来月4月は年金支給日！いちどに、厚生年金40万円（月額20万円）以上もらえる人は何%？年金の誤解3選も解説
年金制度の誤解3選「年金の保険料は上がり続ける」は本当か？
来月4月は年金支給日！いちどに、厚生年金40万円（月額20万円）以上もらえる人は何%？年金の誤解3選も解説
来月4月15日の年金支給日を前に「年金って実際いくらもらえるの？」「月20万円以上もらえる人は多いの？」と気になる方もいるのではないでしょうか。
今回は、厚生労働省の最新データをもとに、現在のシニア世代の年金受給額の実態や分布をわかりやすく解説します。さらに、年金制度に関する「破綻するのでは？」といったよくある疑問についても、その仕組みとともに整理していきます。
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来月4月は《厚生年金》支給日！いちどに「40万円（月20万円）以上」もらう人は何％？
現在の厚生年金の受給額はどのくらいなのでしょうか。厚生労働省の資料によると、老齢基礎年金を含めた平均月額は約15万289円となっています。
しかし、これはあくまで平均値であり、実際の受給額の分布はどのようになっているのか確認してみましょう。
厚生年金受給額の分布
厚生年金の受給額
・月額10万円未満を受け取っている人の割合：19.0％
・月額10万円以上を受け取っている人の割合：81.0％
・月額15万円以上を受け取っている人の割合：49.8％
・月額20万円以上を受け取っている人の割合：18.8％
・月額20万円未満を受け取っている人の割合：81.2％
・月額30万円以上を受け取っている人の割合：0.12％
分布を見ると、月額10万円未満の人が19.0％、10万円以上が81.0％を占めています。また、15万円以上は49.8％、20万円以上は18.8％にとどまっています。
つまり、2カ月に一度40万円以上（＝月20万円以上）受け取る人は全体の2割弱で、多数派とはいえません。さらに、月30万円以上となると0.12％と、ごく限られた層に集中しています。
年金制度の誤解①：「年金の保険料は上がり続ける」は本当か？
少子高齢化の影響で、将来の保険料負担が増え続けるのではと不安視する声もあります。
働く人が増えている
しかし実際には、女性や高齢者の就業が進んだことで、年金制度を支える働き手は増加しています。この影響で年金財政は改善し、積立金も想定より約70兆円多くなる見通しです。
積立金残高は約70兆円を上回る
また、厚生年金の保険料率は2017年に18.3％で固定されており、無制限に上がる仕組みにはなっていません。国民年金も同様に、賃金や物価に応じた調整はあるものの、際限なく引き上げられることはありません。
年金制度の誤解②：「年金制度はいずれ破綻する」は本当か？
日本の公的年金には「マクロ経済スライド」という仕組みが導入されています。これは人口構造や平均寿命の変化に応じて給付水準を調整し、制度の長期的な安定を保つものです。
マクロ経済スライドを導入
さらに、賃金の伸びや就業者数の増加など経済状況とも連動しており、単純に破綻する仕組みではありません。制度全体としてバランスを取りながら維持される設計になっています。
年金制度の誤解②：「支払った保険料の元は取れない」は本当か？
「支払った保険料の元が取れないのでは」という疑問もよく聞かれます。
世代と世代の支えあい
しかし公的年金は、老後の生活費だけでなく、障害年金や遺族年金なども含む総合的な社会保障制度です。現役世代が高齢者を支える「世代間扶養」の仕組みで成り立っています。
公的年金の所得再分配機能
また、所得再分配の機能により、収入差があっても年金額の差が極端に広がらないよう調整されています。そのため、単なる貯蓄ではなく「一生続く保険」としての性質が強い制度です。
まとめにかえて
今回は、厚生年金の受給額の実態と制度に関する誤解について解説しました。平均受給額は約15万円で、月20万円以上受け取る人は2割弱にとどまることがわかります。また、保険料は上限があり、制度も自動調整機能によって維持される仕組みが整っています。
さらに、公的年金は単なる貯蓄ではなく、障害や死亡時も含めた保障制度としての役割を持っています。こうした仕組みを理解することで、自分の将来設計をより現実的に考えられるようになるでしょう。年金定期便などを確認しながら、資産形成や老後資金について具体的に見直してみることが大切です。
参考資料
・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
・厚生労働省「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しー令和6（2024）年財政検証結果 ー」
・厚生労働省「令和6（2024）年財政検証関連資料②ー年金額の分布推計ー」
・日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
・日本年金機構「知っておきたい年金のはなし」
・厚生労働省「令和６(2024）年財政検証関連資料①」
・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
・日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
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