免許返納後の“足”になれるか?「特定小型原付」が広げる時速20kmの新市場――生活道路と路地に生まれる新しい移動経済
中速移動を公的に認めた制度の誕生
2023年7月1日、「特定小型原動機付自転車の交通方法等に関する規定」が施行された。一定の要件を満たす電動キックボードなどに限り、16歳以上であれば運転免許なしで走行できるようになった。
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この制度は、高速で走る自動車と低速の歩行者のあいだに、時速20kmという中速の移動を公的に認めた点に意味がある。道路空間の速度区分が明確になったことで、これまで自動車が入り込みにくかった生活道路や狭い路地にも、新たな移動の役割が生まれた。結果として、そうした空間が経済活動の場として使われ始める可能性が出てきた。
特定小型原動機付自転車（特定小型原付）は、車体の長さ190cm以下、幅60cm以下という大きさの制限がある。原動機は定格出力0.60kW以下の電動機に限られ、最高速度は時速20kmを超えない構造でなければならない。さらに、走行中に最高速度モードを切り替えられない仕組みであることなど、いくつかの条件を満たす必要がある。
こうした制約があるからこそ、新たな土地を整える必要はない。既存の駐輪場や狭い路地をそのまま使える。大きなインフラ投資をともなわずに広げやすい点は、この制度の現実的な利点といえる。メーカー側から見れば、この限られた枠のなかで車両をつくること自体が、新しい市場に参加する条件になるのだ。
また、特定小型原付は歩道を通る際、最高速度表示灯の点灯が義務づけられている。歩道では時速6kmを超えない仕組みにする必要があり、交通反則通告制度や放置違反金制度の対象にもなる。
こうして移動の自由度が法的に整えられた結果、歩行者と車両のあいだにあった曖昧な領域は、収益を生む移動の経路へと変わりつつある。
制度の是非をめぐる議論はある。だが、この道路交通法の一部改正によって、新しい市場が広がる可能性は見えてきた。移動のルールが明確になったことで、これまで十分に使われてこなかった路肩や生活道路が、身近な移動のインフラとして機能し始めるからだ。
免許不要が広げる利用者層
若者の運転免許保有率に関するアンケート結果（画像：ソニー損害保険）
特定小型原付の制度導入で市場が広がりそうな理由は、「16歳以上なら免許なしで乗れる」という点にある。免許を持たない若者や高齢者でも使える移動手段が生まれたことで、これまで年齢ごとにわかれていた利用者層が、「免許を持たない人」というひとつの大きな集団として現れたからだ。
ソニー損害保険の調査では、2005（平成17）年4月2日から2006年4月1日生まれの20歳1000人のうち、運転免許を持つ人は51.3%にとどまった。ほぼ半数である。2023年の調査では61.2%だったため、およそ10ポイント下がったことになる。若い世代にとって車を持つ負担は重い。そうした状況のなかで、この制度は彼らの移動の需要を受け止める役割を担う可能性がある。
警視庁によると、2023年末時点で75歳以上の運転免許保有者は約728万人いる。MS＆ADインターリスク総研が2024年に行った自動車運転者への調査では、免許返納を考えたことがある人のうち49.4%が70歳以上だった。実際には返納しなかった理由で最も多かったのは、
「他の移動手段が不便」
という回答で64.4%を占める。こうした数字から浮かぶのは、
「車の運転はできれば控えたいが、代わりの移動手段が足りない」
「便利な手段があれば使いたい」
という人が、世代を問わずいるという現実だろう。メーカー側から見れば、幅広い年齢層を同じ車両体系でカバーできる利点がある。開発費の負担は抑えやすい。家庭にとっても、車の維持費を減らせれば支出に余裕が生まれる。その分、ほかの消費に回る可能性もある。結果として、家計を通じた経済への広がりも見込まれるのだ。
四輪型モビリティという新しい提案
スズキの「SUZU-CARGO」（画像：スズキ）
特定小型原付は電動キックボードだけではない。スズキは、この新しい移動の枠組みにいち早く反応した。2023年のジャパンモビリティショーに出品された「SUZU-RIDE」と「SUZU-CARGO」は、電動キックボードの手軽さを持ちながら、転倒しにくい四輪の形を採用している。
