月2万円の赤字は何年続くのか？《想定より長生きした場合》長寿リスクと家計設計の再検討

【75歳以上 後期高齢シニア】夫婦ふたり暮らし、月の生活費は平均いくら？《統計データで見る生活コスト》

2026年を迎え、いわゆる「団塊の世代」は全員が75歳以上となりました。日本社会は、後期高齢者の比重が一段と高まる局面へと本格的に移行しています。

高齢化は、もはや数字の上だけの話ではありません。病院の待合室や公共交通機関、地域コミュニティの風景など、日常のさまざまな場面でその変化を感じることが増えています。

厚生労働省の将来推計では、およそ四半世紀後には女性の平均寿命が90歳を超える見通しとされています。長寿が当たり前となる社会では、老後期間そのものがこれまで以上に長くなることを意味します。

寿命の伸びを前提にすれば、「公的年金だけで暮らしを維持できるのか」「今ある資産はどの程度の期間を支えられるのか」といった問いは、誰にとっても現実味を帯びたテーマです。

本記事では、総務省および厚生労働省が公表している公的統計をもとに、75歳以上の後期高齢シニア夫婦の家計に焦点を当て、「生活費」「年金収入」「貯蓄の持続性」を具体的なデータから整理します。

あわせて、後期高齢者医療制度の仕組みや医療費の自己負担割合についても確認し、家計全体を立体的に捉えていきます。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

【75歳以上 後期高齢シニア】夫婦ふたり暮らし、統計データで見る生活コスト

総務省の「家計調査 家計収支編（2024年）」から、後期高齢シニア夫婦（75歳以上の無職二人以上世帯）の平均的な家計のすがたを見てみましょう。平均世帯主年齢は80.8歳、持ち家率は95.4%です。

