厚生年金、「月10万円未満」と「20万円以上」の受給者数を比較! どっちが多いと思う?

厚生年金、「月10万円未満」と「20万円以上」の受給者数を比較！どっちが多いと思う？

日々の生活に欠かせないお金ですが、老後の生活の柱となる「公的年金」について、現在のシニア世代が受け取っている金額はどのくらいかご存じでしょうか。

厚生労働省の最新データによれば、国民年金と厚生年金（国民年金部分を含む）の平均的な月額は、図表の通りです。

平均年金月額（2024年度末現在）

ご自身の現在の生活費と比較してみていかがでしょうか。公的年金だけで老後の生活をまかなうことは可能そうでしょうか。

ただし、これはあくまで平均額であり、実際にはこの金額より少ない人もいれば、多い人もいます。

特に厚生年金は、現役時代の働き方が受給額に影響するため、個人差が大きくなる点が特徴です。

本記事では、最新の公的データを用いて受給額ごとの人数分布を分析し、「厚生年金受給者のうち、月額10万円未満の人と月額20万円以上の人ではどちらが多いのか」という観点から、現代の年金事情に迫ります。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

日本の公的年金制度の仕組み：「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造

公的年金は、原則として2カ月に1回、偶数月の15日に支給される仕組みです。もし15日が土日や祝日にあたる場合は、その直前の平日に前倒しで支給されます。

日本の公的年金制度は、「国民年金（基礎年金）」と「厚生年金」からなる2階建ての構造になっています。国民年金は制度の土台となる部分で「基礎年金」とも呼ばれ、働き方や立場に関わらず加入します。一方、厚生年金は会社員や公務員などが国民年金に上乗せして加入する制度です。

それぞれの制度の概要を以下にまとめました。

1階部分：国民年金（基礎年金）の概要

・加入対象：日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入

・年金保険料：所得にかかわらず一律（※1）

・老齢基礎年金の受給額：保険料を40年間（480カ月）すべて納付すると満額が受け取れる（※2）

※1：2025年度の国民年金保険料は月額1万7510円です。

※2：2025年度の国民年金（老齢基礎年金）の満額は月額6万9308円です。

※3：第1号は自営業者や学生など、第2号は厚生年金加入者、第3号は第2号被保険者に扶養される配偶者が該当します。

2階部分：厚生年金の概要

・加入対象：会社員や公務員のほか、一定の要件を満たすパート・アルバイトなども国民年金に上乗せして加入（※4）

・年金保険料：収入額に応じて保険料が決まる報酬比例制を採用（※5）

・老齢厚生年金の受給額：加入期間や納付した保険料に応じて個人差が生じる

・被保険者の種別：第1号から第4号まで区分される（※6）

※4：従業員数が一定規模以上の企業（特定適用事業所）などを指します。

※5：保険料は、毎月の給与（標準報酬月額）と賞与（標準賞与額）を基に計算されます。

※6：第1号は民間企業の会社員、第2号は国家公務員、第3号は地方公務員、第4号は私立学校の教職員が該当します。

次の章では、厚生労働省の公表データを基に、国民年金と厚生年金の平均受給月額をそれぞれ見ていきましょう。

厚生年金と国民年金の平均受給月額はいくら？

厚生労働省年金局が公表している「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基に、厚生年金と国民年金の平均受給月額を確認します。

※本記事で取り上げるのは、民間企業に勤務していた方が受け取る「厚生年金保険（第1号）」の金額で、これには国民年金（基礎年金）部分も含まれています。

厚生年金・国民年金の平均年金月額（2024年度末現在）

厚生年金の平均月額（全体・男女別）

・全体平均：15万289円

・男性平均：16万9967円

・女性平均：11万1413円

※上記の金額は、民間企業に勤務していた方が受け取る「厚生年金保険（第1号）」の平均月額です。

国民年金の平均月額（全体・男女別）

・全体平均：5万9310円

・男性平均：6万1595円

・女性平均：5万7582円

国民年金の保険料は定額であるため、将来の受給額に大きな差は生じにくく、平均では男性が月額約6万円、女性が月額約5万円台となっています。

このことから、国民年金だけで月額10万円以上を受給することは、現実的には困難といえます。

対照的に、厚生年金は国民年金に上乗せされる制度であり、保険料が収入に比例するため、受給額には個人差が大きくなる傾向があります。

これらの平均額を見ると、公的年金からの収入だけで老後の生活を成り立たせることができるのか、気になるところではないでしょうか。

厚生年金の平均月額は15万289円、国民年金は5万9310円です。もし世帯に月額20万円以上を受け取る方が一人でもいれば、年金収入だけで生活費の多くをまかなえる可能性が高まります。

