国民年金を少しでも増やしたい方へ「付加年金」制度の活用法

「ふつう」のシニア、月額いくらの年金をもらってる？《60歳代以上の平均年金月額》と無職世帯のリアルな家計収支を解説！

2026年2月は、2カ月に一度の年金支給月です。

ご自身の預貯金通帳に記載された金額を目にして、これからの生活設計について改めて考えている方も多いのではないでしょうか。

「自分の年金受給額は、他の人と比べて多いのだろうか、それとも少ないのだろうか」「この先、本当に年金だけで生活していけるのか」といった疑問や将来への不安は、多くのシニア世代が共通して抱える悩みといえるでしょう。

この記事では、2026年度の最新の年金額改定の内容をはじめ「国民年金と厚生年金」の平均的な受給額、さらには年金で暮らすシニア世帯のリアルな家計収支まで、気になるお金の情報を公的なデータに基づいて詳しく解説します。

ご自身の状況と照らし合わせながら、今後のライフプランを考えるための一助としてご活用ください。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

日本の公的年金、その基本的な「2階建て」構造とは

はじめに、日本の公的年金制度の基本的な仕組みについて見ていきましょう。

公的年金は、社会全体の基盤となる「国民年金」と、その上乗せ部分である「厚生年金」から構成される「2階建て」の構造になっています。

下の図で視覚的に捉えると、より理解が深まるでしょう。

1階部分にあたる国民年金には、原則として「日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人」が加入義務を負います。

なお、国民年金保険料（※1）は、所得にかかわらず全員が同じ金額を納めます。

2階部分の上乗せとなる厚生年金は、会社員や公務員などが加入する制度です。

毎月の給与や賞与の金額に応じて年金保険料（※2）を納めるため、将来受け取る年金額に個人差が生まれるのが大きな特徴です。

では、将来の年金額は具体的にどのように決まるのでしょうか。

国民年金（老齢基礎年金）は、保険料を全期間（480カ月）納付することで、65歳から満額（※3）を受け取れます。

保険料の未納期間などがある場合は、その月数に応じて年金額が満額から減額される仕組みです。

一方、厚生年金（老齢厚生年金）は、「年金への加入月数」と「現役時代に納めた保険料の金額」に応じて受給額が変動します。

一般的には、加入期間が長く、収入が高かった人ほど多くの年金を受け取れることになります。

※1 国民年金保険料：2025年度は月額1万7510円

※2 保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて算出されます。

※3 国民年金の満額：2025年度は月額6万9308円

2026年度の年金額はどう変わる？改定内容を解説

公的年金の受給額は、毎年の物価や現役世代の賃金の変動を考慮して、年度ごとに改定が行われます。

2026年1月23日には、2026年度の年金額が厚生労働省から公表されました。

2026年度の年金額の例

2025年度と比較すると、国民年金（老齢基礎年金）は1.9％の引き上げ、厚生年金（報酬比例部分）は2.0％の引き上げとなります。

【2026年度】国民年金と厚生年金の受給額モデルケース

・国民年金（老齢基礎年金・満額・1人分）：7万608円（+1300円）

・厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）：23万7279円（+4495円）

※昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金の満額は月額7万408円（前年度比+1300円）です。

※厚生年金の金額は、平均的な収入（賞与を含む月額換算で45万5000円）を得ていた夫が40年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦であった世帯が65歳から受け取り始める場合の給付水準です。