【75歳以上 後期高齢シニア夫婦】無職世帯：毎月の収入と支出

【75歳以上 後期高齢シニア夫婦】無職世帯の生活費

実収入: 25万2506円

・うち社会保障給付（主に公的年金給付）: 20万7623円

実支出：27万3398円

・消費支出: 24万2840円

・非消費支出: 3万558円

毎月の家計収支

・実収入：25万2506円

・実支出：27万3398円

・家計収支：▲2万892円（赤字）

・黒字率：▲9.4%

・平均消費性向（※1）109.4％

・エンゲル係数(※2)：31.3%

家計調査の結果を見ると、75歳以上の後期高齢シニア夫婦の家計は、平均すると毎月およそ2万1000円の赤字となっています。

年金を中心とした収入だけでは日々の生活費をまかないきれず、恒常的に貯蓄を取り崩している状況が浮かび上がります。

この月々の不足分をどのように補うかは、老後生活の安心感を左右する重要なポイントです。赤字が小さく見えても、長期間続けば家計への影響は無視できません。

なお、ここで押さえておきたい指標として、

・※1 平均消費性向（可処分所得に対する消費支出の割合）

・※2 エンゲル係数（消費支出に占める食料費の割合）

があります。これらは、限られた収入の中でどの程度生活費が固定化しているかを読み解く手がかりとなります。

【75歳以上 後期高齢シニア夫婦】支出の特徴

後期高齢期の家計は、現役世代とは支出の構造そのものが異なります。特に特徴的なのが、「住居費の軽さ」と「将来費用が表に出にくい点」です。

支出の特徴1：住居費が低め

後期高齢シニア夫婦世帯の持ち家率は95.4％と非常に高く、住宅ローンを返済中の世帯はわずか1.6％にとどまります。

多くの世帯では、すでに住宅取得に関する大きな支払いを終えており、家賃やローンといった固定的な住居費がほとんど発生していません。

この点は、現役世代や若い高齢層と比べた際の大きな違いといえるでしょう。

住居費が抑えられていることは、年金中心の収入でも生活を維持できている要因の一つです。

一方で、他の支出が増えた場合に、住居費で調整できる余地がほとんど残されていないという側面もあります。

支出の特徴2：介護費用が含まれていない

もう一つ見落としやすい点として、家計調査に計上されている支出は、日常生活を前提としたものに限られていることが挙げられます。

介護サービスの自己負担分や、突発的な医療・介護関連費用は、原則として平均的な家計支出には含まれていません。

つまり、現在示されている家計収支は、介護が本格化する前の状態を前提とした数字です。

将来的に介護が必要となれば、支出は一時的に、あるいは継続的に増加します。その結果、月々の赤字幅が拡大し、貯蓄を取り崩すスピードが早まる可能性も否定できません。

ゆとり生活との差額に注意

老後の生活水準を考える際、参考になるのが以下のような調査結果です。

「2025（令和7）年度 生活保障に関する調査（速報版）」によると、夫婦2人世帯の老後生活費は次のように整理されています。

・最低限の日常生活費：月平均23万9000円

・ゆとりある老後生活費：月平均39万1000円

一方、家計調査に基づく後期高齢シニア夫婦の実収入は、ご紹介したとおり月25万円前後にとどまります。最低限の生活費はかろうじて上回るものの、「ゆとりある生活」との間には、毎月およそ13万円の差が生じます。

この差をどう捉え、どの水準を目指すのかによって、老後の満足度や安心感は大きく変わってきます。

その判断材料となるのが、年金収入と貯蓄のバランスです。

【75歳以上 後期高齢シニア夫婦】厚生年金・国民年金 年齢階層別に見る平均額

後期高齢期の家計において、公的年金は最大かつ安定した収入源です。ここでは、75歳以上を対象に、年齢階層別の平均年金月額を確認します。

年金額は、

・国民年金（老齢基礎年金）のみを受給するケース

・厚生年金（※）を受給するケース

に分けて整理します。なお、厚生年金の金額には老齢基礎年金分が含まれている点に注意が必要です。

※厚生年金は第1号から第4号まで区分があります。この記事では、民間企業などに勤務していた方が受け取る「厚生年金保険（第1号）」を「厚生年金」として解説します。

【年金一覧表】75歳～90歳以上「厚生年金・国民年金」5歳刻みの平均年金月額

公的年金「年齢階層別」平均年金月額

厚生年金

・75歳～79歳：15万1377円

・80歳～84歳：15万7689円

・85歳～89歳：16万5486円

・90歳以上：16万4027円

国民年金

・75歳～79歳：5万9346円

・80歳～84歳：5万8454円

・85歳～89歳：5万9066円

・90歳以上：5万5633円

たとえば、夫が厚生年金、妻が国民年金を受給している世帯では、75～79歳時点の平均額を合算すると、月およそ21万円がひとつの目安になります。

この水準は、家計調査における「社会保障給付」（20万7623円）とほぼ一致しており、統計的にも整合的な数字です。

ただし、ここで注意すべき点があります。

年金からも天引きされるお金がある！

年金収入からは、多くの場合、所得税や住民税に加え、介護保険料や後期高齢者医療保険料といった非消費支出が天引き（特別徴収）されます。

現役を退職した後も、税や社会保険料の負担が完全になくなるわけではありません。老後の家計を考える際に重要なのは、年金の額面ではなく、実際に生活費として使える「手取り額」です。

次の章では、こうした収支構造を踏まえたうえで、75歳以上世帯の貯蓄の平均額や内訳を詳しく見ていきます。

【75歳以上 後期高齢シニア夫婦】年金世代の資産はどのくらい？

平均額と資産の中身から見る老後資金の実像

年金収入だけでは毎月の生活費を賄いきれない場合、その不足分を補う役割を果たすのが貯蓄です。

ここでは、75歳以上の後期高齢シニア夫婦世帯が、どの程度の資産を保有しているのかを確認していきます。

（平均世帯主年齢：80.6歳）

総務省「家計調査 家計収支編 2024年〔二人以上の世帯〕」および「貯蓄・負債編」によると、世帯主が75歳以上で無職の世帯における貯蓄状況は、次のようになっています。

