年収400万円の人の手取り額はいくら？平均的なモデルケースで試算

【日本の平均年収は400万円台】「年収400万円以上の人」割合は何％？過去5年間の推移と男女別の実情を見てみる！

3月も下旬に入り、年度末の慌ただしさとともに、春の訪れを感じる季節となりました。

2026年3月24日、厚生労働省から「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」が公表され、平均賃金が男女計で34万600円と過去最高を記録したことが明らかになりました。

しかし、こうしたニュースを見ても「自分の給料は上がっていない」「平均値では実感が湧かない」と感じる方も少なくないのではないでしょうか。

日本の平均年収は400万円台といわれていますが、実際に年収400万円を超えている人はどのくらいの割合で存在するのでしょうか。

この記事では、最新の統計データを基に、年収400万円以上の人々の割合やその推移、そして年収400万円の場合の手取り額の目安について、詳しく掘り下げていきます。

※ここでいう平均的な賃金とは、調査が実施された年の6月分における所定内給与額の平均です。具体的には、現金給与額から超過労働給与額（時間外勤務手当、深夜勤務手当、休日出勤手当、宿日直手当、交替手当）を除いた、所得税などが控除される前の金額を指します。

平均的な賃金は男女計で34万600円

その一方で、「給与が上昇した実感がない」あるいは「平均額を聞いても、実際の状況とはかけ離れている」と感じる方もいらっしゃるかもしれません。

日本の平均年収は400万円台といわれていますが、それでは年収が400万円を超える人は、全体のどのくらいの割合を占めるのでしょうか。

この記事では、過去5年間の変化や手取り額の目安についても確認していきます。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

日本の平均年収は478万円。男女・雇用形態別の内訳は？

国税庁が公表した「令和6年分 民間給与実態統計調査」によれば、日本の給与所得者の平均年収は478万円です。

この平均年収を男女別に見ると、男性は587万円、女性は333万円という結果でした。

さらに、雇用形態ごとの平均年収も見ていきましょう。

正社員・正職員の平均年収

・全体：545万円

・男性：609万円

・女性：430万円

正社員・正職員以外の平均年収

・全体：206万円

・男性：271万円

・女性：174万円

正社員として働く男性の場合、平均年収は600万円を上回っています。

同じく正社員の女性でも、平均は430万円に達しています。

これに対して、正社員以外の雇用形態では、平均年収は206万円という結果でした。

年収400万円以上の割合は？過去5年間の推移と男女別の実情

続いて、日本の平均的な水準である年収400万円台の人、そして年収400万円以上の人がそれぞれどのくらいの割合を占めるのかを見ていきましょう。

年収一覧表

はじめに、国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」から、令和6年における「年収400万円超 500万円以下」の層が占める割合を確認します。

年収400万円台（400万円超500万円以下）の人の割合

・全体：15.3％

・男性：16.9％

・女性：13.3％

全体で見ると、およそ15％の人がこの年収帯に該当することがわかります。

次に、年収400万円以上の人が全体に占める割合について、過去5年間の推移を追ってみましょう。

【過去5年】年収400万円以上の人の割合はどう変わった？

・令和2年分：45.3％

・令和3年分：46.9％

・令和4年分：48.8％

・令和5年分：49.2％

・令和6年分：52.0％

過去5年間のデータを見ると、年収400万円を超える給与所得者の割合は年々少しずつ増加していることがわかります。

そして、令和6年分では、ついに全体の半数を超える結果となりました。

さらに、令和6年分について、年収400万円を超える人の割合を男女別に見てみると、以下の通りです。

男女別で見る「年収400万円以上」の割合

・男性：約67.8％

・女性：約31.0％

男性はおよそ7割近くが年収400万円を超えているのに対して、女性は約3割にとどまっています。

ここには2倍以上の差が存在することが明らかです。

男女それぞれで最も人数の多い年収帯（ボリュームゾーン）を確認すると、男性では「400万円超～500万円以下」が16.9％で最多でした。

一方、女性では「200万円超～300万円以下」が19.0％で最も多くなっています。

この背景には、男女間の賃金格差や、ライフイベントに伴う働き方の違いなどが影響していると考えられます。

年収400万円の人の手取り額はいくら？平均的なモデルケースで試算

「年収400万円」といわれても、実際に受け取れる金額や生活の様子を具体的にイメージするのは難しいかもしれません。

ここでは、国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」内にある「第3表 給与階級別の総括表」を参考にして、年収400万円台の人の手取り額がどのくらいになるのか、目安を計算してみます。

年収400万円台の給与・賞与の内訳

・平均年齢：43.3歳

・平均勤続年数：11.6年

・平均給料・手当：379万4000円

・平均賞与：68万3000円

・平均給与（年収）：447万7000円

年間の平均給料・手当を12で割ると、月額換算で約31万6000円となります。

この金額から社会保険料や税金が引かれるため、実際に毎月受け取る手取り額は25万円前後になるのが一般的です。

もちろん、扶養家族の有無など個人の状況によって金額は変動します。

この手取り額は、一人暮らしであれば貯蓄に回す余裕も十分にある水準といえます。

しかし、家族を支える立場にある場合は、家計にあまり余裕がなくなってしまうことも考えられます。

平均年収を参考に、自身の収入とキャリアプランを考えよう

この記事では、日本の平均的な年収である400万円台というテーマに焦点を当てて解説してきました。

個人の年収は、年齢、業種、職種、企業の規模、役職といった多様な要素によって決まります。

業種一つをとっても平均年収は大きく異なるため、もし転職を考えているのであれば、多角的な視点から情報を収集することが重要になるでしょう。

収入を増やすための選択肢は一つではありません。

現在の勤務先で昇進や昇給を目指す方法のほか、勤務先の規定が許せば副業を始めたり、資産運用に取り組んだりすることも考えられます。

どの方法を選ぶにしても、メリットとデメリット、そしてリスクが伴います。

最も大切なのは、自分自身の状況や目標に合った方法を見つけることです。

そのためにも、事前にしっかりと情報収集を行い、納得のいく選択をすることが求められます。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

・厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」

・国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」

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