単身・夫婦でどう違う？1割・2割・3割の分かれ道をスッキリ整理

75歳以上の医療費「3割負担」になる年金収入はいくら？後期高齢者医療制度の窓口負担ルールを解説

日ごとに暖かさを増し、桜の便りが届き始める季節となりました。年度の変わり目ということもあり、健康保険の仕組みについて改めて確認される方も多いのではないでしょうか。日本では75歳を迎えると、それまで加入していた健康保険から後期高齢者医療制度へと移行します。

「後期高齢者医療制度」では、医療費の自己負担割合が所得状況に応じて「3割・2割・1割」に分かれるため、ご自身がどの区分に該当するのか気になる人も多いでしょう。

今回は「後期高齢者医療制度」の概要や負担割合ごとの判定要件に加えて、3割負担に該当する年金収入の金額についても解説します。

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「後期高齢者医療制度」の仕組み

「後期高齢者医療制度」とは、主に75歳以上の高齢者を対象とした公的医療保険制度です。

後期高齢者医療制度の概要

75歳の誕生日を迎えると、それまで加入していた医療保険から自動的に後期高齢者医療制度へと移行します。

移行は就労の有無にかかわらず全員が対象となるため、働きながら年金を受給している人も後期高齢者医療制度に加入することになります。

現在はマイナ保険証への移行期間中ですが、2026年7月末までの暫定措置として、マイナ保険証の保有状況に関わらず「資格確認書」が郵送にて自宅に届くため、申請手続きは不要です。

また、65〜74歳までの一定の障害の認定を受けた人は、申請手続きを経て後期高齢者医療制度に加入できます。

「後期高齢者医療制度」の窓口負担割合は「3割・2割・1割」

「後期高齢者医療制度」では、年金とその他の収入を合計した所得に応じて医療費の窓口負担割合が3割・2割・1割に区分されるのが特徴です。

基本は1割負担ですが、所得が多い人には2割・3割が適用されます。

後期高齢者医療制度の窓口負担割合

ここからは、それぞれの区分に該当する人の具体的な要件について解説します。

「3割負担」に該当するのは「現役並み所得者」

医療費が3割負担となるのは、「現役並み所得者」です。

具体的な要件は以下のとおりです。

・同じ世帯の被保険者の中に課税所得145万円以上の人がいる

かつ、収入金額の合計について

・世帯内に被保険者が1人の単身世帯：被保険者の収入金額の合計が383万円以上

・世帯内に被保険者が2人以上の複数世帯：被保険者全員の収入金額の合計が520万円以上

「単身383万円の壁」とは、世帯内に被保険者が1人の場合に3割負担となる判定ルールの境界線を指します。

「2割負担」に該当するのは「一定以上の所得がある人」

医療費が2割負担となるのは、「一定以上の所得がある人」です。

具体的な要件は以下のとおりです。

・同じ世帯の被保険者の中に課税所得28万円以上の人がいる

かつ、年金とその他の所得の合計について

・世帯内に被保険者が1人の単身世帯：年金収入とその他の合計所得金額の合計が200万円以上

・世帯内に被保険者が2人以上の複数世帯：被保険者全員の年金収入とその他の合計所得金額の合計が320万円以上

「課税所得が28万円未満である」「世帯全員が住民税非課税である」など、3割・2割負担の要件を満たさない人は、医療費の自己負担は1割となります。

年金収入のみで「3割負担」に該当する人はどのくらいいる？

後期高齢者医療制度において、医療費の窓口負担割合が3割負担となるのは、収入要件が以下に該当する場合です。

・単身世帯：383万円以上

・複数世帯：520万円以上

単身世帯に焦点を当てると、年金収入のみで3割負担となるのは、年金を年間383万円（毎月約32万円）受給している人です。

本章では、厚生労働省年金局の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、実際に年金収入のみで3割負担に該当する人の割合を確認しましょう。

なお、ここでは年金月額が多い「厚生年金」の受給者について、受給金額ごとの受給権者数のデータを参考にします。

厚生年金の階級別年金受給者数

厚生年金を月額30万円以上受給している人は、受給権者全体の約0.1％です。

国民年金のみを受給している人も考慮すると、年金受給者全体における割合はさらに低くなります。

つまり、年金収入のみで医療費の窓口負担割合が3割となるのは、一部の限られた層であるといえるでしょう。

おわりに

後期高齢者医療制度において3割負担に該当するかどうかは、世帯の収入状況や年金以外の所得の有無と金額によっても異なります。

年金収入のみで生活している人が3割負担に該当するケースは非常に少ないものの、退職後も再雇用やアルバイト・パートなどで収入を得ている場合には、医療費の負担割合が3割や2割となる可能性が高くなります。

3割・2割・1割のどの区分に該当するかは、毎年7月頃に届く「後期高齢者医療資格確認書」や「マイナポータル」で確認できるため、ご自身の負担割合をチェックしてみてください。

また、窓口負担割合は前年の所得を基準として毎年再判定されます。

収入が増減した場合は医療費の負担も変わる可能性が高いため、ご自身の収入状況を把握しておくことも重要です。

参考資料

・政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」

・厚生労働省「医療費の一部負担（自己負担）割合について」

・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・調布市「マイナンバーカードと後期高齢者医療被保険者証等の一体化」

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