後期高齢者の「窓口負担割合」はどう決まる？

「団塊の世代」も全員が後期高齢者へ。平均貯蓄2416万円「70歳代」の年金・医療費のリアル

春の訪れとともに新生活の準備が始まるこの季節、ご自身の老後の暮らしについて改めて思いを巡らせる方も多いのではないでしょうか。

いざ70歳代を迎えると、現役時代とは違う「お金の現実」に直面する方は少なくありません。

物価高が続く中、「周りの同世代はどのくらい貯蓄があるの？」「自分の年金だけで本当に最後まで生活していける？」といった漠然とした不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。

実は最新のデータを見ると、70歳代の貯蓄額には「持っている人」と「持っていない人」で大きな格差が生じていることがわかります。

また、受け取れる年金額の男女差や、75歳以降の医療費負担の見直しなど、あらかじめ知っておくべきシビアな現実も存在します。

この記事では、国や公的機関が発表している最新の統計データをもとに、70歳代の「お金と働き方のリアル」を徹底解剖します。ご自身の現在地を把握し、老後の不安を安心に変えるためのヒントとしてぜひご活用ください。

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70歳代・二人以上世帯の貯蓄額はいくら？平均と中央値で見るリアルな実情

J-FLEC（金融経済教育推進機構）が公表している「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」を基に、70歳代で二人以上世帯の金融資産保有状況を確認していきましょう。

※ここでの金融資産保有額には、預貯金のほかに株式、投資信託、生命保険などが含まれます。一方で、日常的な支払いや引き落としに使う普通預金の残高は対象外です。

70歳代の貯蓄額（二人以上世帯）

J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」によると、「70歳代・二人以上世帯」の平均貯蓄額は2416万円でした。ただし、この平均値は一部の富裕層によって引き上げられる傾向があるため、より実態に近いとされる中央値は1178万円となっています。

世帯ごとの貯蓄額の詳しい分布は以下の通りです。

・金融資産非保有：10.9％

・100万円未満：4.5％

・100～200万円未満：5.1％

・200～300万円未満：3.7％

・300～400万円未満：3.9％

・400～500万円未満：2.9％

・500～700万円未満：6.4％

・700～1000万円未満：6.7％

・1000～1500万円未満：11.1％

・1500～2000万円未満：6.7％

・2000～3000万円未満：12.3％

・3000万円以上：25.2％

・無回答：0.6%

金融資産を全く保有していない「貯蓄ゼロ」の世帯が10.9％存在する一方で、3000万円以上の資産を持つ世帯が25.2％と、全体の約4分の1を占めていることがわかります。

また、100万円未満が4.5％、100万円から300万円未満が合計で8.8％と、貯蓄額が比較的少ない世帯も一定数見られます。その一方で、1000万円以上の貯蓄を確保している世帯も多く存在します。

このような貯蓄額の差は、退職金の有無や現役時代の収入、相続、健康状態など、さまざまな要因によって生じます。年金についても、現役時代の働き方や加入制度によって受給額は人それぞれです。

貯蓄が少ない世帯の場合、年金収入だけでは生活の維持が困難になる可能性も考えられます。老後に向けては、早い段階から生活費の見通しを立て、無理のない範囲で備えを進めていくことが重要です。

厚生年金の平均受給額は月額いくら？男女差と金額別の受給者数を解説

次に、厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金の平均的な年金月額を見ていきましょう。

出所：厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

厚生年金の被保険者は第1号から第4号まで区分されていますが、ここでは主に民間企業に勤務していた方が受け取る「厚生年金保険（第1号）」の年金月額について紹介します。

※この記事で紹介する厚生年金保険（第1号）の年金月額には、基礎年金である国民年金の月額分も含まれています。

厚生年金の平均受給月額

・〈全体〉平均年金月額：15万289円

・〈男性〉平均年金月額：16万9967円

・〈女性〉平均年金月額：11万1413円

厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金全体の平均月額は15万289円です。男女別に見ると、男性が約17万円、女性が約11万円となっており、5万円以上の差があるのが現状です。

