年金改定による「年収の壁」の突破に注意

住民税が非課税になる要件, 単身世帯は「155万円超」で課税対象, 夫婦世帯は「211万円超」で課税対象, 年金改定による壁の突破に注意

65歳以上、ギリギリ「住民税非課税世帯」にならない「年金収入」はどれくらい？「住んでいる地域」や「単身世帯・夫婦世帯」で基準は異なる！

2026年度の基礎年金額は、今年度から1.9％増額となりましたが、物価上昇には追いついておらず、価値は目減りしている状況です。

年金受給額は、納めた保険料などによって決まります。そのため、人によって受け取る年金額は異なります。金額によっては住民税が非課税になりますが、基準を少しでも超えると、住民税の課税対象になります。住民税非課税世帯にならない年金収入は、いくらからなのでしょうか。

この記事では、住民税非課税世帯から外れる年金収入額を世帯別に解説します。

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住民税が非課税になる要件

住民税が非課税になる要件は、自治体によって異なります。物価や生活の水準が、自治体ごとに変わるためです。

具体的には、生活保護の保護費の基準として用いられる「級地制度」をもとに基準が決まっています。級地は大まかに「1級地」「2級地」「3級地」の3つに分けられます。1級地ほど基準額は高く、2級地、3級地の順に基準額は低くなっていく仕組みです。

たとえば、東京23区なら単身世帯で45万円以下、夫婦世帯で101万円以下なら住民税がかかりません。一方、茨城県水戸市では単身世帯で42万円以下、夫婦世帯で92万9000円以下でなければ、住民税非課税にはなりません。また、北海道富良野市であれば、単身世帯で38万円以下、夫婦世帯で83万円以下で、はじめて住民税非課税の対象となります。

住民税が非課税になる要件, 単身世帯は「155万円超」で課税対象, 夫婦世帯は「211万円超」で課税対象, 年金改定による壁の突破に注意

住民税が非課税になる要件の例

1級地（東京23区）

・単身世帯：45万円以下

・夫婦世帯：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下

2級地（茨城県水戸市）

・単身世帯：32万円＋10万円以下

・夫婦世帯：32万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋18万9000円＋10万円

3級地（北海道富良野市）

・単身世帯：28万円＋10万円

・夫婦世帯：28万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋17万円＋10万円

どれくらいの所得金額で住民税が非課税になるのか、住んでいる自治体のWebサイトや税の窓口で確かめてみましょう。なお、この記事で紹介する住民税が非課税となる金額は、1級地の所得金額をもとに算出していきます。

次章では、単身世帯で住民税が課税される収入金額について解説します。

単身世帯は「155万円超」で課税対象

単身世帯の場合、一般的には年金収入が以下の金額を超えると、住民税の課税対象になります。

住民税が非課税になる要件, 単身世帯は「155万円超」で課税対象, 夫婦世帯は「211万円超」で課税対象, 年金改定による壁の突破に注意

住民税が非課税となる年収（単身世帯）

・住民税非課税の所得要件：45万円

・公的年金等控除：110万円

・合計：155万円

65歳以上の場合、公的年金等控除により、最低でも110万円が控除されます。所得が45万円以下であれば、一般的には住民税が非課税になるため、年金収入155万円までなら住民税がかからないのです。

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公的年金の雑所得控除について

しかし、155万円を1円でも上回ると、その時点で住民税が発生します。住民税は所得に応じて負担金額が決まる「所得割」と、課税対象者が均一に負担する「均等割」で構成される税金です。155万円をわずかに上回った場合、所得割はわずかな負担で済みますが、均等割として5000円ほど（森林環境税含む）がかかるため、手取り収入には確実に影響を与えます。

月額約12万9000円の年金を受け取っている人は、住民税の課税対象になる可能性が高いと考えておきましょう。

次章では、夫婦世帯の住民税課税対象となる収入額について解説します。