「年金だけでは生活が厳しい」と感じるシニア世帯の割合は？

【70歳代の平均貯蓄額はいくら？】「ふつう」の暮らしをデータで解説！《厚生年金・国民年金》の受給月額と家計収支をチェック

春の訪れを感じる3月、新年度を目前に控え、ご自身の将来設計について思いを巡らせる方も多いのではないでしょうか。

特に70歳代を迎える方や、すでに70歳代として生活されている方にとって、「同世代はどれくらいの貯蓄があるのだろう」「年金だけで本当に暮らしていけるのか」といったお金の悩みは尽きないものです。

この記事では、公的な統計データを基に、70歳代の二人以上世帯が保有する平均的な貯蓄額や、厚生年金・国民年金のリアルな受給額を詳しく解説します。

さらに、65歳以上の無職世帯の家計収支の実態もご紹介しますので、ご自身の状況と照らし合わせながら、今後の生活設計のヒントを見つけていただければ幸いです。

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70歳代・二人以上世帯の貯蓄はいくら？平均と中央値で見るリアルな老後資金

J-FLEC（金融経済教育推進機構）が公表している「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」を基に、70歳代の二人以上世帯における金融資産の保有状況を確認していきましょう。

※この調査における金融資産保有額には、預貯金の他に株式、投資信託、生命保険などが含まれます。ただし、日常的に利用する普通預金の残高は対象外です。

70歳代の貯蓄額（二人以上世帯）

調査結果によると、「70歳代・二人以上世帯」の平均貯蓄額は2416万円でした。

しかし、平均値は一部の富裕層の金額に影響されやすいという特徴があります。

より実態に近いとされる中央値は1178万円となっており、こちらを参考にするとよいでしょう。

世帯ごとの詳しい貯蓄額の分布は以下の通りです。

・金融資産非保有：10.9％

・100万円未満：4.5％

・100～200万円未満：5.1％

・200～300万円未満：3.7％

・300～400万円未満：3.9％

・400～500万円未満：2.9％

・500～700万円未満：6.4％

・700～1000万円未満：6.7％

・1000～1500万円未満：11.1％

・1500～2000万円未満：6.7％

・2000～3000万円未満：12.3％

・3000万円以上：25.2％

・無回答：0.6%

金融資産を全く保有していない「貯蓄ゼロ」の世帯が10.9％存在する一方で、3000万円以上の資産を持つ世帯が25.2％と、全体の4分の1を占めていることがわかります。

また、貯蓄額が300万円未満の世帯も合計で13.3％と一定数見られます。

その一方で、1000万円以上の貯蓄を確保している世帯も多く存在しており、老後資金には大きなばらつきがあるようです。

このような差は、現役時代の収入や退職金の額、相続の有無、あるいは健康状態といった様々な要因によって生じます。

年金の受給額も、働き方や加入制度によって個人差が大きくなります。

特に貯蓄が少ない世帯の場合、年金収入だけで生活を維持することが困難になる可能性も考えられます。

老後に向けては、早い段階から生活費の見通しを立て、無理のない範囲で備えを進めることが重要です。

厚生年金の平均受給月額は？男女差や受給額の分布をデータで解説

次に、厚生労働省が公表している「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金の平均的な受給月額を見ていきましょう。

