いまどき65歳以上「シニア夫婦世帯」のお金事情。平均貯蓄額の実態、年金の平均月額、ひと月の生活費まで気になる懐事情を整理

いまどき65歳以上「シニア夫婦世帯」のお金事情。平均貯蓄額の実態、年金の平均月額、ひと月の生活費まで気になる懐事情を整理

老後の暮らしをイメージする際、「どの程度の貯蓄があれば安心できるのか」「年金収入だけで生活できるのか」といった点は、多くの方が気になるテーマです。

公表データから65歳以上の夫婦世帯の生活状況を見てみると、平均値と中央値の差が大きく、毎月の家計も必ずしも黒字で推移しているわけではない実態がうかがえます。

本記事では、65歳以上の夫婦世帯の平均貯蓄額や家計収支、年金額の目安をもとに、老後の生活実態を紹介していきます。

※金額等は執筆時点での情報にもとづいています。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

【65歳以上】無職の夫婦世帯（二人以上世帯）の平均貯蓄額はどのくらい？

総務省統計局の「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果の概要－（二人以上の世帯）」によれば、世帯主が65歳以上の無職世帯（二人以上の世帯）における平均貯蓄額は2560万円となっています。

出所：総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果の概要－（二人以上の世帯）」

この貯蓄額は近年増加傾向にあり、2019年の2218万円から2024年には2560万円へと、直近5年間で右肩上がりの推移となっています。

内訳をみると、最も多いのは定期性預貯金で859万円です。

続いて、通貨性預貯金が801万円、有価証券（※1）が501万円、生命保険などが394万円、金融機関外（※2）の貯蓄が6万円となっています。

なお、前年と比べた増加額では、通貨性預貯金が+47万円（+6.2%）、有価証券が+21万円（+4.4%）と伸びが見られます。

※1 有価証券：株式、債券、株式投資信託、公社債投資信託、貸付信託、金銭信託など（いずれも時価）

※2 金融機関外：金融機関以外への貯蓄のことで、社内預金、勤め先の共済組合への預金など

【65歳以上】就業世帯を含めた平均貯蓄額はどのくらい？

総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果の概要－（二人以上の世帯）」をもとに、有職世帯を含めた世帯主が65歳以上の世帯全体の貯蓄額についても確認してみましょう。

出所：総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果の概要－（二人以上の世帯）」

65歳以上の二人以上世帯の貯蓄額（平均・中央値）

・平均値：2509万円

・貯蓄保有世帯の中央値（※）：1658万円

有職世帯を含む65歳以上の二人以上世帯の平均貯蓄額は2509万円となっていますが、貯蓄が0円の世帯を除いた中央値は1658万円で、平均と比べて約850万円低い水準となっています。

このことから、一部の高額な貯蓄を持つ世帯が平均値を押し上げている可能性があると考えられます。

【65歳以上】無職夫婦世帯の毎月の「家計収支」はどうなっている？

老後の生活を具体的にイメージするために、総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」をもとに、「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」の収支状況を確認してみましょう。

出所：総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」

65歳以上の夫婦のみの無職世帯：毎月の平均的な収入をチェック

・収入合計：25万2818円

・うち社会保障給付（主に年金）：22万5182円

65歳以上の夫婦のみの無職世帯：毎月の平均的な支出をチェック

・消費支出：25万6521円

・非消費支出：3万356円

支出合計：28万6877円

この世帯の月収は25万2818円で、そのうち約9割にあたる22万5182円が公的年金などの社会保障給付によるものです。

一方、支出の総額は28万6877円となっており、このうち社会保険料や税金などの非消費支出が3万356円、日々の生活費にあたる消費支出が25万6521円を占めています。

収支をみると、毎月およそ3万円の不足が生じており、不足分は貯蓄の取り崩しなどで補う形になると考えられます。

「貯蓄2000万円以上」あれば老後は安泰？

数年前に注目を集めた「老後2000万円問題」ですが、貯蓄が2000万円あればそれだけで十分とは言い切れないのが実情です。

前章で触れたとおり、65歳以上の無職夫婦世帯では、毎月およそ3万円の不足が生じており、その分を貯蓄の取り崩しで補う状況となっています。

この状態が続けば、年間では約36万円、20年間では約720万円の資金が必要になります。

単純計算では2000万円で対応できるようにも見えますが、物価上昇や医療費・介護費の増加によって、支出が想定より膨らむ可能性も考えられます。

また、65歳以上の二人以上世帯の平均貯蓄額は2509万円とされていますが、中央値は1658万円にとどまっており、すべての世帯が同水準の資産を持っているわけではありません。

上記をふまえ、老後資金は一定の目安だけで判断するのではなく、収支全体を踏まえて検討することが重要となるでしょう。

では、老後の生活を支える年金は、実際どの程度の水準なのでしょうか。

シニア世代が受給している「国民年金・厚生年金」の平均年金月額はいくら？

厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金・厚生年金の平均年金月額は以下のとおりです。

※厚生年金の被保険者は第1号～第4号に区分されており、ここでは民間企業などに勤めていた人が受け取る「厚生年金保険（第1号）」（以下記事内では「厚生年金」と表記）の年金月額を紹介します。また、厚生年金の月額には国民年金（老齢基礎年金）部分が含まれています。

国民年金の平均年金月額

厚生年金の平均年金月額

国民年金（老齢基礎年金）：平均年金月額はいくら？

〈全体〉平均年金月額：5万9310円

・〈男性〉平均年金月額：6万1595円

・〈女性〉平均年金月額：5万7582円

厚生年金（国民年金部分を含む）：平均年金月額はいくら？

〈全体〉平均年金月額：15万289円

・〈男性〉平均年金月額：16万9967円

・〈女性〉平均年金月額：11万1413円

※国民年金の金額を含む

国民年金のみを受給する場合の平均額は、男性で6万円台、女性で5万円台となっています。

一方、厚生年金（国民年金部分を含む）の平均は、男性で16万円台、女性で11万円台です。

ただし、グラフからも分かるように、受給額には個人差が大きく見られます。

自身の年金見込み額については、「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で確認することが可能です。

データから見える老後の家計実態と備えの重要性

本記事では、65歳以上の夫婦世帯の平均貯蓄額や家計収支、年金額の目安をもとに、老後の生活実態を紹介しました。

65歳以上の夫婦世帯の実態を見ると、無職世帯では毎月およそ3万円の赤字が生じ、その不足分を貯蓄の取り崩しで補っている状況がうかがえます。

年金額についても、国民年金は平均で5万円台、厚生年金は15万円台となっており、受給額には個人差が見られます。

こうした点を踏まえると、老後の暮らしは年金収入だけで完結するものではなく、貯蓄と組み合わせて成り立っているといえます。

自身の収支や資産状況を把握し、早い段階から将来に備えていくことが重要です。

また、現役時代から計画的に資金を積み重ねていくことで、老後の生活の質は大きく変わります。

老後に不安を感じている場合は、預貯金や有価証券などを活用し、早いうちから準備を進めていきましょう。

参考資料

・総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果の概要－（二人以上の世帯）」

・総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」

・総務省統計局「第3 家計調査の貯蓄・負債編の見方」

・厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」

・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」

・厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

・日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」

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