「SUZU-RIDE」は、16歳の高校生から、ハンドル形電動車いすに抵抗のある高齢者まで、幅広い人が扱いやすい移動手段として提案された。シート一体型の荷台を備え、買い物や通院、通学といった日常の用事に対応する。これまでの福祉車両には「高齢者向け」という印象がつきまとっていたが、外観を現代的なものに変えることで、その心理的な抵抗を和らげた。身体機能を補うための乗り物というより、日常の移動の選択肢のひとつとして広げようとする狙いがうかがえる。
一方の「SUZU-CARGO」は、全長を伸ばして大きな荷台を持たせ、多くのバッテリーを積むことで長い距離の移動に対応する。広い荷台は遊びの用途だけでなく、仕事の場でも使いやすい。従来のハンドル形電動車いすは歩行者として扱われるため、最高速度は時速6kmに限られていた。歩行に不安のある人には適しているものの、もう少し行動範囲を広げたいという人の要望には十分応えきれていなかった。
「免許は返したいが、二輪車は転倒が怖い。とはいえ、いかにも高齢者向けの乗り物には乗りたくない」
こうした思いを持つ人にとって、四輪のモデルは受け入れやすい。
しかも車両価格は軽自動車より安く、維持費も自転車に近い水準に収まる。小規模な移動販売や個人事業の配送など、少ない元手で収入を得る活動にも向く。こうした車両が広がれば、地方都市や住宅地での経済活動の効率は大きく変わる可能性がある。
広がる車両の種類と活用の場
特定小型原付（キックボード型、自転車・バイク型）における販売数の推移（画像：日本電動モビリティ推進協会）
日本電動モビリティ推進協会の報告によると、特定小型原付の販売台数は2023年の5130台から1万855台へと増えた。
また、IMARCグループが2025年12月に公表した調査では、日本のマイクロモビリティ市場は2025年に44億ドルに達したとされる。さらに2034年には151億ドル（約2兆4040億円）まで拡大し、2026年から2034年までの年平均成長率は14.73%になる見通しだ。こうした数字は、車両の販売だけでなく、周辺サービスも含めた市場全体が広がっていく可能性を示している。
実際の市場を見ると、立って乗るキックボード型だけではない。
・重心が低く安定した「座り乗り」のモデル
・自転車に近い形の車両
も増えてきた。スズキが示したような荷物を多く積めるモデルが広がれば、使い道はさらに増える。軽自動車を改造して楽しむように、荷台を自分の好みに作り替える文化が根づけば、関連部品の需要も広がるだろう。地域の整備工場が点検や修理の拠点として動き始めれば、既存の産業にも新たな収入源が生まれる。
ビジネスでの活用も見逃せない。都市部の配送では、小回りの利く移動手段としての役割が大きくなる。軽自動車では入りにくい場所での移動販売や、オフィス街での飲料販売といった使い方も現実味を帯びてきた。16歳以上であれば免許がなくても運転できるため、これまで原付バイクを扱えなかった人たちも働き手として参加できる。結果として、物流現場の人手不足を和らげると同時に、配送費の見直しにもつながる可能性がある。
こうした動きを見ると、この制度は電動キックボードの普及だけを狙ったものではないことがわかる。新しいビジネスや働き方を支える土台となり、経済の動きを広げていく余地を持つ。法改正によって生まれたマイクロモビリティの姿は、すでにその輪郭を見せ始めている。
移動が収入を生む手段になる可能性
特定小型原付と市場の展望。
2034年に151億ドルへ達すると見込まれるこの市場は、日本の社会のあり方にも影響を及ぼしうる規模に育ちつつある。年平均14.73%という高い成長率には、移動の形が変わるのではないかという期待がにじむ。
16歳以上であれば免許なしでも使える仕組みは、物流やサービス業で深刻になりつつある働き手不足の受け皿となりうる。これまで運転免許という壁に阻まれていた人びとが、労働の担い手として市場に加わる余地が広がるためだ。企業にとっても、人手の確保と費用の抑制を同時に進める手段になりうる。
四輪モデルや荷物を多く積める車両が広がれば、移動の意味も少し変わる。移動はこれまで出費として扱われがちだったが、収入を得るための道具にもなり得る。軽自動車ほどの初期費用をかけずに個人商売や効率的な配送を行えるようになれば、地方や都市のすみずみに小さな商機が生まれる可能性がある。車両価格の低さと維持費の軽さは、事業を始める際の敷居を下げ、新しい仕事の芽を生みやすくする。
もっとも、広がりには前提もある。車両を動かす電力の供給網や、故障に対応できる整備体制を整えることだ。自転車店や地域の工場がその役割を担えば、縮小していた地元の産業にも仕事が戻るかもしれない。
中速での移動が日常になる社会では、人の移動の自由と企業の効率的な運営が同時に成り立つ。結果として、日本全体の経済の底上げにもつながっていく可能性がある。
