人は、自分が利用している金融機関の公式サイトを確認するなど、事前に情報をチェックして、変更手続きを早めにするようにしましょう。