「年金制度、この先も大丈夫？」よくある誤解3選

厚生年金、いちどに「60万円（月額30万円）以上」受給する人は何％いる？2026年度も増額「標準的な夫婦世帯」←会社員と専業主婦の世帯

春が近づき、新年度を意識する時期になりました。老後の生活資金について「自分はいくら年金を受け取れるのだろう」と気になる人も多いのではないでしょうか。2026年度は年金額の改定も行われ、厚生年金のモデル世帯は月23万7279円となりました。一方で平均受給額や分布を見ると、月30万円以上を受け取る人はごくわずかです。今回は、厚生労働省の最新統計をもとに、年金の受給水準や制度の誤解について解説します。

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厚生年金、2026年度も増額「標準的な夫婦世帯」←会社員と専業主婦の世帯

令和8年度の年金額の例

2026年1月、令和8年度の年金額改定が公表されました。

▼令和8年度 年金額の例（月額）

・国民年金（満額・1人分）：7万608円（前年度比＋1300円）

・厚生年金（標準的な夫婦世帯）：23万7279円（前年度比＋4495円）

※厚生年金は、平均的な収入（平均標準報酬額45.5万円）で40年間就業した夫と、専業主婦の基礎年金を合算したモデルケースです。

物価や賃金の動向を反映し、一定の増額改定となりました。

厚生年金、いちどに「60万円（月額30万円）以上」受給する人は何％いる？

厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、老齢基礎年金を含む厚生年金の平均月額（男女計）は15万289円です。

では、受給額の分布はどうなっているのでしょうか。

厚生年金の受給額ごとの割合

厚生年金の受給額

・10万円未満の割合：19.0％

・10万円以上の割合：81.0％

・15万円以上の割合：49.8％

・20万円以上の割合：18.8％

・20万円未満の割合：81.2％

・30万円以上の割合：0.12％

注目すべきは「月30万円以上」の割合です。

結果は0.12％。

1000人に1人強という水準で、極めて少数であることが分かります。平均が約15万円台であることを踏まえると、月30万円超の年金は例外的なケースといえるでしょう。

「年金制度、この先も大丈夫？」よくある誤解3選

ここからは年金のよくある誤解について3つ解説します。

①年金制度はいずれ破綻する？

日本の公的年金には「マクロ経済スライド」という仕組みが導入されています。これは、少子高齢化や平均寿命の伸びを踏まえ、給付水準を自動調整する制度です。

マクロ経済スライドを導入

財政のバランスを保つ設計があらかじめ組み込まれているため、「突然支給が止まる」という性質の制度ではありません。

議論すべきは「破綻するかどうか」ではなく、どの水準で持続していくのかという点が大切です。

②将来、年金保険料はもっと上がる？

厚生年金の保険料率は、2017年に18.3％で固定されました。制度上、これ以上無制限に引き上げられる仕組みではありません。

働く人が増えている

また、女性や高齢者の就労拡大により保険料収入が増え、積立金残高は想定より約70兆円上振れする見通しとなっています。

積立金残高は約70兆円を上回る

負担だけが増え続けるという単純な構図ではない点も押さえておきたいポイントです。

③年金は元が取れない？

公的年金は、単なる積立貯金ではありません。

・老齢年金（長生きリスクへの備え）

・障害年金（病気やけがへの保障）

・遺族年金（家族の生活保障）

を含む社会保険制度です。

世代と世代の支えあい

さらに、所得再分配機能により、現役時代の収入差ほど受給額に差がつかないよう設計されています。

公的年金の所得再分配機能

「元が取れるかどうか」という単純比較だけでは、本来の役割は測れません。

厚生年金、年金見込み額を確認し「資産形成や生活設計」に役立てよう

今回は、2026年度の年金額改定と厚生年金の受給額の実態について解説しました。国民年金は月7万608円、厚生年金のモデル世帯は月23万7279円となり、前年より増額されています。

一方で厚生年金の平均受給額は約15万円で、月30万円以上の受給者は0.12％とごく少数です。また、年金制度には破綻や保険料などに関する誤解も多いことが分かります。まずは自分の年金見込み額を確認し、必要に応じて資産形成や生活設計を見直していくことが大切です。

参考資料

・厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」

・厚生労働省「令和６(2024）年財政検証関連資料①」

・厚生労働省「令和6（2024）年財政検証関連資料②ー年金額の分布推計ー」

・厚生労働省「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しー令和6（2024）年財政検証結果 ー」

・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・日本年金機構「知っておきたい年金のはなし」

・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

・日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」

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