年金生活者支援給付金の「対象者・給付額・手続き方法」

次の年金支給日は4月15日！6月振込分から年金が増える【厚生年金・国民年金】みんな、月いくらもらってる？プラスで「年金生活者支援給付金」をもらえる人もいるってホント？

桜の便りが聞かれるようになり、新年度の準備を進める方も多い季節ではないでしょうか。この時期に多くの方が関心を寄せるのが、2026年度の公的年金額がどう変わるかという点です。

老後の生活を支える大切な公的年金ですが、ご自身が将来いくら受け取れるのか、具体的な金額に不安を感じることもあるかもしれません。

この記事では、日本の公的年金の基本である「2階建て構造」の仕組みから、2026年度の最新の年金額改定の内容まで、わかりやすく解説します。

また、厚生年金と国民年金の平均的な受給額や、所得が一定基準以下の場合に年金に上乗せされる「年金生活者支援給付金」の制度についても詳しくご紹介します。ご自身の年金受給額を把握するための一助となれば幸いです。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

日本の公的年金は2階建て構造！「国民年金」と「厚生年金」の仕組み

日本の公的年金制度は、国民年金と厚生年金の2種類で構成されており、その仕組みから下の図のように「2階建て」構造と呼ばれています。

【1階部分】国民年金（基礎年金）の概要

国民年金は、原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入対象となる制度です。

年金保険料は全国で一律となっており、毎年度見直しが行われます。2026年度の国民年金保険料は月額1万7920円です。40年間すべての保険料を納付した方は、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取ることができ、2026年度の満額は月額7万608円となっています。

【2階部分】厚生年金の仕組みとは

厚生年金は、会社員や公務員、そして特定適用事業所で働くパートタイマーなど、一定の要件を満たした方が国民年金に加えて加入する制度です。

・年金保険料：給与や賞与の金額に応じて決まります（上限あり）。

・老後の受給額：加入期間や納めた保険料額によって、一人ひとり異なります。

特定適用事業所とは、厚生年金保険の被保険者数が1年のうち6カ月以上、51人以上となる見込みの企業などを指します。厚生年金の保険料は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて計算されます。

このように、日本の公的年金制度は1階部分が「国民年金」、2階部分が「厚生年金」という構造ですが、加入対象者や保険料の決定方法、将来の受給額には大きな違いがあります。

2026年度の年金額はどう変わる？改定内容を解説

公的年金の額は、毎年度、賃金や物価の変動を基に見直される仕組みです。

2026年度の年金額は、前年度と比較して国民年金が+1.9％、厚生年金が+2.0％の増額改定となりました。これにより、国民年金（老齢基礎年金）の満額は1人あたり月額7万608円、厚生年金はモデル世帯（会社員の夫と国民年金のみの妻）で夫婦2人合計の月額が23万7279円となります。

ただし、実際に受け取れる年金額は、現役時代の年金加入状況によって個人差が生じることを理解しておく必要があります。

厚生年金と国民年金の平均受給額は？【老齢年金】

老後に受け取る年金額は、個人の状況によって大きく異なります。具体的には、以下の要素によって決まります。

・現役時代に厚生年金保険に加入していた期間があるか

・加入していた場合、その期間と期間中の年収はどのくらいか

・厚生年金に未加入の場合、国民年金保険料を40年間すべて納付したか

現在のシニア世代が実際に受け取っている年金額にどれほどの個人差があるのか、厚生労働省の資料を基に見ていきましょう。

厚生年金の平均受給額と分布

厚生年金の平均額（全年齢）

厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の平均受給月額は以下の通りです。※国民年金の金額を含みます。

