現役時代の給与差が老後の年金格差に直結!? リアルな受給目安と、やり繰りに必須の支給スケジュールを解説

【厚生年金】平均年収420万×33年勤務の女性。65歳から月額いくらもらえる？男女の年収差＆年金支給日カレンダー

2026年1月に発表された新年度の年金額改定。4年連続のプラス改定となりましたが、終わりの見えない物価高の中、「増えた年金だけで生活水準を維持できるのか」と不安を抱く方は少なくありません。

特に、現役時代の収入や加入期間が受給額に直結する「厚生年金」では、働き方の違いが老後の生活を大きく左右します。また、日本における構造的な「男女の平均年収差」は、そのまま老後の「年金格差」に直結するというシビアな現実もあります。

この記事では、「平均年収420万円×33年勤務」といった具体的なモデルケースを含む、多様な働き方に応じた年金額のシミュレーションを紹介します。

あわせて、国税庁の最新データから読み解く男女の年収事情や、やり繰りに必須の「2026年度版・年金支給日カレンダー」も解説しますので、ご自身の将来設計にお役立てください。

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【2026年度】年金額が決定！厚生年金は2.0％、国民年金は1.9％の増額へ

【1月23日公表】2026年度（4月分～）の年金額例

今回の改定によって、受け取る年金の額面は増えることになります。

改定は「4年連続のプラス改定」となり、年金額の額面は上がります。しかし、日々の買い物で実感するように物価高は続いており、「増額された年金で現在の生活水準を保てるのか」と心配する方もいるでしょう。年金の増額幅が物価上昇に追いつかなければ、実質的な生活は厳しくなる可能性も考えられます。

この記事では、シニア世代が実際に受け取っている年金額や、公的年金制度の基礎知識をわかりやすく解説します。2026年度の年金支給日カレンダーをはじめ、多様な働き方に対応した年金額のシミュレーションも紹介しますので、ご自身の将来設計の参考にしてください。

【2026年度版】公的年金の支給日はいつ？年金支給日カレンダーでチェック

老後の生活を計画するうえで、年金を「いくら受け取れるか」は非常に重要ですが、同時に「いつ支給されるか」というサイクルを把握しておくことも大切です。

公的年金は、原則として「偶数月の15日」に、直前の2カ月分がまとめて指定口座へ支給される後払い方式です。

支給日である15日が土日や祝日に重なる場合は、その直前の金融機関営業日に前倒しで支払われます。2026年から2027年にかけての具体的な支給スケジュールを確認しましょう。

【2025年度～2026年度】年金支給日カレンダー

・2026年 2月13日（金）： 2025年12月・2026年1月分（※15日が日曜日のため前倒しで支給）

・2026年 4月15日（水）： 2026年2月・3月分

・2026年 6月15日（月）： 2026年4月・5月分

・2026年 8月14日（金）： 2026年6月・7月分（※15日が土曜日のため前倒しで支給）

・2026年10月15日（木）： 2026年8月・9月分

・2026年12月15日（火）： 2026年10月・11月分

・2027年 2月15日（月）： 2026年12月・2027年1月分

・2027年 4月15日（木）： 2027年2月・3月分

つまり、年金受給者の家計では「奇数月」に定期収入がありません。2カ月分の生活費を一度に受け取ることになるため、計画的な支出管理がより一層重要になるといえるでしょう。

2026年度年金額改定の要点解説：厚生年金+2.0％、国民年金+1.9％の影響は？

2026年1月23日、厚生労働省は「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」を公表し、2026年度の年金額改定率を発表しました。近年の物価や賃金の変動を反映した結果、4年連続でのプラス改定となっています。

・厚生年金（報酬比例部分）： 2.0％の引き上げ

・国民年金（老齢基礎年金）： 1.9％の引き上げ

月額いくら増える？モデルケースで見る年金受給額

・国民年金（満額）： 月額 7万608円（前年度から約1300円の増額 ※1） ※昭和31年4月1日以前に生まれた方は月額6万9108円

・厚生年金（夫婦2人の標準モデル）：

月額 23万7279円（前年度から約6000円の増額 ※2）

※2 平均的な収入（賞与込みで月額換算45万5000円）で40年間就業した夫と、その期間に扶養されていた専業主婦の妻という世帯のケース

「夫婦で月額約23万7000円なら生活できそう」と感じるかもしれませんが、これはあくまで会社員の夫と専業主婦の妻という特定のモデル世帯を想定した金額です。共働きや単身、自営業など、ライフスタイルが多様化する現代では、この数字が必ずしも自分に当てはまるとは限りません。

次の章では、より現実に即した働き方別の受給額シミュレーションを見ていきましょう。

【働き方別シミュレーション】平均年収420万円×33年のケースも。65歳からの年金は月いくら？

今回の年金額改定の発表に際し、厚生労働省は「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」の中で、多様な働き方に応じた年金額の概算も公表しています。ご自身の経歴に近いパターンを参考に、将来の受給額をイメージしてみてはいかがでしょうか。