受給額の分布：月額階級別の受給者数

・～1万円：4万3399人

・1万円以上～2万円未満：1万4137人

・2万円以上～3万円未満：3万5397人

・3万円以上～4万円未満：6万8210人

・4万円以上～5万円未満：7万6692人

・5万円以上～6万円未満：10万8447人

・6万円以上～7万円未満：31万5106人

・7万円以上～8万円未満：57万8950人

・8万円以上～9万円未満：80万2179人

・9万円以上～10万円未満：101万1457人

・10万円以上～11万円未満：111万2828人

・11万円以上～12万円未満：107万1485人

・12万円以上～13万円未満：97万9155人

・13万円以上～14万円未満：92万3506人

・14万円以上～15万円未満：92万9264人

・15万円以上～16万円未満：96万5035人

・16万円以上～17万円未満：100万1322人

・17万円以上～18万円未満：103万1951人

・18万円以上～19万円未満：102万6888人

・19万円以上～20万円未満：96万2615人

・20万円以上～21万円未満：85万3591人

・21万円以上～22万円未満：70万4633人

・22万円以上～23万円未満：52万3958人

・23万円以上～24万円未満：35万4人

・24万円以上～25万円未満：23万211人

・25万円以上～26万円未満：15万796人

・26万円以上～27万円未満：9万4667人

・27万円以上～28万円未満：5万5083人

・28万円以上～29万円未満：3万289人

・29万円以上～30万円未満：1万5158人

・30万円以上～：1万9283人

月額階級別の受給権者数を見ると、最も人数が多いボリュームゾーンは「10万円以上～11万円未満」の層で、111万2828人となっています。

国民年金（老齢基礎年金）の平均受給額とボリュームゾーンをデータで確認

続いて、自営業者や厚生年金の加入期間がなかった方などが受け取る、国民年金（老齢基礎年金）の月額について見ていきましょう。こちらも厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考にします。

出所：厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

国民年金の平均受給月額

・〈全体〉平均年金月額：5万9310円

・〈男性〉平均年金月額：6万1595円

・〈女性〉平均年金月額：5万7582円

厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、平均年金月額は男性と女性で約4000円の差があります。これは、保険料の納付期間や免除期間などの違いが影響していると考えられます。

受給額の分布：月額階級別の受給者数

・1万円未満：5万1828人

・1万円以上～2万円未満：21万3583人

・2万円以上～3万円未満：68万4559人

・3万円以上～4万円未満：206万1539人

・4万円以上～5万円未満：388万83人

・5万円以上～6万円未満：641万228人

・6万円以上～7万円未満：1715万5059人

・7万円以上～：299万7738人

国民年金の受給額で最も多い層は「6万円以上7万円未満」で、満額に近い水準で受け取っている方が多いことがうかがえます。一方で、5万円未満の層も相当数おり、加入期間や保険料の納付状況によって受給額に大きな幅があることが特徴です。

国民年金は一律の金額ではなく、個々の加入履歴に応じて支給額が変動する仕組みになっています。

後期高齢者医療制度とは？75歳以上で医療費の自己負担が2割になる所得基準

75歳になると、それまで加入していた国民健康保険や会社の健康保険組合から脱退し、「後期高齢者医療制度」に移行します。

この制度では、医療機関の窓口で支払う医療費の自己負担割合が、原則として「1割」に軽減されます（現役並み所得者は3割負担）。

しかし、2022年10月からは制度が一部見直され、一定以上の所得がある方については自己負担が「2割」となりました。

具体的には、課税所得が28万円以上あり、かつ「年金収入＋その他の合計所得金額」が以下の基準を超える場合に2割負担の対象となります。

・単身世帯の場合：200万円以上

・二人以上世帯の場合：合計320万円以上

この制度変更により、一部の方にとっては医療費の負担が増加し、家計に影響をおよぼす可能性があります。ご自身の所得状況を確認し、将来の医療費についても備えておくことが大切です。

働くシニア世代の現状は？65歳以上の就業率が過去最高を記録

かつては定年年齢とされていた60歳を過ぎても、意欲的に働き続けるシニア世代が増加しています。

2025年9月14日に総務省が公表した「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」から、65歳以上の就業率を年齢階級別に見ていきましょう。

年齢階級で見る65歳以上の就業率

65歳以上の年齢階級別就業率の推移（2014年～2024年）

総務省「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」によると、2024年時点での65歳以上の就業率は25.7%に達し、前年から0.5ポイント上昇して過去最高を更新しました。年齢階級別の就業状況は以下の通りで、いずれも過去最高の水準です。

・65歳以上：25.7%

・65～69歳：53.6％

・70～74歳：35.1％

・75歳以上：12.0％

特に、65～69歳では半数以上が、70～74歳でも3人に1人以上が就業しており、働き続けるシニアの割合は年々増加傾向にあります。

まとめ：ご自身の状況を把握し、将来の計画を

各種データから、70歳代の家計事情の全体像が浮き彫りになりました。

貯蓄の中央値が1178万円である一方、約4分の1の世帯が3000万円以上を保有するという資産の二極化。そして、厚生年金の平均月額が約15万円（女性は約11万円）という現実を見ると、年金のみでゆとりある生活を送ることの難しさがうかがえます。

また、一定所得者の医療費2割負担など、シニア世代を取り巻く支出環境も変化しています。

こうした中で、65歳以上の就業率が過去最高を更新しているのは、健康寿命の延伸だけでなく、経済的な理由から「働き続けること」を選択する人が増えている結果とも言えるでしょう。

参考資料

・J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」

・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・総務省「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」Ⅱ高齢者の就業

・厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について）」

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