窓口負担割合は《1割・2割・3割》の3区分。2026年4月から徴収スタート「子ども・子育て支援金」とは？

【75歳以上の医療費】もっとも高い「3割負担」になる人、所得の目安はどのくらい？《後期高齢者医療制度のイロハ》

桜の便りも届きはじめ、いよいよ新年度が目前に迫る時期となりました。現役を引退されたシニア世代にとって、年齢とともに医療機関にかかる機会が増える中、公的医療保険の負担は切実な問題です。

【60歳代・70歳代世帯】年金にゆとりがない理由

昨今の物価高騰は家計に大きく影を落としています。J-FLEC（金融経済教育推進機構）の調査によると、60歳〜70歳代の「ゆとりがない世帯」の半数以上が「物価上昇」に不安を感じており、将来の医療費や介護費の自己負担増を懸念する声も根強くあります。

特に75歳からは「後期高齢者医療制度」へ移行し、窓口負担は所得に応じて1割から3割の間で決まります。

さらに、2026年4月からは「子ども・子育て支援金」の徴収がいよいよスタートし、シニア世代の家計を取り巻く環境は大きな変化の節目を迎えます。

この記事では、家計の防衛策として知っておきたい「後期高齢者医療制度」の仕組みと負担割合を決める所得の目安、そして目前に迫った新制度による家計への影響について詳しく解説します。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

「後期高齢者医療制度」とは？どんな人が加入対象？

後期高齢者医療制度は、公的医療保険の一制度で、原則として75歳以上の人が対象となります。

ただし、65歳から74歳であっても、一定の障害があると認定された場合には加入することができます。

さらに、75歳になると、就労しているかどうかに関係なく、それまで加入していた国民健康保険や健康保険組合、共済組合などから移行し、自動的に後期高齢者医療制度の被保険者となります。

後期高齢者医療制度とは？

年齢や所得の状況によって医療費の自己負担割合は異なりますが、後期高齢者医療制度に移行すると、医療機関の窓口では実際にどの程度の自己負担になるのでしょうか。

【後期高齢者医療制度】窓口負担割合は「1割・2割・3割」のいずれか

後期高齢者医療制度では、加入者の所得区分に応じて、医療機関の窓口で支払う自己負担割合が「1割・2割・3割」のいずれかに定められています。

・一般的な所得の方：1割

・一般所得者のうち一定以上の所得がある方：2割

・現役並みの所得がある方：3割

【後期高齢者医療制度】医療費の窓口負担が最も高い「3割」になる人はどんな人？

後期高齢者医療制度における医療費の窓口負担割合は、所得の水準に応じて判定されます。

その基準となる所得額の目安は、次のとおりです。

後期高齢者医療制度「窓口負担割合」の判定基準

窓口負担が1割：一般の所得者

下記の2割、3割に該当しない場合

窓口負担が2割：一定以上の所得がある方

次の①と②の両方に該当する場合

・①同じ世帯の被保険者の中に課税所得が28万円以上の方がいる。

・②同じ世帯の被保険者の「年金収入」＋「その他の合計所得金額」の合計額が以下に該当する。

・1人の場合は200万円以上

・2人以上の場合は合計320万円以上

窓口負担が3割：現役並み所得者

・同じ世帯の被保険者の中に課税所得が145万円以上の方がいる場合

・上記に加えて、以下の収入等の要件を満たす人

後期高齢者医療資格確認書を所持している場合は、券面に記載されている情報から窓口での負担割合を確認することができます。

マイナ保険証を利用している場合は、マイナポータル上で確認することが可能です。

【2026年4月から】ついに「子ども・子育て支援金」が徴収スタート

新たな負担増として関心を集める「子ども・子育て支援金」は、少子化対策の財源確保を目的に、2026年4月から導入される制度です。

この支援金は、すべての世代が加入する医療保険料に上乗せして徴収される仕組みであり、75歳以上で後期高齢者医療制度に加入している人も対象となります。

そのため、現役世代だけでなく、シニア世代の家計にも影響が及ぶことになります。

では、この「子ども・子育て支援金」が後期高齢者にとってどの程度の負担になるのかを見ていきましょう。

【年金収入別】シニアが負担する「子ども・子育て支援金」はいくら？

こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室の資料によると、後期高齢者1人あたりの支援金による負担増は、2026年度から2028年度にかけて月額でおよそ200円～350円程度になると示されています。

ただし、「子ども・子育て支援金」は年収（所得）に応じて負担額が変わる仕組みである点に留意が必要です。

そこで、2028年度時点を想定し、後期高齢者（単身世帯で年金収入のみの場合）について、年収別にみた負担額の目安を以下で確認していきましょう。

出所：こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室「子ども・子育て支援金制度について」をもとにLIMO編集部作成

・年収80万円：月額 50円（均等割7割軽減）

・年収160万円：月額 100円（均等割7割軽減）

・年収180万円：月額 200円（均等割5割軽減）

・年収200万円：月額 350円（均等割2割軽減）

・年収250万円：月額 550円（軽減なし）

・年収300万円：月額 750円（軽減なし）

実際の負担額は、今後の保険料率の見直しなどによって変動する可能性があり、現時点では確定していません。

ただし、2026年4月以降は、後期高齢者医療制度の保険料に「子ども・子育て支援金」として月数百円程度が上乗せされる見込みである点は、あらかじめ理解しておく必要があります。

まとめ

今回は、「後期高齢者医療制度」における窓口負担割合のルールと、いよいよ2026年4月から徴収がスタートする「子ども・子育て支援金」について確認しました。

J-FLECの世論調査結果にも表れている通り、多くのシニア世代が物価高や将来的な支出増に不安を抱いています。

公的年金を主な収入源とする生活において、ご自身の医療費の負担区分や、来月から上乗せされる支援金の影響をあらかじめ正しく把握しておくことは、日々の安心感に直結します。

少子高齢化を背景に、シニア世代の社会保障負担は今後も上昇傾向が続く見通しです。「いつ、いくら負担が増えるのか」という見通しを立てておくことは、制度変更が重なる新年度を心穏やかに迎えるための第一歩と言えるでしょう。

老後に向けた資産形成や家計の見直しを行う際は、こうした最新の制度変更をしっかりと織り込み、長期的な視点で準備を進めていきましょう。

参考資料

・J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」

・政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」

・厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について）」

・こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室「子ども・子育て支援金制度について」

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