厚生年金と国民年金、実際の受給額はいくら？1万円単位の分布で確認

多くの方が気になるのは、ご自身の年金額が平均と比べてどうなのか、という点ではないでしょうか。

ここでは厚生労働省の資料を基に、60歳から90歳以上の全受給権者を対象とした「平均年金月額」と「受給額の分布」を詳しく見ていきます。

厚生年金の平均受給月額を男女別に比較

厚生年金の平均額（全年齢）

・〈全体〉平均年金月額：15万289円

・〈男性〉平均年金月額：16万9967円

・〈女性〉平均年金月額：11万1413円

※国民年金の金額を含んだ厚生年金保険（第1号）の受給額です。

厚生年金受給者の金額別分布（1万円刻み）

・～1万円：4万3399人

・1万円以上～2万円未満：1万4137人

・2万円以上～3万円未満：3万5397人

・3万円以上～4万円未満：6万8210人

・4万円以上～5万円未満：7万6692人

・5万円以上～6万円未満：10万8447人

・6万円以上～7万円未満：31万5106人

・7万円以上～8万円未満：57万8950人

・8万円以上～9万円未満：80万2179人

・9万円以上～10万円未満：101万1457人

・10万円以上～11万円未満：111万2828人

・11万円以上～12万円未満：107万1485人

・12万円以上～13万円未満：97万9155人

・13万円以上～14万円未満：92万3506人

・14万円以上～15万円未満：92万9264人

・15万円以上～16万円未満：96万5035人

・16万円以上～17万円未満：100万1322人

・17万円以上～18万円未満：103万1951人

・18万円以上～19万円未満：102万6888人

・19万円以上～20万円未満：96万2615人

・20万円以上～21万円未満：85万3591人

・21万円以上～22万円未満：70万4633人

・22万円以上～23万円未満：52万3958人

・23万円以上～24万円未満：35万4人

・24万円以上～25万円未満：23万211人

・25万円以上～26万円未満：15万796人

・26万円以上～27万円未満：9万4667人

・27万円以上～28万円未満：5万5083人

・28万円以上～29万円未満：3万289人

・29万円以上～30万円未満：1万5158人

・30万円以上～：1万9283人

厚生年金の平均月額は全体で約15万円ですが、男女別に見ると男性が約17万円、女性が約11万1000円と、6万円近い差があることがわかります。

国民年金の平均受給月額と金額別分布を男女別に紹介

国民年金の平均額（全年齢）

・〈全体〉平均年金月額：5万9310円

・〈男性〉平均年金月額：6万1595円

・〈女性〉平均年金月額：5万7582円

国民年金受給者の金額別分布（1万円刻み）

・1万円未満：5万1828人

・1万円以上～2万円未満：21万3583人

・2万円以上～3万円未満：68万4559人

・3万円以上～4万円未満：206万1539人

・4万円以上～5万円未満：388万83人

・5万円以上～6万円未満：641万228人

・6万円以上～7万円未満：1715万5059人

・7万円以上～：299万7738人

国民年金の平均月額は約5万9000円で、男女別では男性が約6万2000円、女性が約5万8000円という結果でした。

受給額の分布を見ると、「6万円以上～7万円未満」の層が最も多く、多くの人が満額に近い老齢基礎年金を受け取っていることが推測されます。

年金暮らしのリアル：65歳以上・無職夫婦世帯の家計簿

この章では、65歳以上のリタイア世帯の家計収支の実態について見ていきましょう。

総務省が公表している「家計調査報告〔家計収支編〕2024年（令和6年）平均結果の概要」から、まずは無職の夫婦のみの世帯のデータを確認します。

65歳以上の生活費（夫婦世帯）

収入の内訳：65歳以上・無職夫婦世帯の場合

・実収入：25万2818円

・うち社会保障給付：22万5182円（主に公的年金）

支出の内訳：65歳以上・無職夫婦世帯の場合

・実支出：28万6877円

・うち消費支出：25万6521円

消費支出は、いわゆる生活費にあたる部分です。その内訳は以下の通りです。

・食料：7万6352円

・住居：1万6432円

・光熱・水道：2万1919円

・家具・家事用品：1万2265円

・被服及び履物：5590円

・保健医療：1万8383円

・交通・通信：2万7768円

・教育：0円

・教養娯楽：2万5377円

・その他の消費支出：5万2433円

