手取りも試算

日本の平均年収は400万円台「年収400万円以上の人の割合」は何パーセント？過去5年で増えているのか。手取りも試算

厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」が2026年3月24日に公表されました。それによれば平均的な賃金※は男女計で34万600円となっており、統計開始以来、過去最高となっています。

※調査実施年6月分の所定内給与額の平均で、現金給与額のうち超過労働給与額（①時間外勤務手当、②深夜勤務手当、③休日出勤手当、④宿日直手当、⑤交替手当）を差し引いた額で、所得税等控除前額）。

平均的な賃金は男女計で34万600円

一方で「給与が上がった実感はない」「平均を聞いても実態がわかりにくい」と感じる方もいるでしょう。

日本の平均的な年収は400万円台ですが、では400万円以上の方はどれくらいの割合なのでしょうか。過去5年間の推移や手取りの目安についてもみていきましょう。

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【日本の平均年収】全体は478万円

国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、日本の平均年収は478万円です。

平均年収を男女別にみると男性587万円、女性333万円となっています。雇用形態別の平均年収も見てみましょう。

正社員（正職員）の平均年収

・全体：545万円

・男性：609万円

・女性：430万円

正社員（正職員）以外の平均年収

・全体：206万円

・男性：271万円

・女性：174万円

正社員の男性の場合、平均年収は600万円を超えています。女性についても平均は430万円となりました。

一方で正社員以外に関しては平均が206万円となっています。

「年収400万円台」と「年収400万円以上」の人は何パーセント？過去5年間で増えているのか

次に日本の平均である年収400万円台の人と、年収400万円以上の人の割合をみてみましょう。

年収一覧表

まずは令和6年の「年収400万円超 500万円以下の人」のみの割合です。

「400万円超 500万円以下」の人の割合

・全体：15.3%

・男性：16.9%

・女性：13.3%

全体では約15％となりました。

次に全体の年収400万円以上の人の割合を5年間の推移でみてみましょう。

「年収400万円以上」の割合の5年間の推移

・令和2年分：45.3%

・令和3年分：46.9%

・令和4年分：48.8%

・令和5年分：49.2%

・令和6年分：52.0%

過去5年分をみてみると、年を追うごとに年収400万円を超える給与所得者の割合が徐々に増加しており、令和6年分では全体の半数以上を占めています。

また、男女別で令和6年分で年収400万円を超える方の割合を算出すると、以下のようになります。

男女別「年収400万円以上」の割合

・男性：約67.8%

・女性：約31.0%

男性は全体の約7割近くが年収400万円を超えているのに対し、女性は約3割にとどまっており、2倍以上の開きがあることがわかります。

男女別で最も人数の多いボリュームゾーンをみると、男性で最も割合が多いのは「400万円超〜500万円以下（16.9%）」ですが、女性で最も割合が多いのは「200万円超〜300万円以下（19.0%）」となりました。これは男女の賃金差やライフイベントによる働き方の差などが要因と考えられます。

年収400万円だと手取りはいくらか資産

年収400万円と聞いても、実際に手元に残る金額や生活のイメージは掴みにくいかもしれません。ここでは、国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」の「第3表 給与階級別の総括表」を基に、年収400万円台の人の手取り額の目安を試算します。

年収400万円台の平均的な給与

・平均年齢：43.3歳

・平均勤続年数：11.6年

・平均給料・手当：379万4000円

・平均賞与：68万3000円

・平均給与（年収）：447万7000円

平均給料・手当を月額に換算すると約31万6000円です。ここから社会保険料や税金が差し引かれるため、実際の月の手取り額は25万円前後になるのが一般的でしょう。もちろん、これは個人の状況によって異なります。

この金額は、単身世帯であれば十分に貯蓄も可能な水準ですが、家族を養う場合は家計に余裕がなくなるケースも考えられるでしょう・

自身の収入とキャリアを見つめ直す機会に

本記事では日本の平均年収である400万円台に焦点を当てて解説してきました。

実際の年収は、年齢や業種、職種、企業規模、役職などさまざまな要因で変わります。業種だけで見ても平均的な年収は異なりますから、もし転職を検討するなら多角的な視点をもち、しっかりと情報を集めることが大切でしょう。

収入を増やす方法は複数あり、今の会社で行う対策もあれば、可能な会社であれば副業や、また資産運用で収入を増やすといった方法もあります。

どれを選ぶにしてもメリット・デメリットがあり、またリスクもあります。大切なのは自身に合った内容であるかであり、きちんと調べた上で納得した選択をしていくことでしょう。

参考資料

・厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」

・国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」

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