【グラフ】75歳以上「後期高齢シニア」二人以上世帯の貯蓄平均は2362万円

貯蓄：2362万円

金融機関：2357万円

・通貨性預貯金：752万円（31.8%）

・定期性預貯金：815万円（34.5%）

・生命保険など：350万円

・有価証券：440万円（18.4％）

・貸付信託・金銭信託：6万円

・株式：238万円

・債券：41万円

・投資信託：155万円

金融機関外：5万円

負債：23万円

内訳を見ると、資産の大半は金融機関に預けられていることが分かります。

貯蓄の額は「格差」が大きい

貯蓄額の平均が2000万円を超えていると聞くと、後期高齢期でも一定の資産余力があるように感じられるかもしれません。

しかし、この平均値は、比較的多額の資産を保有する一部の世帯によって押し上げられている側面があります。

実際の分布を見ると、この水準に届かない世帯も少なくなく、貯蓄額のばらつきは非常に大きいのが実情です。

重要なのは、「平均より多いか少ないか」ではありません。

自分の貯蓄が、毎月発生している家計の赤字や、「ゆとりある生活費」との差額を、何年分カバーできるのかという視点です。

老後の家計を考える際には、現在の資産残高を、時間軸で捉え直す必要があります。

資産寿命を延ばすために

資産構成に目を向けると、預貯金が全体の約66％を占めており、安全性を重視した配分であることが分かります。一方、株式や投資信託といった有価証券の割合は2割弱にとどまっています。

価格変動のリスクを抑えやすい反面、老後が長期化する中で考慮すべき点もあります。それが、物価上昇への耐性です。

預貯金は元本が減りにくい一方で、インフレが続けば、同じ金額で購入できるモノやサービスの量は徐々に目減りしていきます。

そのため、「いくら貯めているか」だけでなく、「どれだけ長く生活を支えられるか」という資産寿命の視点が欠かせません。

リスクを抑えながら資産を分散する工夫や、自宅を資産として活用するリバースモーゲージなども含め、資産全体で老後を支える考え方が、今後ますます重要になっていくでしょう。

【75歳以上 後期高齢シニア夫婦】月2万円の赤字は何年続くのか？資産寿命を試算

貯蓄が支える期間の目安

ここまで見てきたように、後期高齢シニア夫婦の家計は、年金収入から税金や社会保険料が差し引かれた結果、平均すると毎月およそ2万円の赤字となっています。

この不足分は、貯蓄を取り崩すことで補われているのが現状です。

仮に月2万円の赤字が続くと、年間の不足額は約24万円になります。単純計算では、平均貯蓄額とされる2362万円は、約98年分に相当します。

しかし、この数字をそのまま受け取るのは危険です。

家計調査に表れにくい支出がある

家計調査に含まれている支出は、あくまで通常の生活を前提としたものです。

入院や手術に伴う自己負担、介護サービス利用料、施設入所時の費用といった、老後に発生しやすい高額支出は十分に反映されていません。

こうした費用が重なれば、赤字額は一時的に月数万円から、場合によっては十数万円規模に拡大することもあります。

また、2362万円という貯蓄額はあくまで「平均値」であり、すべての世帯がこの水準の資産を持っているわけではありません。

平均を下回る世帯では、赤字を補える期間は大きく短くなります。「平均貯蓄があるから老後は安心」とは言い切れないのが現実です。

想定より長生きした場合｜長寿リスクと家計設計の再検討

平均寿命が90歳前後へと伸びるなかで、老後資金は「平均」ではなく「想定より長く生きた場合」まで見据えて考える必要があります。

平均寿命と実際の個人差

以下は厚生労働省が発表した平均寿命の統計です。

平均寿命

出所：厚生労働省「高齢期と年金をめぐる状況」

公表されている平均寿命はあくまで統計上の目安であり、実際の寿命には大きな個人差があります。平均が約90年に近づくということは、半数近くの人がそれ以上生きる可能性があるということでもあります。

