確定申告の期限を過ぎてしまった場合「申告を忘れていたとき」「災害等にあったとき」

【確定申告不要制度】の対象になる2つの条件とは？確定申告の期限を過ぎてしまった場合「申告を忘れていたとき」「災害等にあったとき」どうしたらよい？

「年金をもらっているけど、確定申告って必要なの？」

毎年この時期になると、そんな疑問を持つ方は少なくありません。

実は、一定の条件を満たす年金受給者には「確定申告不要制度」が設けられており、申告しなくてよいケースもあります。

一方で、申告不要の対象者であっても、申告することで税金が戻ってくる可能性があるケースも存在します。

医療費や住宅ローン、災害・盗難など、思い当たる方はぜひ確認しておきましょう。

本記事では、確定申告不要制度の対象条件から、あえて申告したほうがお得なケース、住民税の申告が別途必要になる場合まで、年金受給者が押さえておきたいポイントをわかりやすく解説します。

また、確定申告の期限を過ぎてしまった場合「申告を忘れていたとき」「災害等にあったとき」どうしたらよいのか確認します。

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年金受給者は確定申告が必要？「確定申告不要制度」の対象になる条件とは？

通常、公的年金等は「雑所得」として課税対象となっており、一定金額以上の所得を得ている場合は確定申告を行って税金の過不足を精算する必要があります。

しかし、年金受給者の確定申告手続きに伴う負担を減らすため、公的年金等に係る「確定申告不要制度」が設けられています。

確定申告不要制度の対象になるのは、以下の2つの条件を満たす場合です。

・公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下かつその公的年金等の全部が源泉徴収の対象

・公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下

公的年金等を受給されている方の確定申告に関するフローチャート

なお「公的年金等」には、国民年金や厚生年金に加え、共済組合から支給を受ける老齢年金や恩給（普通恩給）などが含まれます。

「公的年金等に係る雑所得以外の所得」は、生命保険や共済などの契約に基づいて支給される個人年金、給与所得、生命保険の満期返戻金などが該当します。

確定申告不要制度の対象者でも「申告をしたほうがよいケース」とは？

確定申告不要制度の対象者でも、各種控除を受ける場合は申告が必要です。

所得税の還付を受ける場合

公的年金等から所得税及び復興特別所得税が源泉徴収されている方で、以下に当てはまる場合は所得税の還付を受けられる可能性があります。

住宅ローンを組んでマイホームを購入した場合、建物や所得などに関する諸条件を満たしていれば住宅ローン控除を受けられます。

住宅ローン控除を受けるには確定申告を行う必要があり、会社員などであれば2年目以降は年末調整にて控除を受けられます。

1年間に支払った医療費が一定額を超える場合、医療費控除を受けられます。

具体的には「1年間に支払った医療費の合計額」から「保険金などで補てんされる金額」を差し引いた金額が10万円（その年の総所得金額等が200万円未満の場合は、総所得金額の5％）を超える場合に控除を受けられます。

災害または盗難もしくは横領によって損害を受けた場合、雑損控除を受けられます。

雑損控除の金額は、以下の2つのうち多いほうの金額が適用されます。

・（損害金額+災害等関連支出の金額-保険金等の額）-（総所得金額等）×10％

・（災害関連支出の金額-保険金等の額）-5万円

住民税の申告が必要な場合

所得税の確定申告が不要でも、以下に該当する場合は住民税の申告が必要な場合があります。

・公的年金などに係る雑所得のみがある方で、生命保険料控除や損害保険料控除、医療費控除などを受ける場合

・公的年金などに係る雑所得以外の所得がある場合

その他の申告が必要なケース

その他にも、年の途中で退職して年末調整を受けていない場合や、6つ以上の自治体にふるさと納税をしている方（もしくはワンストップ特例の申請をしていない方）も確定申告が必要となります。

2025年分の確定申告は2026年3月16日（月）まで

年金受給者の確定申告については、「確定申告不要制度」の対象であれば申告の義務はありません。

ただし、医療費控除や住宅ローン控除、雑損控除などを受ける場合は、申告不要の対象者であっても確定申告を行うことで税金が戻ってくる可能性があります。

また、所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が別途必要になるケースもあるため、自分の状況をあわせて確認しておくことが大切です。

「申告しなくていい」で終わらせず、「申告することでお得になるケースに自分は当てはまらないか」を一度立ち止まって考えてみましょう。

2025年分の確定申告の期限は2026年3月16日（月）となっており、すでに過ぎています。

では、確定申告の期限を過ぎてしまった場合はどうなるのでしょうか。

確定申告の期限を過ぎてしまった場合「申告を忘れていたとき」「災害等にあったとき」

さまざまな事情で、確定申告の期限が過ぎてしまった場合はどうしたらよいのか解説します。

申告を忘れていたとき

申告を忘れていたとき

期限を過ぎてしまった場合、期限後申告として取り扱われ、無申告加算税や延滞税が課される可能性があるため注意が必要です。

心当たりのある方は、できるだけ早めに手続きを進めてください。

災害等にあったとき

災害等にあったとき

災害等により、期限までに申告や納付ができないケースもあるかもしれません。

災害等にあったときは、納税を一定期間猶予したり、申告や納付などの期限を延長したりする制度があります。

申告・納付などの期限の延長

もし、災害等の理由によって申告・納付などをその期限までに行えない場合は、その理由のやんだ日から2カ月以内の範囲で期限を延長できます。

なお、申告・納付等の期限延長の申請は、期限が経過した後でも行えるため、被災の状況が落ち着いてから、最寄りの税務署に相談しましょう。

参考資料

・国税庁「年金受給者の皆様へ」

・政府広報オンライン「ご存じですか？年金受給者の確定申告不要制度」

・国税庁「No.1210 マイホームの取得等と所得税の税額控除」）

・国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）」）

・国税庁「No.1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)」）

・国税庁「No.2024 確定申告を忘れたとき」

・国税庁「パンフレット「暮らしの税情報」（令和7年度版）」

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