一方で、国民年金のみで生活費のすべてをカバーするのは、多くの場合で難しいのが実情です。そうした中で、一人あたり「月額10万円」程度の年金収入は、年金中心の生活設計を考える上での一つの目安となり得ます。

それでは、実際に厚生年金（国民年金部分を含む）を受け取っている人のうち、「月額10万円未満の人」と「月額20万円以上の人」では、どちらのほうが多いのでしょうか。

厚生年金受給者の実態：「月10万円未満」と「月20万円以上」はどちらが多い？

厚生年金の受給額は、加入期間の長さや現役時代の収入によって大きく異なります。ここからは、厚生年金（国民年金部分を含む）の月額分布を詳しく見ていきます。

厚生年金の受給額ごとの受給権者数

厚生年金の受給額階級別の人数データ

・1万円未満：4万3399人

・1万円以上～2万円未満：1万4137人

・2万円以上～3万円未満：3万5397人

・3万円以上～4万円未満：6万8210人

・4万円以上～5万円未満：7万6692人

・5万円以上～6万円未満：10万8447人

・6万円以上～7万円未満：31万5106人

・7万円以上～8万円未満：57万8950人

・8万円以上～9万円未満：80万2179人

・9万円以上～10万円未満：101万1457人

・10万円以上～11万円未満：111万2828人

・11万円以上～12万円未満：107万1485人

・12万円以上～13万円未満：97万9155人

・13万円以上～14万円未満：92万3506人

・14万円以上～15万円未満：92万9264人

・15万円以上～16万円未満：96万5035人

・16万円以上～17万円未満：100万1322人

・17万円以上～18万円未満：103万1951人

・18万円以上～19万円未満：102万6888人

・19万円以上～20万円未満：96万2615人

・20万円以上～21万円未満：85万3591人

・21万円以上～22万円未満：70万4633人

・22万円以上～23万円未満：52万3958人

・23万円以上～24万円未満：35万4人

・24万円以上～25万円未満：23万211人

・25万円以上～26万円未満：15万796人

・26万円以上～27万円未満：9万4667人

・27万円以上～28万円未満：5万5083人

・28万円以上～29万円未満：3万289人

・29万円以上～30万円未満：1万5158人

・30万円以上～：1万9283人

厚生労働省の同資料によると、厚生年金（国民年金部分を含む）受給権者（男女計）における年金額の割合は、以下のようになっています。

・月額10万円未満の割合：19.0％

・月額20万円以上の割合：18.8％

このデータから、比較的高額な「月額20万円以上」を受け取る人よりも、「月額10万円未満」の受給権者のほうがわずかに多いことがわかります。

公的年金のみで老後生活を送る場合、収入は現役時代と比べて大幅に減少するのが一般的です。年金生活がスタートしてから困ることのないように、余裕をもって具体的な資金計画を立てておくことが重要です。

参考：厚生年金受給額の分布割合（男女全体）

・10万円未満の割合：19.0％

・10万円以上の割合：81.0％

・15万円以上の割合：49.8％

・20万円以上の割合：18.8％

・20万円未満の割合：81.2％

・30万円以上の割合：0.12％

ここで示した割合は、あくまで厚生年金（国民年金部分を含む）を受給している人に限定されたデータです。

もし国民年金のみを受給している人も含めて全体の受給権者で見た場合、「月額10万円未満」の割合はさらに高くなり、反対に「月額20万円以上」を受け取る人の割合はさらに低くなると考えられます。

老後の生活に向けた早期の備えが大切

この記事では、厚生年金と国民年金を合わせた老齢年金の受給額に注目し、「月額10万円未満」と「月額20万円以上」の受給者の割合など、その実態を解説しました。

厚生年金の平均月額は15万289円ですが、実際の受給額には大きな個人差があるのが現状です。

月額10万円未満と月額20万円以上の受給者は、それぞれ全体の約2割を占めており、残りの約6割の人は10万円以上20万円未満の範囲に収まっています。

日々の生活費に加え、将来の医療費や介護費の負担増を考慮すると、年金収入だけで生活することに不安を感じる方も少なくないでしょう。

ご自身の理想の老後生活を思い描き、どのくらいの生活資金が必要になるのかを試算した上で、今からできる準備を早期に始めることを検討してみてはいかがでしょうか。

※再編集記事です。

参考資料

・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

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