厚生年金「平均年金月額＆月額階級別受給権者」

厚生年金の被保険者はいくつかの種類に分かれていますが、ここでは民間企業などに勤務していた方が受け取る「厚生年金保険（第1号）」の年金月額について解説します。

※ここで紹介する厚生年金の月額には、基礎年金である国民年金部分も含まれています。

厚生年金の平均的な受給月額

・〈全体〉平均年金月額：15万289円

・〈男性〉平均年金月額：16万9967円

・〈女性〉平均年金月額：11万1413円

男女別に見ると、男性の平均が16万9967円であるのに対し、女性は11万1413円と、受給額に差があることがわかります。

では、実際にどのくらいの金額を受け取っている人が多いのでしょうか。月額階級別の受給権者数は以下の通りです。

受給額の分布：月額階級別の受給者数から見る実態

・～1万円：4万3399人

・1万円以上～2万円未満：1万4137人

・2万円以上～3万円未満：3万5397人

・3万円以上～4万円未満：6万8210人

・4万円以上～5万円未満：7万6692人

・5万円以上～6万円未満：10万8447人

・6万円以上～7万円未満：31万5106人

・7万円以上～8万円未満：57万8950人

・8万円以上～9万円未満：80万2179人

・9万円以上～10万円未満：101万1457人

・10万円以上～11万円未満：111万2828人

・11万円以上～12万円未満：107万1485人

・12万円以上～13万円未満：97万9155人

・13万円以上～14万円未満：92万3506人

・14万円以上～15万円未満：92万9264人

・15万円以上～16万円未満：96万5035人

・16万円以上～17万円未満：100万1322人

・17万円以上～18万円未満：103万1951人

・18万円以上～19万円未満：102万6888人

・19万円以上～20万円未満：96万2615人

・20万円以上～21万円未満：85万3591人

・21万円以上～22万円未満：70万4633人

・22万円以上～23万円未満：52万3958人

・23万円以上～24万円未満：35万4人

・24万円以上～25万円未満：23万211人

・25万円以上～26万円未満：15万796人

・26万円以上～27万円未満：9万4667人

・27万円以上～28万円未満：5万5083人

・28万円以上～29万円未満：3万289人

・29万円以上～30万円未満：1万5158人

・30万円以上～：1万9283人

月額階級別のデータを見ると、最も人数が多いのは「10万円以上～11万円未満」の層で、約111万人がこの範囲に該当します。

その次に「11万円以上～12万円未満」が約107万人、「17万円以上～18万円未満」が約103万人と続いており、受給額には幅があることが見て取れます。

国民年金の平均受給額とボリュームゾーンは？加入状況による差を解説

続いて、自営業者や専業主婦（主夫）など、厚生年金の加入期間がなかった方が受け取る国民年金（老齢基礎年金）の月額について見ていきましょう。

国民年金「平均年金月額＆月額階級別受給権者」

国民年金の平均的な受給月額

・〈全体〉平均年金月額：5万9310円

・〈男性〉平均年金月額：6万1595円

・〈女性〉平均年金月額：5万7582円

受給額の分布：月額階級別の受給者数から見る実態

・1万円未満：5万1828人

・1万円以上～2万円未満：21万3583人

・2万円以上～3万円未満：68万4559人

・3万円以上～4万円未満：206万1539人

・4万円以上～5万円未満：388万83人

・5万円以上～6万円未満：641万228人

・6万円以上～7万円未満：1715万5059人

・7万円以上～：299万7738人

国民年金の受給額で最も人数が多いボリュームゾーンは「6万円以上7万円未満」で、受給権者全体の約半数を占めています。

一方で、受給額が5万円に満たない層も合計で約21％と、全体の2割程度存在します。

また、7万円以上を受け取っている方は約300万人で、全体の約9％にとどまります。

このように、国民年金の受給額は満額に近い層が中心であるものの、保険料の納付状況や加入期間によって幅広く分布していることがわかります。

65歳以上の無職夫婦世帯の家計簿を公開！リアルな生活費の内訳

総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」から、「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」の標準的な家計収支を見ていきましょう。

65歳以上の生活費

収入の内訳（月額25万2818円）

■うち社会保障給付（主に年金）：22万5182円

支出の内訳（月額28万6877円）

■うち消費支出：25万6521円

・食料：7万6352円

・住居：1万6432円

・光熱・水道：2万1919円

・家具・家事用品：1万2265円

・被服及び履物：5590円

・保健医療：1万8383円

・交通・通信：2万7768円

・教育：0円

・教養娯楽：2万5377円

・その他の消費支出：5万2433円

■うち非消費支出：3万356円

・直接税：1万1162円

・社会保険料：1万9171円

毎月の家計収支はどうなっている？

・ひと月の赤字：3万4058円

・エンゲル係数（※消費支出に占める食料費の割合）：29.8%

・平均消費性向（※可処分所得に対する消費支出の割合）：115.3％

このモデル世帯の毎月の収入は25万2818円で、その大半を公的年金などの社会保障給付が占めています。

それに対して、支出は毎月28万6877円です。内訳を見ると、食費や光熱費といった生活に直接かかる消費支出が25万6521円、税金や社会保険料などの非消費支出が3万356円となっています。

結果として、毎月の家計は3万4058円の赤字となり、この不足分は貯蓄などを取り崩して補填する必要があります。

年間に換算すると、約40万円を取り崩している計算になります。

シニア世代は現役時代と比べて安定した収入を得る機会が限られるため、このような慢性的な赤字は、長期的に見ると貯蓄を大きく減らす要因になりかねません。

現在の貯蓄額を考慮しつつ、家計収支の見直しや、健康状態に応じた短時間の就労など、できる範囲で対策を講じることが、老後の暮らしを安定させる上で重要になります。

「年金だけでは生活が厳しい」と感じるシニア世帯の割合は？

老後の生活を年金だけで賄うことは可能なのでしょうか。現在の60歳代・70歳代が直面している実情を調査結果から見ていきます。

60歳代・70歳代の約3割が「年金だけでは生活費が足りない」と回答

金融経済教育推進機構（J-FLEC）の「家計の金融行動に関する世論調査 2025」によると、二人以上世帯のうち60歳代の33.6％、70歳代の26.5％が、「年金収入だけでは、毎月の生活費をまかなうのが難しい」と回答しています。

「年金にゆとりがない」と感じる理由とは？

物価の上昇が家計を圧迫する中で、健康や介護に関する不安も抱えながら、切実な思いで日々を過ごしているシニア世帯が少なくないことがうかがえます。

まとめ

今回は、70歳代の平均的な貯蓄額や年金受給額、そして高齢者世帯の家計収支に関するデータをご紹介しました。

平均値は一つの目安にはなりますが、実際には貯蓄が全くない世帯から3000万円以上を保有する世帯まで、その状況は非常に多様であることがお分かりいただけたかと思います。

年金の受給額も現役時代の働き方によって大きく変わるため、誰もが平均額を受け取れるわけではありません。

大切なのは、平均データとご自身の状況を比べて一喜一憂するのではなく、まずはご自身の家計の現状を正確に把握することです。

データからは、毎月の収支が赤字になる世帯も少なくないことが示唆されました。

まずは家計の中に見直せる部分がないかを確認してみてはいかがでしょうか。

また、健康を維持しながら無理のない範囲で働くことや、地域のコミュニティ活動に参加することも、生活に彩りと安心感をもたらしてくれるかもしれません。

この記事が、これからの人生をより豊かに過ごすために、ご自身の資産や生活設計を見つめ直すきっかけとなれば幸いです。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

・J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」

・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」

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