・全体：15万289円

・男性：16万9967円

・女性：11万1413円

受給額の分布（1万円ごと）

・1万円未満：4万3399人

・1万円以上～2万円未満：1万4137人

・2万円以上～3万円未満：3万5397人

・3万円以上～4万円未満：6万8210人

・4万円以上～5万円未満：7万6692人

・5万円以上～6万円未満：10万8447人

・6万円以上～7万円未満：31万5106人

・7万円以上～8万円未満：57万8950人

・8万円以上～9万円未満：80万2179人

・9万円以上～10万円未満：101万1457人

・10万円以上～11万円未満：111万2828人

・11万円以上～12万円未満：107万1485人

・12万円以上～13万円未満：97万9155人

・13万円以上～14万円未満：92万3506人

・14万円以上～15万円未満：92万9264人

・15万円以上～16万円未満：96万5035人

・16万円以上～17万円未満：100万1322人

・17万円以上～18万円未満：103万1951人

・18万円以上～19万円未満：102万6888人

・19万円以上～20万円未満：96万2615人

・20万円以上～21万円未満：85万3591人

・21万円以上～22万円未満：70万4633人

・22万円以上～23万円未満：52万3958人

・23万円以上～24万円未満：35万4人

・24万円以上～25万円未満：23万211人

・25万円以上～26万円未満：15万796人

・26万円以上～27万円未満：9万4667人

・27万円以上～28万円未満：5万5083人

・28万円以上～29万円未満：3万289人

・29万円以上～30万円未満：1万5158人

・30万円以上：1万9283人

厚生年金受給者の全体の平均月額は15万289円でした。男女別に見ると、男性が16万9967円、女性が11万1413円と、約6万円の差があることがわかります。

また、受給額が1万円に満たない方がいる一方で、30万円以上受け取っている方もおり、個人差が非常に大きいことが特徴です。

国民年金の平均受給額と分布

国民年金の平均額（全年齢）

厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金の平均受給月額は以下の通りです。

・全体：5万9310円

・男性：6万1595円

・女性：5万7582円

受給額の分布（1万円ごと）

・1万円未満：5万1828人

・1万円以上～2万円未満：21万3583人

・2万円以上～3万円未満：68万4559人

・3万円以上～4万円未満：206万1539人

・4万円以上～5万円未満：388万83人

・5万円以上～6万円未満：641万228人

・6万円以上～7万円未満：1715万5059人

・7万円以上：299万7738人

国民年金の平均月額は全体で5万円台となっています。男女差は4000円程度で、男性が6万円台、女性が5万円台です。

受給額の分布を見ると「6万円以上～7万円未満」の層が最も多く、多くの方が満額に近い年金を受け取っていることが推測されます。

しかし、こちらも1万円未満から7万円以上まで幅広く分布しており、個人差があることがわかります。

年金に上乗せされる「年金生活者支援給付金」とはどんな制度？

年金生活者支援給付金は、公的年金の収入やその他の所得が一定の基準額を下回る年金受給者を支援するため、2019年に開始された制度です。この給付金は、2カ月に1度、年金の支給日に上乗せして支給されます。

受給している年金の種類に応じて、以下の3つの給付金が設けられており、それぞれに支給要件や支給額が定められています。

・老齢年金生活者支援給付金

・障害年金生活者支援給付金

・遺族年金生活者支援給付金

【2026年度】老齢年金の「年金生活者支援給付金」支給額はいくら？

2026年度の年金生活者支援給付金の額は、前年度から3.2％の引き上げとなりました。

出所：厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」をもとにLIMO編集部作成

【2026年度の基準額】

・老齢年金生活者支援給付金（月額）：5620円

・障害年金生活者支援給付金（月額）：1級 7025円・2級 5620円

・遺族年金生活者支援給付金（月額）：5620円

このうち老齢年金生活者支援給付金は、基準額を基に保険料の納付済み期間などに応じて実際の支給額が計算されます。

上記の金額はすべて月額です。年金の支給日には2カ月分がまとめて上乗せされるため、基準額通りに受給できる場合、1回の支給で約1万1000円、年間では約6万7000円を受け取れる計算になります。

なお、厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2025年3月時点での平均給付月額は、老齢年金生活者支援給付金が4146円、障害年金生活者支援給付金が5727円、遺族年金生活者支援給付金が5228円となっています。

