コメ価格が歴史的高値なのになぜ…120年続いた老舗米問屋が破綻した意外なワケ
平石屋吉田商店の本社（東京商工リサーチ撮影）
日本人の主食のコメが消えた――。「令和の米騒動」となったコメ不足と価格の急騰は、大きな社会不安を呼んだ。2025年後半からコメ不足は徐々に解消されたが、まだスーパーなどの店頭に並ぶ米価は以前よりはるかに高い。新米は高く、古米も安くない。コメを巡って各地で卸業者は混乱し、高騰で仕入れができず事業継続を断念したケースもある。コメ卸の二極化が進むなか、長年にわたり地元の消費者から親しまれた業者が真っ先に淘汰の波にのみ込まれた。（東京商工リサーチ 宇都宮支店 吉野祐介）
年商100億円以上に達した
地域密着の老舗米卸の苦境
平石屋吉田商店は1907年、宇都宮市で創業された。業歴120年を超える老舗のコメ問屋で、1990年代以降はコメの流通規制の緩和を追い風に、卸販売事業で拡大路線に舵を切った。
多額の資金を投じて精米加工能力を強化すると、地元の栃木県産米だけでなく全国の産地米を積極的に買い付け、スーパーや飲食店向け卸と店頭小売りで成長を続けた。1994年8月期の売上高は109億7000万円と過去最高に達し、地域のコメ流通を支える一翼を担う存在となった。
だが、食生活の変化や少子化でコメ需要は着実に減退し、日本のコメ消費は1960年代をピークに右肩下がりとなった。コメ離れが進めば進むほど、価格競争に巻き込まれ、利幅も大幅に落ち込んだ。そこに精米加工場などの設備資金の借入金が過剰債務として圧し掛かり、資金繰りを圧迫していった。
2003年8月期の売上高は39億8551万円。急激なコメ需要の落ち込みで、ピークからわずか10年足らずで売上高は半分以下に落ち込み、4850万円の赤字を計上。債務超過に陥った。もっとも、売り上げ減少は利益率を重視し、顧客を選別した結果でもあったが、収益重視の再建策も利益率アップには繋がらず、2018年8月期まで断続的に赤字が続いた。
「令和の米騒動」で
120年の歴史に幕
厳しい事業環境のなかでも、平石屋吉田商店は自分の首を絞める安値販売を極力避け、借入返済の条件変更、経費削減に取り組み、我慢の経営を続けた。こうした経営改善策が実を結び、2019年8月期にようやく2416万円の黒字を計上した。
2020年はコロナ禍で外食向け需要が落ち込んだものの、代わりに中食や巣ごもり需要の追い風が吹いた。利幅の薄い販売先への特売米をさらに減らした結果、米価が下落しても収益は改善に向かい2023年8月期まで5期連続の黒字を達成。ようやく債務超過から抜け出すことができた。
ところが、本格的に再建への一歩を踏み出したタイミングで、今度は「令和の米騒動」が吹き荒れた。コメ不足で価格が高騰し、仕入れが難しくなった。大手との価格競争に敗れ、価格転嫁も遅れた。また、コロナ禍の影響を引きずる飲食店に焦げ付きも発生し、追い打ちを掛けた。こうして2024年8月期の売上高は7億2463万円まで落ち込み、4630万円の赤字となり再び債務超過に転落した。この時点で売上高はピークの6％にまで落ち込んでいた。
その後もコメ価格は高騰を続け、仕入資金の調達に難航するようになった。資金力の勝負は冷徹だ。同業他社との仕入競争では、いわゆる「買い負け」が続き、仕入できない状態で、ついに運転資金も枯渇し、2025年2月に事業継続を断念した。債務整理を経た2026年1月、負債6億7536万円を抱えて宇都宮地裁から破産開始決定を受け、120年におよぶ歴史の幕を閉じた。
米卸業者の売上高は大幅増
一方で広がる大手と中小の格差
長期にわたって低迷していたコメ価格は、コロナ禍後の「令和の米騒動」で、かつてない水準に急騰した。コメの実勢価格の基準となる相対取引価格（玄米60kg）は、2024年産米の場合、前年の平均1万5000円台から跳ね上がり、年平均では2万5000円台という歴史的高値に達した。
こうしたコメの価格高騰は、流通を担うコメ卸の業績にも大きく影響を及ぼす。
東京商工リサーチ（TSR）の企業データベースから、5期連続で業績比較が可能な全国の米卸業者（446社）の業績を抽出した。
最新期決算の売上高合計は1兆9239億円で、前期比34.3％増と大幅増収を記録した。コメ価格の高騰が売価に転嫁され、流通業者の売り上げアップに寄与した。
利益の上昇も顕著だ。最新期の利益合計は387億円で、前期（122億円）の3倍以上に膨らんでいる。446社のうち、赤字は47社とわずか1割にとどまった。
相場による価格変動が大きい商品は、一般的に商品の値が高騰すれば流通業者の売り上げは伸長する。そして、利益にも好影響をもたらす傾向が強い。安く仕入れた商品が高く売れるからだ。こうした現象の代表格は、鋼材や木材などが挙げられる。そして、コメの場合もまた、相場の上昇が卸売業者の業績向上に繋がったことがわかる。
ただ、446社を売上規模別に分類すると、年商100億円以上の大手（38社）では、全社が黒字だったのに対し、年商10億－100億円の中堅（178社）は赤字企業率が8.4％だった。
さらに、小規模の年商10億円未満のレンジでは、赤字企業率は13.9％に拡大し、事業規模によって収益格差が拡大する構図が浮かんでくる。
全国に集荷網を持ち、パックご飯などの加工食品部門も備える大手は、高値を利用して売上高を大きく伸ばした。増収効果で高い利益率を確保し、最高益を更新する企業も現れた。
一方、特定産地や限定的なルートに頼る中小の卸業者は、仕入れで苦慮し、供給責任すら果たせない事態に直面した。長い間続いた事業環境の悪化で、中間層以下の米卸は疲弊し、資金力や財務が脆弱（ぜいじゃく）化している。経営改善に取り組み、ようやく債務超過を脱した平石屋吉田商店は、まさにこうした企業の典型だった。急激な仕入価格の高騰に対応できず、令和の米騒動を乗り切る力は残っていなかった。
コメ価格は下落の見通しで
「高値掴み」のリスク懸念も
一時期、スーパーなどの店頭から消えた国産米は、2025年産米の流通とともに復活し、コメ不足は払しょくされたようにみえる。生産コストが上がり、価格は以前の水準に戻っていないが、コメの相対取引価格は4年ぶりに4カ月連続で下落し、店頭価格もしばらく後には下落する見通しという。
過熱した需要はようやく落ち着きを取り戻してきたが、価格の揺り戻しの局面では「高値づかみ」のリスクが浮上する。買い負けを避けるため、身の丈を超えて仕入れに走った業者も少なくない。そうした業者ほど、今度は保有在庫の価格が下落して逆ザヤとなりかねないのだ。
消費者だけでなく、生産者や流通業者にも大きな混乱をもたらした「令和の米騒動」は、新たな段階に入りつつある。消費者のニーズは移ろいやすく、需給や価格の環境も大きく変化している。こうした状況のなかで、中小の米卸業者にとっての試練は、むしろこれからが本番かも知れない。