夫婦世帯であれば、どちらか一方が90歳代半ば、あるいはそれ以降まで生きるケースも十分に想定されます。平均値だけを基準に資金計画を立てると、「想定より長生きした場合」に備えが不足する恐れがあります。

90歳代以降に増えやすい支出とは

高齢期の後半では、食費や住居費などの基本的な生活費は大きく変わらない一方で、医療費や介護関連費用の比重が高まりやすい傾向があります。

通院回数の増加、薬剤費の積み重なり、自宅介護サービスや施設利用料などは、家計に継続的な負担をもたらします。

収入が公的年金中心で大きく増えない構造のなか、支出だけがじわりと増える局面が訪れる可能性は否定できません。

取り崩し設計をどう見直すか

老後資金の取り崩しは、「平均寿命まで持てばよい」という発想ではなく、「想定より長く続く可能性」に備えた設計が求められます。

例えば、取り崩し額を一定に保つのではなく、年齢や健康状態に応じて段階的に見直す、余裕資金の一部を長期的な運用に振り向けるなど、資産寿命を延ばす視点が重要になります。

長寿そのものは喜ばしいことですが、家計にとっては「期間の延長」という意味を持ちます。平均ではなく“上振れ”を前提に備えることが、これからの後期高齢期の家計設計における重要な考え方といえるでしょう。

【75歳以上】後期高齢者医療制度 | 知っておきたい1割・2割・3割負担の仕組み

75歳以上のすべての人が加入する後期高齢者医療制度では、前年の所得に応じて医療費の窓口負担割合が決まります。

原則は1割負担ですが、医療費の増大に対応するため、2022年10月からは、一定以上の所得がある人について2割負担が導入されました。

負担割合と判定基準

後期高齢者医療制度の窓口負担

・1割：現役並み所得者、2割該当者に該当しない方

・2割：一定以上の所得がある人：下記1、2の両方に該当する場合

・3割：現役並み所得者

この負担急増を抑えるための配慮措置（外来医療費の負担増加額を月3000円までに抑える措置）は2025年9月末で終了しています。そのため、今後は実質的な自己負担額が増える高齢者世帯がさらに増える見込みです。

医療費の自己負担が増えれば、その分、貯蓄を取り崩すスピードも早まります。老後の家計管理を考えるうえでは、自身の負担割合を定期的に確認しておくことが欠かせません。

まとめにかえて｜数字の裏にある老後家計の現実

75歳以降の家計を考える際、平均値だけを見て判断するのは危険です。

後期高齢シニア夫婦の資産構成を見ると、預貯金が全体の約3分の2を占め、有価証券の比率は決して高くありません。

この配分は値動きの小ささという安心感をもたらす一方で、物価が上昇する環境では、資産の価値が静かに削られていくリスクも抱えています。

数字上は減っていなくても、インフレが進行した場合には、実質的な購買力が低下するリスクがある点は見逃せません。

「人生100年時代」と言われる今、問われるのは貯蓄額の多寡ではなく、その資産が何年、どのような生活を支えられるのかという視点です。

現役期からの準備に加え、年金の受け取り方や公的制度の仕組みを理解しておくことが、老後の不安を抑える重要な土台になります。

参考資料

・総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」

・総務省「家計調査 家計収支編 2024年〔二人以上の世帯〕」（第3-2表）

・厚生労働省「高齢期と年金をめぐる状況」

・総務省統計局「家計調査 用語の解説」

・生命保険文化センター「2025（令和7）年度 生活保障に関する調査（速報版）」

・厚生労働省年金局「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・総務省統計局「家計調査 貯蓄・負債編 2024年 〔二人以上の世帯〕」（第8-10表）

・政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」

・厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について）」

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