737MAX、国交省が日本での型式証明付与スカイマークが4月受領予定

スカイマーク 737MAX 新デザイン

国土交通省は2026年3月25日、ボーイング737-8-MAX型機(737MAX)に対し、型式証明を付与したと発表しました。これにより、日本での導入に向けた、制度上の要件を満たしたことになります。同機は2026年4月にスカイマーク、2026年度内に全日本空輸(ANA)、日本航空(JAL)が導入を開始する予定です。

737-8-MAXは、737-800の後継としてボーイングが開発。燃費性能に優れたCFMインターナショナル製 LEAP-1Bエンジンを搭載するほか、翼端にこれまでのウィングレットに替えて「アドバンスト・テクノロジー・ウィングレット」を採用。737-800に比べて、燃料消費量を15%削減しています。最大座席数は189席で、短中距離路線を中心に運用される見込みです。

737MAXは、デビュー直後の2018年にライオン・エア610便、翌2019年にはエチオピア航空302便の2度の墜落事故が発生。原因は、エンジンの大型化で変化した操縦特性を補うために搭載された、飛行制御システム「MCAS」の誤作動でした。事故後にはシステムの改修が行われ、その後同様の事故は発生していません。

型式証明は、航空機の設計が安全基準および環境基準に適合していることを証明するもの。日本での導入にあたっては、国土交通省による認証が必要です。737-8については、2015年6月29日付でボーイングから申請されており、航空局による審査を経て今回認証されました。

現時点での国内航空会社の導入予定機数は、スカイマークが13機、ANAが30機、JALが38機。今後、国内航空会社による導入が順次進む見通しです。

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