「年金生活者支援給付金」の対象者となる支給要件を解説

年金生活者支援給付金を受け取るための支給要件を確認しましょう。

「障害年金生活者支援給付金」と「遺族年金生活者支援給付金」の対象となるのは、それぞれの基礎年金（障害基礎年金または遺族基礎年金）を受給しており、かつ前年の所得が479万4000円以下の方です。

この所得判定には、障害年金や遺族年金といった非課税収入は含まれません。また、扶養親族の人数に応じて所得の基準額は引き上げられます。

一方で、「老齢年金生活者支援給付金」は、本人の所得以外にもいくつかの要件が加わります。

老齢年金生活者支援給付金の具体的な支給対象者

出所：日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」

老齢年金生活者支援給付金は、以下の要件をすべて満たす方が支給対象となります。

・65歳以上で老齢基礎年金を受給している

・同一世帯の全員が市町村民税非課税である

・前年の公的年金などの収入金額とその他の所得の合計額が、昭和31年4月2日以降生まれの方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前生まれの方は80万6700円以下である

こちらの所得判定においても、障害年金や遺族年金などの非課税収入は含まれません。

また、所得基準額をわずかに超えたことで給付の対象外となる方との公平性を保つため、「補足的老齢年金生活者支援給付金」という仕組みが設けられています。

補足的老齢年金生活者支援給付金について

前年の所得合計額が基準額を超えていても、昭和31年4月2日以降生まれの方で90万9000円以下、昭和31年4月1日以前生まれの方で90万6700円以下の方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。

この給付金は、所得が多くなるにつれて支給額が減少する仕組みになっています。

注意！年金生活者支援給付金は申請手続きが必須

年金生活者支援給付金は、支給対象になったとしても自動的に支給が開始されるわけではなく、ご自身での請求手続きが必要です。

すでに年金を受給している方で、所得の減少などにより新たに給付金の対象となった場合、毎年9月1日以降に「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が順次送付されます。

年金受給中に「緑の封筒」が届いたら要チェック

出所：厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」

なお、すでに年金を受け取っている方の中でも、繰上げ受給をしている場合は書類の様式が異なります。

これから65歳になる方には、誕生日の3カ月前に老齢基礎年金の請求書とあわせて給付金の請求書が届きます。同封の請求書に必要事項を記入し、年金の請求書と一緒に提出してください。

給付金の手続きは毎年必要なのか？

年金生活者支援給付金は、一度請求手続きを行えば、支給要件を満たし続ける限り、2年目以降は手続き不要で継続して受け取ることが可能です。

継続して支給されるかどうかの判定は前年の所得に基づいて行われ、毎年10月分（12月支給分）から1年間適用されます。もし支給対象外となった場合は、「年金生活者支援給付金不該当通知書」が郵送されます。

また、毎年度（4月分から）の支給金額は、毎年6月上旬に送付される「年金生活者支援給付金 支給金額（改定）通知書」および「年金生活者支援給付金 振込通知書」で確認できます。

まとめ：年金制度を理解し、自身の受給額を確認しよう

日本の公的年金は、国民年金と厚生年金からなる2階建て構造で、2026年度は増額改定となりました。

しかし、実際に受け取れる年金額は現役時代の働き方によって個人差が大きく、厚生年金の平均月額は約15万円、国民年金は約6万円というのが現状です。

ご自身の状況を正しく把握し、一人当たりの平均額や夫婦合算のモデルケースなどと混同しないことが重要です。また、所得などの要件を満たす場合に支給される年金生活者支援給付金は、申請しなければ受け取れません。

制度への理解を深め、受給漏れがないようにすることが、将来の安心した生活につながります。

※再編集記事です。

参考資料

・厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」

・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

・日本年金機構「年金生活者支援給付金制度について」

・日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」

・日本年金機構「年金生活者支援給付金の概要」

・日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」

・日本年金機構「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内（令和7年度版）」

・日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」

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