パターン別・将来もらえる年金月額の目安（会社員・自営業・専業主婦）

多様なライフコースに応じた年金額（概算）

パターン1：厚生年金が中心の会社員男性

・想定：平均年収約610万円（月額換算50万9000円）で40年間就業

・年金月額の目安： 17万6793円

パターン2：国民年金が中心の自営業・フリーランス男性

・想定：厚生年金への加入期間が短く（約7年）、大部分が国民年金の加入期間

・年金月額の目安： 6万3513円

パターン3：厚生年金が中心の共働き女性

・想定：平均年収約427万円（月額換算35万6000円）で33年間就業

・年金月額の目安： 13万4640円

パターン4：国民年金が中心の自営業女性

・想定：厚生年金への加入期間が短い（約6年）

・年金月額の目安： 6万1771円

パターン5：第3号被保険者期間が長い専業主婦

・想定：扶養内でパートタイマーとして働いていた期間が長い

・年金月額の目安： 7万8249円

このシミュレーションからもわかるように、同じ期間働いたとしても、厚生年金への加入期間によって受給額に月10万円以上の差が生まれることがあります。

特に国民年金が中心となる方は、公的年金だけに頼らない老後資金の準備を早めに検討することが大切です。

現役時代の「男女の年収差」が老後を直撃!? 国税庁データで見る給与の現実

厚生年金の受給額に男女差が生まれる根本的な原因として、現役時代の「給与の差」が挙げられます。ここでは、国税庁が公表した「令和6年分 民間給与実態統計調査」をもとに、現在の男女の年収差の実態を見てみましょう。

男性の平均給与は約587万円、女性は約333万円

出所：国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」

同調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者（全体）の1人当たりの平均給与は478万円でした。しかし、これを男女別に見ると大きな開きがあります。

・男性の平均給与： 587万円

・女性の平均給与： 333万円

男女間でなんと年間254万円もの差が生じています。この年収差の背景には、女性の非正規雇用率の高さが影響していますが、正社員（正職員）に絞ってみても、依然として格差は存在します。

雇用形態別の平均給与（男女別）

・正社員（正職員）の場合： 男性 609万円 ／ 女性 430万円（差額：179万円）

・正社員（正職員）以外の場合： 男性 271万円 ／ 女性 174万円（差額：97万円）

正社員同士で比較しても、男性の方が女性より平均して約179万円高くなっています。また、平均勤続年数においても、男性が「14.3年」であるのに対し、女性は「10.5年」にとどまっています。

このように、出産・育児等によるキャリアの中断や、役職への登用割合の違いから生じる「勤続年数と給与の差」が、生涯賃金の差を生み、結果として老後の厚生年金の受給額に月額数万円単位の格差をもたらしていることがわかります。

現役時代の収入格差が老後の「年金格差」を引き起こすという現実を踏まえると、特に女性は公的年金だけに頼るのではなく、iDeCoやNISAなどを活用した「自助努力」による計画的な資産形成がより一層求められると言えるでしょう。

【最新統計】年金受給者のリアルな平均月額は？厚生年金と国民年金の実態

理想的なモデルケースだけでなく、実際に年金を受け取っている方々の平均額を知ることで、より現実的な視点から老後資金を考えることができます。

厚生年金の平均受給額（月額）は約15万円

厚生年金《平均月額の男女差・個人差》

・男性平均： 約17万円

・女性平均： 約11万円

男女で平均額に差がある背景には、過去の賃金体系の違いや、出産・育児などでキャリアを中断したことによる就業期間の差などが影響していると考えられます。厚生労働省年金局の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、特に女性は月額8万円から10万円の層に最も多くの人が分布しています。

国民年金の平均受給額（月額）は約5万9000円

国民年金《平均月額の男女差・個人差》

令和6年度の国民年金の満額は約6万8000円ですが、厚生労働省年金局の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、実際の平均受給額は約5万9000円です。これは、保険料の未納期間や免除・猶予期間などがあり、満額を受給できる条件を満たしていない人がいるためです。

公的年金制度の基本を解説！「2階建て構造」とは何か？

ここで、日本の公的年金制度の基本的な仕組みについて、改めて確認しておきましょう。

1階部分にあたる国民年金（基礎年金）

・対象： 日本国内に住む、原則20歳以上60歳未満のすべての人が加入

・特徴： 制度の土台となる部分です。現役時代に「定額」の保険料を納めることで、将来は加入期間に応じた「定額」の年金を受け取ります。

2階部分にあたる厚生年金

・対象： 会社員や公務員など

・特徴： 現役時代の給与（報酬）に比例して保険料と将来の受給額が決まる「報酬比例」の部分です。この2階部分が手厚いほど、老後の生活に安定感が生まれます。

まとめ：2026年度の年金額改定と物価高。今からできる将来への備えとは

出所：J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」をもとにLIMO編集部作成

2026年度の年金額引き上げは喜ばしいニュースですが、同時に物価上昇が家計に与える影響も考慮する必要があります。

J-FLEC（金融経済教育推進機構）の「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」によれば、70歳代の世帯では、二人以上の世帯でも単身世帯でも、87.7％が家計に「ゆとりがない」または「苦しい」と感じている状況です。

その主な理由として半数以上が「物価上昇」を挙げており、公的年金が生活の基盤であることは間違いありませんが、それだけでインフレの波を乗り切るのは容易ではない現実がうかがえます。

将来の生活に備えるためにも、まずは「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」でご自身の年金見込額を確認してみてはいかがでしょうか。

その上で、預貯金だけでなく、NISAなどの投資や保険も活用し、ご自身に合った資産形成を計画的に進めていくことが大切です。

参考資料

・厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」

・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

・国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」

・J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」

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