また、税金や社会保険料などの非消費支出は3万356円で、内訳は直接税が1万1162円、社会保険料が1万9171円でした。

このモデル世帯では、1カ月の実収入25万2818円に対して支出の合計が28万6877円となり、毎月3万4058円の赤字が発生している計算になります。

おひとりさまの年金生活：65歳以上・無職単身世帯の家計簿

次に、同じく65歳以上無職の単身世帯（おひとりさま）の家計収支も確認してみましょう。

65歳以上の生活費（単身世帯）

収入の内訳：65歳以上・無職単身世帯の場合

・実収入：13万4116円

・うち社会保障給付：12万1629円（主に公的年金）

支出の内訳：65歳以上・無職単身世帯の場合

・支出：16万1933円

・うち消費支出：14万9286円

消費支出の具体的な内訳は以下の通りです。

・食料：4万2085円

・住居：1万2693円

・光熱・水道：1万4490円

・家具・家事用品：6596円

・被服及び履物：3385円

・保健医療：8640円

・交通・通信：1万4935円

・教育：15円

・教養娯楽：1万5492円

・その他の消費支出：3万956円

非消費支出の平均額は1万2647円で、内訳は直接税が6585円、社会保険料が6001円でした。

単身世帯の場合、1カ月の実収入13万4116円に対して支出の合計が16万1933円となり、毎月2万7817円の赤字が出ていることがわかります。

国民年金を少しでも増やしたい方へ「付加年金」制度の活用法

働き方が多様化する現代において、フリーランスや自営業者など、厚生年金に加入しない働き方を選ぶ人も増えています。

しかし、将来の年金が国民年金のみとなると、受給額が少なくなる傾向にあるのも事実です。

そこで、国民年金の受給額を増やす方法の一つとして、「付加保険料の納付」という制度をご紹介します。

国民年金付加年金制度

付加年金とは、毎月の定額の国民年金保険料（2025年度は1万7510円）に「付加保険料（月額400円）」を上乗せして納めることで、将来受け取る年金額を増額できる制度です。

付加保険料を納められる人

・国民年金第1号被保険者

・65歳未満の任意加入被保険者

付加保険料を納められない人

・国民年金保険料の納付を免除・猶予されている方（法定免除、全額免除、一部免除、納付猶予、学生納付特例）

・国民年金基金に加入している方

なお、個人型確定拠出年金（iDeCo）と付加年金は同時に加入できますが、iDeCoの掛金によっては併用できないケースもあるため注意が必要です。

40年間、付加保険料を納付した場合のシミュレーション

仮に20歳から60歳までの40年間、付加保険料を納め続けた場合のシミュレーションを見てみましょう。

65歳以降に受け取れる「付加年金額」は、「200円 × 付加保険料を納付した月数」で計算できます。

・40年間に納付する付加保険料の総額：19万2000円（400円 × 480カ月）

・65歳以降に上乗せされる付加年金額（年額）：9万6000円（200円 × 480カ月）

40年間で納める付加保険料の合計は19万2000円ですが、毎年9万6000円が年金に上乗せされるため、受給開始からわずか2年で元が取れる計算となります。

まとめ

今回は、公的年金の基本的な仕組みから2026年度の具体的な年金額、年代別の平均受給額、そして高齢者世帯の家計の実態まで、さまざまなデータをもとに解説しました。

全体の平均額やモデルケースとご自身の状況を比較してみて、どのような感想を持たれたでしょうか。

統計データからは、年金収入だけで家計をまかなうことは容易ではなく、多くの世帯が貯蓄を取り崩すなどして赤字を補いながら生活しているという現実が浮かび上がります。

特に女性は、ライフイベントや働き方の影響で将来の厚生年金額に差が出やすい傾向があるため、ご自身の年金見込額を一度きちんと確認しておくことが重要です。

まずは「ねんきんネット」などを活用してご自身の正確な年金記録を把握し、将来の生活設計を具体的に描いてみてはいかがでしょうか。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

・厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」

・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」

・日本年金機構「国民年金付加年金制度のお知らせ」

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