公的年金にまつわる3つの代表的な「誤解」を解説

【来月4月支給】厚生年金＋国民年金「60万円（月額30万円）以上」受給する人の割合は何％？

春の足音が聞こえ始める3月上旬、新年度に向けた準備を進めている方も多いのではないでしょうか。

ライフプランを見直すこの時期、特に気になるのが老後の生活を支える公的年金の動向です。

将来、自分は一体いくら年金を受け取れるのか、また年金制度そのものは信頼できるのか、といった疑問は多くの人が抱えています。

最近、厚生労働省から令和8年度の年金額が公表され、標準的な夫婦世帯では増額となる見通しが示されました。

しかし、統計を見ると月額30万円以上といった高額な年金を受け取れるのは、ごく一部に限られるのが現実です。

本記事では、最新の公的データに基づき、厚生年金と国民年金のリアルな受給額分布を解説します。

さらに、多くの人が抱きがちな年金制度への誤解を解き明かし、将来に向けた冷静な判断材料を提供します。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

【2026年度】厚生年金の受給額、標準的な夫婦世帯で月額23万7279円に。前年度から4495円増額

【2026年度】厚生年金の受給額、標準的な夫婦世帯で月額23万7279円に。前年度から4495円増額

2026年1月に、厚生労働省より令和8年度の年金額改定に関する発表がありました。

▼令和8年度における年金額の例（月額）

・国民年金（老齢基礎年金の満額・1人あたり）：7万608円（前年度比+1300円）

・厚生年金（標準的な夫婦世帯の場合）：23万7279円（前年度比+4495円）

※厚生年金は、夫が平均的な収入（平均標準報酬額45.5万円）で40年間就業し、その期間に妻が専業主婦であった世帯をモデルケースとしています。この金額には妻の国民年金（老齢基礎年金）が含まれています。

この改定は、近年の物価や賃金の変動を反映したもので、結果として一定の増額となっています。

厚生年金・国民年金を月額30万円以上受け取る人の割合は？統計データから見る受給実態

厚生労働省年金局が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、老齢基礎年金（国民年金）を受け取っている人を含む厚生年金受給者の平均年金月額は、男女合計で15万289円です。

では、実際の受給額はどのように分布しているのでしょうか。

厚生年金受給額の分布状況

厚生年金受給額の分布状況

・月額10万円未満：19.0％

・月額10万円以上：81.0％

・月額15万円以上：49.8％

・月額20万円以上：18.8％

・月額20万円未満：81.2％

・月額30万円以上：0.12％

ここで特に注目したいのが、「月額30万円以上」を受け取っている人の割合です。

調査結果によると、この割合はわずか0.12％でした。

これは、受給者1000人のうち、約1人しかいない計算となり、極めて少数派であることが明確にわかります。

平均受給額が約15万円であることを考慮すると、月額30万円を超える年金を受け取るのは、かなり例外的なケースと言えそうです。

公的年金にまつわる3つの代表的な誤解を解説

ここからは、公的年金制度についてよく聞かれる3つの誤解を取り上げ、解説していきます。

誤解1：日本の年金制度は将来破綻する？

日本の公的年金制度には、「マクロ経済スライド」と呼ばれる仕組みが導入されています。

これは、社会情勢の変化（例：少子高齢化の進展や平均寿命の延伸）に応じて、年金の給付水準を自動的に調整する機能です。

マクロ経済スライドを導入

このように、年金財政のバランスを長期的に維持するための設計が制度自体に組み込まれているため、「ある日突然、年金の支給が停止する」といった事態は想定しにくい構造になっています。

したがって、重要な論点は「制度が破綻するかどうか」という二元論ではなく、将来的にどの程度の給付水準で制度を維持していくかという点にあると言えるでしょう。

誤解2：年金保険料は今後も上がり続ける？

厚生年金の保険料率は、法律によって上限が定められており、2017年を最後に18.3％で固定されています。

そのため、制度上、この水準を超えて無制限に保険料が引き上げられることはありません。

1～3号被保険者数の実績と見通し

また、近年では女性や高齢者の就労参加が進んだことなどにより、保険料を納める人が増え、年金財政の収入は増加傾向にあります。

その結果、年金積立金の残高は、事前の想定を約70兆円上回る見通しとなっています。

積立金残高は約70兆円を上回る

このように、現役世代の負担だけが増え続けるという単純な話ではないことも、理解しておきたいポイントです。

誤解3：「支払った保険料の元は取れない」は本当か？

公的年金は、個人が支払った保険料を単純に積み立てて将来受け取る、という貯蓄商品とは根本的に異なります。

この制度は、以下の3つの保障機能を備えた社会保険です。

・老齢年金：長生きによって生活資金が不足するリスクに備える

・障害年金：病気やけがで働けなくなった場合の所得を保障する

・遺族年金：加入者が亡くなった場合に、残された家族の生活を支える

世代と世代の支えあい

さらに、公的年金には所得再分配の機能があります。

これにより、現役時代の収入が高かった人とそうでない人の間で、老後に受け取る年金額の差が、収入差ほど大きくならないように調整されています。

公的年金の所得再分配機能

したがって、「支払った保険料の元が取れるか」という損得勘定だけで、公的年金が持つ本来の多様な役割を評価することはできません。

厚生年金と国民年金の将来像を正しく理解し、自身の受給見込み額を確認しよう

本記事では、令和8年度における年金額の改定内容や、実際の受給額の分布、そして公的年金制度にまつわる一般的な誤解について解説しました。

標準的な夫婦世帯の厚生年金は月額23万7279円へと増額される一方で、全体の平均受給額は約15万円台であり、月30万円を超える受給者は0.12％とごくわずかである実態も確認しました。

さらに、年金制度には給付水準を自動で調整する機能が備わっているため、「いずれ破綻する」や「保険料の負担だけが増え続ける」といった見方が必ずしも正確ではないこともご理解いただけたかと思います。

今回ご紹介したデータを参考に、まずはご自身の年金受給見込み額を「ねんきんネット」などで確認してみてはいかがでしょうか。

その上で、公的年金を老後生活の基盤としつつ、iDeCo（個人型確定拠出年金）やNISA（少額投資非課税制度）といった私的年金や資産形成を組み合わせ、将来に向けた準備を具体的に進めていくことが大切です。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

・厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」

・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・厚生労働省「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しー令和6（2024）年財政検証結果 ー」

・厚生労働省「令和6（2024）年財政検証関連資料②ー年金額の分布推計ー」

・日本年金機構「知っておきたい年金のはなし」

・厚生労働省「令和６(2024）年財政検証関連資料①」

次の年金支給日は4月15日【国民年金＋厚生年金】月15万円（年180万円）以上もらう人は何％いる？

【約10人に1人が貯蓄ゼロ】70歳代シニアの「貯蓄割合」をチェック！《平均貯蓄額・中央値》はいくら？

【年金を受給している人】「確定申告」は必要？《確定申告不要制度》の対象者を解説！令和7年分の確定申告は3月16日（月）まで！